農林水産委員会

○稲垣参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　供給困難事態の法案について、このことについて組織討議ということをしたことはないんですが、公式、非公式、いろいろな農業者の方と会うと、やはり、いささかびっくりしているというのが偽らざる実感なのかなと。 　ただ、一方で、今回の基本法の改正で食料安全保障ということを打ち出した以上、それに対応する法律の整備ということは当然なのかなと思いますが、まさに今日多くの参考人の方がおっしゃっておられましたように、やはり、そういうものを本当に危機になったときに発動できる農業構造をちゃんとつくっていくということが改めて本当に大事なのかなと。そこがしっかりしていれば、また、そこがしっかりしていないと、こういう法律を作ってもそれを動かすことができないのではないか。また、せっかく法律を作っても、想定していなかったようなビヘービアということになるのではないか。

○高橋参考人　有事に私権に踏み込むということができる前提として、やはり、平時に日本の食を担っているんだという社会的なリスペクトを今の農家さんたちが得られているか。親が農家だということを上京してきて恥ずかしくて言えない、あるいは、子供に農業をやれというのを言えない、こういう現状なわけですね。 　やはり、皆さん、農業は大切な仕事だと消費者も含めて言うんだけれども、じゃ、あんたがやるかというと、やらない。だったら、やっている人たちがちゃんと胸を張って食っていける値段で買うかというと、買わない。これはある意味で文化継承を強いる社会的圧力だとも思っていて、やはり、平時において、本当に、消費者を含めて、一次産業を担っている人たちが社会からリスペクトされて、胸を張っていけるような仕事で初めて、有事になったときに、よし、それなら皆さんの期待に応えてやるぞということが成り立つと思うので、やはり平時が問われ

○田村（貴）委員　田代先生からは、生産の促進には北風、罰則よりも、太陽、インセンティブが必要だという指摘がありました。 　そこで、平時の低農業所得の問題について触れられました。時給が全国平均で千円を超えて千四円、そして全経営体で平均で一時間三百七十九円と、最低賃金にも及ばない今の農家の状況の中で、罰則ばかり強調されても、これは私は納得いく話ではないというふうにも思っています。 　田代参考人からは、このインセンティブとして直接支払い対策が必要だという御指摘がありました。そして、先ほど平澤参考人からも、やはり所得を支えていくということが必要だというふうに思いました。 　日頃生産しても生計が維持できないという農家が大半な中で、農業の経営維持に対して何が必要か、所得対策に何が必要だということを、最後、渡辺参考人、お願いします。

○渡辺参考人　私でよろしいでしょうか。そういう意味では少し変化球が飛んできたと思いますけれども。 　まさに、今の法案というのは、まだそれの認識がない農業者の皆様方にこれをお願いすることになりますけれども、ただ、お願いする皆様方が今脆弱なところであるとすれば、それは多分、基本法の方で、基盤の整備とか強化というところで拾っていただきたいと思います。 　それはそれとして、事態が進展したときに、生産者の皆様方は、政府の指示で動くというよりも、当事者である、主体であるということを認識いただきたい。その背景には、高橋参考人がおっしゃった、そもそもの平時の農業に対するリスペクトが必要である。多分、これも基本法のところでやっていただくべきことかと思うんですけれども。 　ただ、だからといって、今の有事あるいは不測時に対しての仕組みに対して、余り現場に圧力をかけてはいけないという議論にはならないかなと思

○田村（貴）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　終わります。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは高橋参考人に伺いたいと思います。 　事前に高橋参考人の資料が、参考人の皆様の資料が配付されているので、これは皆さん読んでいるものなんですけれども、高橋さんの会社、雨風太陽は、昨年十二月に東証グロース市場に上場をしました。都市と地方をかき混ぜるをミッションに掲げまして、上場に当たっては、利益の創出と社会課題の解決を両輪で目指すインパクトＩＰＯで上場されたわけですが、その際に起きたことについて私は驚きを持っているんですね。 　十二月十八日に上場するというニュースが高橋さんの出身地の岩手日報の一面で報じられた際に、株なんて買ったことがないけれども、応援したいから株を買わせてくれという漁師さんから電話がかかってきた。そんな農家さんからも連絡があって、上場によって農家や漁師が雨風太陽の株主になったということなんですね。 　先ほど高橋さんから食料

○高橋参考人　ありがとうございます。 　知らない人が作ったものというのは僕も買いたたけるんですよ、安く買えるんですけれども、知っている人や友達が作っているものというのは言い値で買いたくなるのがやはり人だと思うんですね。 　今、この完成された消費社会で食べ物の裏側から完全に切り離されているので、我々消費者が得られる情報というのは、値段、見た目、食味、カロリー、全て消費領域の情報です。 　僕もこんな偉そうなことを言っているけれども、スーパーに行くと、やはり安いものを探しているんですよ。それは、それしか情報がないので、消費者高橋博之としての合理的な行動は費用対効果の最大化ですから、できるだけ安いコストでたくさんのものを得ようと、僕だけじゃなくて多くの消費者、国民がしてきた結果、気づけば外国産の農産物、海産物、畜産物が日本の食卓とレストランを席巻し、その裏側で地方の国産の生産をしてきている農

○長友委員　消費は選挙だという、私たちには非常に胸に刺さるキーワードが出てきたわけなんですけれども、非常に大事な指摘をいただいたというふうに思っております。 　続きまして、農地の確保について伺います。 　農業振興地域の整備について、また農地の確保について、全国農業会議所の稲垣専務理事からお話がありました。農地の管理は集落営農法人でやってきたわけですけれども、もうそれが成り立たないという状況になってきている。さらに、各地の自治体職員や農協職員も減っている中で、関係人口の取組が重要ということも稲垣さんからのお言葉の中にありました。実は、この関係人口という言葉は、高橋さんが提唱してきた一人でもございます。 　まずは高橋さんにお伺いしたいんですが、これからの農地の確保や農業振興地域の整備は、どのような形で取り組んでいくことが重要だと思いますでしょうか。ふだんから農村に入られている高橋さんが考

○高橋参考人　江戸時代、日本は三千万人で、それが一億三千万人になったら中山間地が過疎になったという、おい、どこに行ったんだという話で。七割の中山間地から三割の平地に皆が出ていって、都市に集中して、中山間地が過疎になっているということなんですけれども。 　僕は、やはり平場の農業はドローンを飛ばして生産性を高める農業を追求すればいいと思うんですが、中山間地の農地の保全に関しては、もはや、行けば分かるけれども、集約化といっても条件不利地域は日本は多いですから、ここにいる人たちだけでやれというのは酷ですよ。行けば分かる。 　なので、いわゆる多面的機能と一言で言ってしまえば身も蓋もありませんが、あれは別にそこに住んでいる人のためだけのものではなくて、多くの都市住民、僕、冒頭説明しましたけれども、今、帰るふるさとがないという都市住民が多いので、子供たちも夏休みにやっていることといったらユーチューブ