農林水産委員会

○村井政府参考人　お答えいたします。 　少し繰り返しになる部分があるかと思いますけれども、委員御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、」「必要な施策を講ずるものとする。」と規定されております。 　これまで、経営規模が大きいか小さいかや、家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として育成、支援をしてきたということでございます。 　その結果、現状、中小・家族経営を含めて、担い手が各地で育ってきている、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造が実現してきているというふうに考えております。 　今回取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、今後、人口減少が避けられない中で生産水準を維持するためには、受皿となる

○足立委員　大臣も、せっかくだから、変わりないというところだけ復唱いただけないですか。いやいや、本当に。 　これはだから、要は、従来の基本法に基づき、そして、安倍政権で、先ほど御紹介したような累次の、農協改革とか農地バンクとか、いろいろなものをやってきた。その法律はできたばかりなんですよ。できたばかりで、今、それをどうやってより実効ある形で執行していくかということでみんな頑張っているわけです。その安倍内閣の構造改革路線は変わらない、今変わらないと言った。 　大臣からも、是非、変わらないとお願いできないですか。

○野村国務大臣　もう時間がありませんのでお答え申し上げますが、またこれはゆっくりと、基本法を来年国会に提出しますので、その時点でまたお話をさせていただきたいと思いますが、今、村井局長が答えましたように、受皿となる経営体、それからもう一つは付加価値向上を目指す経営体、それから効率的かつ安定的な経営体を育成、確保するというふうに今の基本的な方向では書いてございます。したがいまして、そのことだけで取り上げますと、従来の考え方とは変わっておりませんということでございます。 　ですから、今委員がおっしゃいましたような、いろいろな今までの政策がございます。例えば農地バンク等につきましてはすばらしい仕組みだと思っておりますから、これらについてはどんどん進めていかなきゃいかぬだろうと思っておりますし、それを百八十度違う方向に持っていくという考え方ではございませんで、我々が考えてきましたのは、やはり外国依

○足立委員　おつき合いいただいてありがとうございました。 　もう時間が来ますので終わりますが、この議論は結局、まさに、元々昔の基本法があって、そして新しい基本法ができた。そして様々な構造改革を進めてきた。そのきっかけはガット・ウルグアイ・ラウンドであり、そしてその後はＴＰＰでしたよね、ＴＰＰ対策、これで様々なお金も流れた、税金も使いました。そして、いよいよ今回、食料安全保障という新しい旗を掲げて、第三の旗ですよ。ガット・ウルグアイ・ラウンド、そしてＴＰＰ、次は食料安全保障、三つ目の旗なんだけれども、大事なことは、それぞれ、同じ、大きな開放経済下でどうやって日本国民の食料を安定的に確保していくかということなんだから、そういう観点でいうと本当は方向性は変わらないはずなんだけれども、この食料安全保障という旗にかこつけて、これを隠れみのにして、何か安倍政権で実現しようとしてきたことが逆噴射するよ

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、基本法改正についての集中の審議でございますが、私は、地元の酪農家の方から、野村大臣に是非質問をしていただきたいということで声を預かっておりますので、冒頭、二、三、大臣に御質問させていただきたいと思っております。 　酪農を取り巻く状況は、飼料費、動力光熱費を始めとする経費が昨今の物価高により大幅に増加して、大変苦しい状況であるということはもう御承知のとおりでございます。 　私が話を聞いた酪農家の農業所得は、令和二年度の実績に比べて、令和四年度は、農業所得、四分の一に減少をしておりました。約百三十万円。これは周りの酪農家の平均だというふうにおっしゃっていました。 　先ほど近藤委員からある米作農家さんの収支もありました。米作農家さんは令和二年度に比較して約三分の一の落ち込みでしたけれども、酪農家さんはそれ以上ということが分かるかなと思いま

○野村国務大臣　長友委員のこういう御質問があるということで、私も地元の酪農協に電話してみました。そうしたら、そんなことはしていないと。これは酪農協の参事がそう言っていました、昨日電話をかけたばかりでありますが。それで、どうしているんだと言ったら、酪農家とそれから農協が積み立てる、それで買取りをした、そして、あとはもうそれを酪農家の皆さん方に配付した、宮崎でもそういうことをしたとは聞いていないよという話でしたが、どこまで、これは隣の県の話ですから分からないんですが、少なくとも私の鹿児島では、そういうふうな、農家に割り当てて買わせたということはありません。 　ちなみに、私のことをちょっと申し上げますと、私が中央会にいる頃は、鹿児島もミカンが相当できたものですから、それを熊本果実連に頼んでジュースにして、そして一人十箱ずつとか、ジュースの缶の十箱入りを買わされたものでした。我々も買わされた。あ

○長友委員　大臣のお知り合いの情報ということで、貴重な情報だったと思います。 　事前のレクでは、業界として消費を盛り上げていこうということで、別に生産者に限らず、業界団体や役所であったり、いろいろ御協力をいただけるところで購買運動や消費拡大、消費運動というのはやっていることはあるということではあったんですね。 　その中で、先ほども大臣から、買わされたということもあったという話もありましたけれども、応援していくのは私も賛成なんです。ただ、もし生産者にまで買取りをという話が行くとなると、これは下請法にもひっかかるような話じゃないかなと私はちょっと心配をしております。これは優越的地位の濫用というにおいがしないわけでもないわけなんですね。もしこれが、これまで、今まで、結構昔からあるような慣習であれば、好ましくないなというふうに感じるわけです。 　もちろん、全国の指定団体が乳業メーカーに対して

○野村国務大臣　酪農協の組織の中では、六月を牛乳月間として、消費拡大の運動を進めておられます。ですから、各県ともそういう形で指定団体の皆さん方も牛乳の消費拡大に向けて取り組んでおられるということは私どもも聞いておりますし、また見ております。ですから、そういう意味で、買ってくれとか、生産者の方々にもある程度消費拡大に協力してくれ、押しつけということじゃなくて、自分たちの生産したものだからできるだけ生産者の方々も御協力をという、私はそういう話で指定団体の方も卸しているというふうに思います。 　ですから、ちょっと調べてみましたら、これはもう私とかあるいはまた委員の九州の指定団体、それから北海道も多分そうだと思いますが、ほかのところはむしろ飲用の生乳が足らないぐらいですからそういった加工用に回すという余裕はないと思います。ですから、あるとするならば九州地区とそれから北海道だけだ、こんなふうに思い

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　もう一点、酪農家さんから、これは前向きな話です。 　酪農家さんは、インバウンド需要の力強い復活を切望されていました。欧米人や海外からのお客さんがホテルに泊まれば朝食で牛乳が飲まれるということで、そこから注文が入るそうなんですね。海外の方々が牛乳を飲んでくださることに期待を持っているというふうに話されていましたので、農水省としても、酪農家の皆さんのために、インバウンドを増やすための施策を打つことを是非考えていただきたいなというふうに思うわけです。 　もう一つは、ロングライフ牛乳、ＬＬ牛乳の増産を政府として後押しをしてほしいという声も聞かれました。ロングライフ牛乳は、常温で保存できて、賞味期限が三か月から六か月ほどもつというものですから、ロングライフ牛乳の可能性、更なる需要増しに酪農家は期待をしております。 　そこで、伺いますが、更なるロング