農林水産委員会

○須藤元気君　ありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大するとの目標を掲げています。この目標達成には、有機加工食品市場の拡大、あわせて、国産有機農産物の加工原料としての利用の拡大が欠かせないと思います。 　有機加工食品の生産、需要拡大に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。 　また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしましても、有機加工品への原料供給やその製造に取り組むことで供給先の確保そして付加価値の向上につながり、それはそのまま経営の安定にも役立つ面があるというふうに思います。例えば、鹿児島のかごしま有機生産組合におきましては、地元産の有機野菜を使用したベビーフードの加工施設を建設しまして、有機加工食品の原料生産から加工、販売まで取り組まれております。 　農林水産省といたしましても、このような好事例を横展開し、そして国産有機加工食品の製造に必要な加工施設の整備を支援するとともに、先ほど事務方からも言

○須藤元気君　大臣、御丁寧にありがとうございました。具体例もいただきまして。 　私事で恐縮ですが、実は、私の地元である江東区、十五区でちょっと挑戦しようと決意をしました。もしかしたら農林水産委員会で質疑するのがちょっとこれで最後になるかもしれないんですが、今日初めて朝立ちして、ちょっとのぼり忘れたり、街宣車借りてドライバーがいなかったりと、まあ無所属なのでばたばたなんですが、頑張っていきたいと思います。 　そして、農林水産委員会で本当に皆さんからいろんなことを教えていただきまして、本当に心から感謝いたします。 　どうもありがとうございました。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、私からも改正法案における原材料の調達安定化に係る支援措置の追加についてお伺いをしたいと思います。 　農水省から示された調達安定化の措置の例として原材料の生産地の変更というものが挙げられておりますけれども、これも確認となりますけれども、原材料の生産地の変更は輸入から国産に変更をするということでいいでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この生産地の変更についてでございますが、国内外のその物品の取扱いは無差別ということですので、輸入品から輸入品というものは排除はできませんが、国産原材料への転換を進めるということを主眼としておりまして、法文上もその承認基準の中に国内の生産地との連携の強化ということを明記をいたしているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　国産への切替えは、輸入を排除するものではないけれども、国産への切替えを念頭に置いているということと理解をいたしました。 　その国産への切替えを推進をしたいというところだと思いますけれども、加工業者にとってはこの国産への切替えが難しい理由というのはどのようなものがあるでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　加工業者の目線での理由でございますが、加工業者側のニーズに合った形で提供されるかということが課題だというふうに多く伺ってございます。具体的には、各加工品の製造に適した品質を有しているかどうか、それから加工しやすい状態にまで一次処理がなされているかどうか、それから国産の小麦や大豆が安定的に供給されるように生産地との連携が十分に図られているのかどうか、それから、加工業者自身の問題といたしましては、その国産原材料に切り替えるだけの十分な設備投資を行うだけの資力があるのかどうか、こういったことが課題だというふうに承知をいたしてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　法案の審議として三問通告をさせていただいておりましたけれども、三問目は他の方の質疑とかぶりましたので、ちょっと見合わせたいというふうに思います。 　それで、通告していないんですけれども、この法案に関してはこれが最後の審議になると思いますので、一点お伺いしたいんですけれども、こちら、舟山委員への御答弁の中で、大臣が輸入事情の著しい変化に対応するという意味で法的矛盾はないというふうにおっしゃっておりました。もちろん、過去においてはその安い輸入品に対抗するためにということで、今はどちらかというと輸入が厳しくなってきたのでということでございましたけれども、いずれにいたしましても、この国産物の消費促進のために加工業者を支えるという意味では私ももちろん賛成をしているところです。 　ただ、羽田委員からの御指摘もありましたが、どうして恒久法ではないのかというとこ

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この時限措置というのは、もちろんその期限を切ってということではございますが、その真意といたしましては速やかにかつ集中的に対策を講じるというところが中心かと考えてございます。そういった意味で、臨時措置法ではございますが、その分その支援措置をかなり濃厚に措置をしたというふうに理解をしてございます。 　以上でございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　速やかに集中的にということですけれども、それが何十年も続いているというのはやはり違和感が残るのかなというふうに思います。 　もうこの法案についてはこれ限りにいたしまして、次に、以前にもお伺いをした食料自給率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　一昨年の夏にこの農水委員会に加えていただいてから、東京にいるときには、野菜や肉、牛乳など、バラエティー豊かにスーパーに並んでいるというのは当たり前なことではないんだなということを強く改めて意識するようになりました。 　また一方で、かねてから感じてきたことではありますけれども、地元の秋田に戻ると、幼い頃から当たり前のように目の前に広がっていた田んぼは減り続けて、今ある田んぼや畑もこのまま維持されていくというのはかなり困難であるんだなということをより考えるようになりました。 　衆参の農水委員会で