農林水産委員会

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　世界の食料需給の不安定化や国内の生産基盤の弱体化など、食料安全保障の課題はより複雑化しており、基本法改正に向けた議論の中でも、食料自給率という一つの指標だけで評価するのは難しいという議論があったところでございます。 　このため、基本法改正法案につきまして国会で御審議をいただき、改正案が成立すれば、それに基づいて基本計画の策定を行うことになります。基本計画の策定の際には、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に係る事項について、適切な目標の設定を行うことになります。 　基本計画の作成の過程におきましては、適切な目標も含めまして、広く関係者の意見を聞くとともに、国民の皆さんに対して、目標の意味などについても丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございます。 　議論のための議論になってはいけませんし、これにやみくもに時間やコストを費やすというのもなかなか難しいのかなという気もいたしますけれども、今後の中長期的な課題として考えていければなというふうに思います。 　そしてもう一つが、農業の多面的機能についてでございます。 　農林水産省のホームページを見ますと、保つとか、守るとか、水とか、そういう六つの漢字を指し示しながら多面的機能を説明されているわけでございますけれども、これについても定量的な説明ができないものか。多面的機能がなければ国民負担がこれぐらい増えるんだということを指し示すことができれば、より国民の皆様方は納得して国民負担をするのではないかというふうに思います。 　この点、いかがお考えか、聞かせていただければと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより国民全体が享受しているものでありまして、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。 　例えば洪水防止機能につきましては、一年当たり三兆四千九百八十八億円、河川流況安定機能につきましては、一年当たり一兆四千六百三十三億円等とされております。 　農林水産省といたしましては、多面的機能の意義や効果につきまして、国民の皆様に広く周知することは重要であると認識しておりまして、引き続き、ホームページへの掲載、パンフレットの配布でありますとか、各種イベントでのパネル展示等を通じまして、国民への普及啓発等に努めてまいります。

○西野委員　ありがとうございます。 　私も、当選後、農林水産政策の基礎を勉強するときに、一番最初に見せていただいたのがその資料でございますので、できるだけ多くの国民の皆様方にそういった数字についても知っていただくようにしなければいけないというふうに思います。 　次に、産業としての農林水産業についても少し見ていきたいというふうに思います。 　当たり前のことでございますけれども、潜在能力を高める、生産性を向上させるためには、コストを削減するか、売上げを上げていく、付加価値を向上するか、このどちらかしかないわけでございますけれども、まずコスト削減についてでございます。 　大規模化、あるいは集約化、土地基盤整備、さらには、ＡＩやＩＣＴを使ったスマート農業、こうしたものを導入することによってコストを削減する。しかし、これには一定の投資が必要になります。こうした取組を政府が後押ししていくことが

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農業の生産性の向上を図っていくためには、農地の集積、集約化やスマート技術の導入による生産コストの削減が重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、こうした取組を後押ししていくため、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化、農業農村整備事業による農地の大区画化、省力化に対応した農業水利施設の整備、スマート農業技術の開発、実用化や、専門的に技術などをサポートするサービス事業体の育成などの取組を進めてきたところであり、必要な予算を措置してきたところでございます。 　さらに、今回の基本法改正におきまして、生産性の向上に資するため、スマート農業技術や先端的な技術を活用した生産方式の導入や、農業基盤整備における先端的な技術を活用した生産方式との適合への配慮などを位置づけたところでございまして、引き続き、こうした農林水産行

○西野委員　ありがとうございます。 　もう一つが、付加価値を向上させて売上げを上げるということでございますけれども、このためには、ブランディングを強化する、需要を創出していく、そしてまた、農業輸出を拡大していく、さらには、オーガニック、みどりの農業への取組、こういったことが必要だというふうに思いますけれども、やはり農業生産者個人だけでいくと限界があるというふうに思いますので、国、県、市あるいは農協、あるいは民間コンサルティング、こういったところが一体となって取組を進めていく必要があるというふうに思います。 　そしてまた、農業生産者個人で見ても、生産者としての腕前は一流かもしれませんけれども、なかなか経営者としての自覚であったり認識というものが足りない部分がありますので、こういったところをどうやって推し進めていくのかということも、一つ重要になろうかと思います。 　最後になりますけれども

○野中委員長　初めに村井局長、そしてその後、坂本大臣から答弁願います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、地域全体での取組ということでございますけれども、御指摘があったとおり、収益性の高い農業経営を実現するためには、需要をきちんと踏まえて生産から販売までを戦略的に行うことが重要でございます。 　こうした農業経営につきましては、農業者が主体性と創意工夫を発揮して、自らの経営判断を基に展開していただくことが基本ではありますが、例えば規模の小さい経営体などは、各々の農業者では的確な経営判断を行ったり販路を開拓するといったレベルには経営能力が達しない場合もあると認識をしております。 　このため、都道府県の農業経営・就農支援センターによる農業関係団体や民間コンサルタントと連携した販路拡大等の支援、ＪＡと普及指導センター等が連携した農業経営支援や、ＪＡの生産部会による販売力の強化、地理的表示保護制度を活用した農産物のブランド化の促進などの取組が行われて

○坂本国務大臣　大所高所からの将来の農政に向けた御意見、本当に心強い気持ちがいたしました。今、地球規模で見れば、様々なリスクがあります。気候変動のリスク、地政学上のリスク、そして食料争奪のリスク。我が国におきましては、やはり人と農地、これからどう確保して育成していくかというようなことがあります。 　こういったものを考えながら、そして、委員の地元において、広大なる農地があります。それから有明海があって豊富な漁業資源があります。そして山間地の方には森林・林業が活力を持っているところでございますので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業になるように、しっかりと、今回の基本法の改正をスタートとして、改めて日本の農業、農林水産業というのをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○西野委員　ありがとうございました。終わります。