農林水産委員会

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　基本法検証部会において様々な議論を申し上げましたけれども、例えば、現行基本法におきましては、委員御指摘の、輸出を通じて国内の食料生産基盤を確保していくというような考え方というのは含まれていないと。また、この前政策でやった環境と調和するみどりのようなものもありませんし、生産性向上についても、近年ブレークスルーとしてやられたスマート農業の活用、そういったものが含まれていないという実態でございまして、そういった、この二十年間に新たに重視されていた輸出であるとかスマート農業、そういう施策を踏まえた形で、より未来に適したような基本法に見直していくという議論がございましたところでございますので、更に輸出を促進していくためにも、こういった基本的な政策の体系の見直しが必要であるというふうに考えております。

○足立委員　ちょっとよく分からないので更問いをすると、さっきおっしゃった需要に応じた生産ということで、米、乳製品については需要が減退しているわけですよ。そういう中で、水田の畑地化というのを進めていますね。そして、小麦や大豆を作ってくれ、こうなっていると思うんですが、そこで、皆さんがおっしゃっている小麦とか大豆を、さっき言ったように、どこから輸入しているんですか。小麦はアメリカとカナダと豪州から輸入しているんですよ。何でそれを拡大する必要があるんですか。 　大事なことは、ちゃんと生産基盤がある米を、国内の需要が落ちてきているんだったら輸出したらいいんですよと奥原さんは言っている。いや、僕は野村派ですけれどもね。でも、奥原さんはそうとも言っているように読める。 　じゃ、役所に、小麦や大豆を作るんだと言うけれども、その小麦は何で作るのと言ったら、いや、アメリカやカナダや豪州も不作のリスクがあ

○平形政府参考人　足立先生、ちょっとしっかり申し上げますが、今一七％というのは、令和四年の小麦の自給率は一七％なんですが、実は小麦はここ五年ほど非常に作付面積も生産量も増えてまいりました。 　今の基本計画を作っておりました令和二年のときに目標にしましたのは、平成三十年の小麦七十六万トンということで、自給率一二％でした。これを、令和十二年に百八万トン、一九％にするという目標を立てました。現在、令和三年で百九・七万トン、実はこの十二年の目標を上回っております。これが自給率一七％というふうになっておりますので、ここ五年ほどを見ますと、実は小麦というのは計画以上に生産が伸びている、そういう状態だと思っています。

○足立委員　いや、いいんですよ。一二とか一七とか一九とか、何か、そういうことなんですかね、大臣、これは。こうやって気合を入れて安全保障だと言って、いや、不作のリスクが出てくる、審議会の資料を見たら、いかに小麦とかの値段が上がっているとか、あるいは世界的な需給が逼迫しているとか、そういうことを言うんだけれども、では、日本で自給するパーセンテージはどうするんですかといったら、一七とか一九とかいって、その先はないわけでしょう、まだ目標は。一九の先に目標はありますか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和二年に、十年後ということで一九を目標として設定しておりまして、まだその途中でございますので、その先の目標というのはございません。

○足立委員　とにかく、奥原さんはそう言っているんですね。 　さて、その奥原元次官がおっしゃっているのは、構造改革を続けてくれと言っているわけです。そのときに、いわゆる効安経営、効率的かつ安定的な経営体ということで、まさにそういう効安経営をこれまで基本法に基づいて推進をしてきたんだけれども、今回の基本法の議論の中で新しく、農地の受皿となる経営体という新しい概念が生まれています。これは効安経営の中ですか、外ですか。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今回の取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、今委員御指摘の、受皿となる経営体、それから付加価値向上を目指す経営体という概念を記載、記述させていただいておりますけれども、これは効率的かつ安定的な経営体を指している概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

○足立委員　奥原さんは、奥原さん、奥原さんと言って申し訳ないけれども、元次官ですからね。それも、安倍政権、菅政権で構造改革を支えてきた、農林水産省の柱として頑張ってこられた方が、そこについてやはり後退じゃないかと言っているわけですね。 　今あったように、私も事前に確認したら、いやいや、それは効安経営の一部なんです、だからそこはそういうことですという御説明があったんですが、一方で、何か、経営力のある専業の農家をどんどん振興していって、生産性を向上して輸出を拡大していくということから若干方向転換するかのように、兼業農家を前に出すような議論が、ちょっと今手元にはあれですが、人材のとか、要は、農村を維持するという観点で兼業農家の話が出てきますが、これはどういうことですかというのをちょっと答えてほしいんですが。兼業農家をどう位置づけるんですか。それは、今までの基本法ではちゃんと位置づけられていなか

○村井政府参考人　お答えいたします。 　審議会の基本法検証部会の中間取りまとめにおきましては、農業を副業的に営む経営体など多様な農業人材については、農地の受皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体とは別のものとして記載をされております。 　食料・農業・農村政策の新たな基本方向においては、先ほども申しましたように、農地の受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体を効率的かつ安定的な経営体と記載をしておりますので、農業を副業的に営む経営体は効率的かつ安定的な農業経営には含まれていないというふうに理解をしておりますけれども、一方で、実際の農業の現場を見れば、直ちに担い手だけで全ての農地を適正に利用できるという実態にはなく、やはり副業的に営む経営体が、多様な農業人材、農地の保全なり、そういったことに一定の役割を果たしているというふうに認識をしております。 　そういった観点から、こういった

○足立委員　ちょっと、ごめんなさい、通告をちゃんとしているはずなんだけれども、ぐだぐだになってきたんだけれども。 　効安経営の議論と多様な人材の活用による農村の機能の確保というのは別じゃないの。ちょっと、事務方、大丈夫。 　要は、効安経営については、受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体、こういうことで整理をされていて、兼業農家はどうなのと私が事前に確認したら、それは効安経営とは別の軸で、多様な人材の活用による農村の機能を確保するために兼業農家等を位置づけているのであると。例えばこの中間取りまとめで言うと四十五ページとか三十五ページなんですが。もうやめておこうか。ちょっとややこしいからやめておこう。 　まあ、いいんだ。とにかく、心配しているんですよ。心配している。大臣、ポイントは、私が理解するところの奥原さんが心配しているのは、要は、せっかく、この二十年、あるいは基本法を作って