農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。お答えを整理しますと、原因に関しては業者が把握をするんだと、で、その報告を都道府県に上げて、都道府県が対策をすると、国は必要に応じて助言をするんだということであったと思います。 　衆議院の質疑録を拝見しておりますと、江藤委員の質疑の中で、御自身が遊漁船から転落をされた事故や、また見聞きをした事故のことについて語っておられました。どういうときに起こっているかとか、事業者は気を付けて、注意をしているけれども、釣り人がそれを守らなかったり魚に気を取られたりして、あるいは気がはやったりして、釣り人に原因がある場合が多いんではないかという御発言であったというふうに思っています。 　この船の事故ですけれども、一定程度、こういうときに起こりがちだという事故の経験値の蓄積のようなものは私も大事ではないかなというふうに思っておりまして、それはこの事業を営む関係者の方々や

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきまして、都道府県知事が利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表する措置を導入することとしておりますが、これは遊漁船の利用者が地域の事故の発生状況などの安全に関する情報を得ることにより、利用者に遊漁船業者の安全情報公表義務と併せて適切な安全対策が講じられている事業者の選択などの材料にしてもらおうとするものです。 　このため、都道府県が公表する情報として農林水産省令で定める具体的な内容としては、事故の発生件数、どのような事故が発生したかなど事故の発生状況の取りまとめ、行政処分の発出状況などを想定しているところでございます。また、公表の方法としましては、都道府県のホームページに掲載する方法を想定しております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　おっしゃっていることは理解できるんですけど、現状では登録業者の一覧すらもなくて、本当にこれが適切にきちんとタイムリーに進んでいくのかなというような思いも覚えております。 　そしてまた、本改正案の二十三条では、その公表に関して、これも同様の質疑がありまして、その内容のところに、保険のことなども内容に含まれるのかなというふうに思いますけれども、田名部委員の御質問の中で、金額、先ほども長官の方から定員一人当たり三千万以上というのがありましたけれども、現行制度では損害賠償の金額三千万以上、最低額が三千万以上となっているところで、今後も検討をされていくということでしたけれども、検討会の中、今回の法改正の検討会の中では、事故を起こしたときに三千万円では足りないのではないかと、金額は法律ができてから三十年たっても変わっていないと、何かあったときの補償が十分ではな

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただいた検討会の情報は御指摘のとおりでございますけれども、決めるに当たってまたその検討会を開いてそこでも議論していただくという手順も考えておりますので、そういったことも含めてまだ検討しているということを申し上げております。 　いずれにせよ、施行までに十分な準備、周知期間を取って、なるべく早めに決めたいというふうに考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、遊漁船業者は小規模事業者が多くて、ホームページを持っていない事業者も多いと思います。安全に関する状況、情報については利用者が遊漁船を選ぶ際に分からなければ意味がないかなというふうに思うんですけれども、これ、スキューバダイビングでもそうですけれども、やっぱりショップを選ぶときにはホームページが充実をしているというところを選ぶというふうに個人的に感じています。もちろん知人から紹介があれば別ですけれども、そうでなければ、初めてのところに行くときなどはホームページを見て、船の写真が載っていたり、あるいはブログも最近まできちんと更新をされているかどうかとか、あとはガイドの方の経験がどれぐらいであるかどうかと、そういったところを見て選ぶようにしているんですけれども、そうした自分の行動を考えますと、遊漁船について考えると、この漁業者の方が休漁期間にやっている

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案において、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするため、遊漁船業者に対し、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、委員御指摘のとおり、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。 　公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法については、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますが、確かにインターネットを使えない事業者もおられます。こういった場合には、これは一つの考え方でございますけれども、都道府県や遊漁船業の団体のホームページに掲載してもらうといった取組を現に行っている地域もございますので、こういったやり

○寺田静君　ありがとうございます。 　私もいろいろ考えてみると、例えば観光協会のホームページにそういうところを設けていただくとか、いろんなやり方が確かに地域で工夫はできるんだと思いますけれども、何とかそういう情報も共有をしていただいて御支援をいただきたいというふうに思っております。 　秋田県の担当者の方に話を聞くと、やっぱりコロナ禍で密にならない楽しみということで釣りの人気が上がって、漁業者以外からの新規参入の問合せが増えているということでした。今回の法改正で、その協議会が、できる規定で、知事が設置できるという規定でありますけれども、その創設等の措置を講じるということですけれども、この協議会によって、その新規参入者を含めた、海の安全にとって、経験が浅い漁業者の皆さん、遊漁船、漁業者の皆さんの安全対策の意識の向上が本当にこれ担保されていくのかというところがどうなのかなという思いがあります

○委員長（山下雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────