農林水産委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　本法案において、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保を図るために講じた措置等の情報の公表を義務付けるとともに、都道府県に対しても、行政処分等に関する情報の公表を義務付けたところでございます。 　これらの情報により、利用者にはより安全な事業者を選択できるというふうに思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、安全情報の見える化については非常に重要な御提案でございます。また、遊漁船業の活性化にもつながるものと考えておりまして、本法案に盛り込んだ安全情報の公表のやり方がより分かりやすく利用者に届けやすいものになるよう工夫してまいりたいと思っておるところでございます。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非利用者に見える化して分かりやすくしていただければと思います。 　さて、先ほど串田議員が紛失タグのことを質問されていましたが、この遊漁に限らず、ボートやヨットなど海のレジャーの安全性を高める手段として、海への転落を知らせるアプリがあります。今となってはライフジャケットを着用することは当たり前となっていますが、海中へ転落した場合、誰かが見付けて救助する必要があります。 　落水検知のアプリは、転落時に即時自動通報してくれるという優れた機能を持っています。これは、アプリと落水検知ユニットのセットで使用するものなので、頻繁に海で遊ぶ人以外は所有することはまれだと思います。こうした落水検知ユニットを遊漁船業者が利用客に貸出しするようにすれば、安全性は更に高まるのではないでしょうか。 　釣りに集中していると、周囲の状況が分からなくなることはよくあります

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正におきまして、遊漁船業者に対し、利用者の安全の確保のために講じた措置についての情報公表を義務付けることとしております。 　この措置により、遊漁船業者の創意工夫によって利用者の安全確保のために取り組んだ措置についても積極的に公表されることになるものと考えております。委員御指摘の機器の導入などもその対象に含まれるものと考えております。遊漁船の利用者はこうした情報を入手することができ、その結果、安全確保に積極的な事業者が選択されていくことにつながると考えております。 　農林水産省としましても、こうした改正法の新たな措置の狙いや期待される効果につきまして都道府県や遊漁船業者に周知を図るとともに、優良事例の把握、紹介にも努めてまいります。

○須藤元気君　やはり何か、僕も実体験として、本当に自分がどこにいるかというのが海で分かればいいなというちょっと経験をしたことがあります。学生時代、サーフィンを始めたばかりのとき、カレントで沖に流されてしまい、本当にちょっと死ぬかなと思うぐらい危険な目に遭いました。 　カレントって御存じですかね。岸に着いた波が、また沖に戻るときの潮の流れのことです。私、そのとき、そんなカレントなんか全然知らなくて、波待ちをしていたら、いつの間にか周りに人がいなくなっていて、自分だけ沖にいたんです。あれっと思って気付いたら、まずいと思って、もうパドリングで一生懸命戻ろうとしたんですけれども、全然前に進まないんです。潮がこう行って、そのカレントの状況に乗っかっているというのに気付かなくて、でも、こういうときって、やっぱり人間ってパニックになるんですね。あれ、戻れないって思って、だんだんだんだん焦ってきてしまっ

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、事故が起きてしまった場合には、被害者本人のみならず、その家族に対しても相当重大な精神的なダメージを与えることになりますので、まず、事故をできるだけ起こさないようにすることが重要であると考えております。 　このため、遊漁船業の安全性向上に向けて、遊漁船業者の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講じているところは先ほど説明したとおりでございますが、これらの措置を適切に実施することで事故の抑制を最大限図ってまいりたいと考えておりますが、その上で、不幸にも事故が起きてしまった場合には、十分な損害賠償が行えるよう、現行では定員一人当たりの補填限度額が三千万円以上の保険、共済への加入を遊漁船業者に義務付けております。この下限金額の在り方については、現場や有識者の御意見も伺いながら検

○須藤元気君　ありがとうございます。しっかり支援していただければと思います。そして、本改正案で、海で国民が安全に楽しめたりとか、事業者が本当に仕事しやすくできるようにしていただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。 　午前中から質疑を聞いておりまして、多くの質問が重複をしておりますので、通告から逸脱をしない範囲で関連のことをお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 　まず冒頭、本改正案では、遊漁船業者が重大な事故を引き起こした場合、都道府県知事への届出を義務化しているということでしたけれども、午前中も同様の御質疑あったと思いますけれども、いま一度、重大な事故の定義を教えていただきたいと思います。私の趣旨としては、死傷事故以外のもの、ヒヤリ・ハット事案のようなものが含まれるのかということでございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正では、事故発生時に都道府県知事への報告を義務付け、業を監督する都道府県が事故情報を迅速に把握し、適切に指導監督等を行うことができるようにしておるものでございます。 　都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故としては、遊漁船の衝突、乗り上げのほか、沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについて対象とする方向で検討しておりまして、必ずしも死亡者やけが人が出た場合に限るものではございません。

○寺田静君　ありがとうございます。 　報告を受けたその重大な事故の原因の分析や、また同様の事故が起きないようにする対策などはどこが考えることを想定されているんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正により、遊漁船業者が重大な事故を起こした場合、事故の原因などを都道府県知事に報告することを義務付けたところでございます。都道府県は、この報告された内容を踏まえ、また必要な聞き取り等を行いつつ、当該遊漁船業者が安全確保のためにとるべき措置をとっていたかどうかなどを確認することになります。その上で、都道府県において事故の再発を防止するため必要な措置を検討し、業務改善命令の発出など必要な対応を取ることになると考えております。 　国としても、都道府県がこれらの対応を適切に行っていけるよう、必要に応じ助言等を行っていきたいと考えております。