農林水産委員会

○紙智子君　原因究明、しっかり責任持ってやってほしいと思います。 　それで、ちょっと時間がなくなったので一つ飛ばして、消費者庁が抜き打ち調査もすると言っていたんだけれども、実際には年間八十件ぐらいしかやっていなくて、機能性表示食品に登録されている七千件の商品についてはそもそも間に合っていないという状況で、やっぱりこれ自体もやって、考えていかなきゃいけないと思います。 　それで、次の質問なんですけれども、内閣官房にお聞きします。 　二〇一三年に第二次安倍政権が発足、直後の規制改革会議での検討課題にいわゆる健康食品等の規制緩和要求が取り上げられて、六月には日本再興戦略として閣議決定されました。政権交代から僅か半年、何でこんなに早く決定されたんでしょうか。

○政府参考人（渡辺公徳君）　内閣府ですが、お答え申し上げます。 　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議におきましては、規制改革全般について、議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものでございます。 　その上で、御指摘のありました健康・医療関連について申し上げますと、こちらは重点分野の一つとして盛り込まれましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキング・グループにおいて複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策の具体

○紙智子君　物すごく速いスピードでこれ決められたなと思うんですよ。 　今話あったように、再興戦略、で、今、規制改革実施計画の中にも書かれていて、機能性表示食品は米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしているわけですね。この制度というのは、二〇〇八年に重篤な被害が届出が出されたんですけれども、それで義務化したところ、被害報告が増加して、因果関係不明も含めて八十人以上が亡くなっているというのがあるわけですよ。しかも、米国では二〇一二年に百二十七商品を、保健福祉省ですね、ここで調査をしたんですけれども、事業提出資料の中で、五百五十七件のうち、アメリカのこの医薬品局ですね、ＦＤＡが、ガイドラインに合致したものって一つもなかったと。 　そもそも、なぜこういう米国の制度を参考にしたんでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　先ほど内閣官房からございましたように、この閣議決定を受けまして、消費者庁において食品の新たな機能性表示制度に関する検討会が行われました。その際に、安全性、有効性の科学的根拠のレベルを適切に設定する、あるいは健康被害の情報収集体制をしっかりすると、こういった議論を踏まえまして、この制度が平成二十七年度から開始されたわけでございます。 　確かに、委員御指摘のとおり、この閣議決定に従いまして、米国の制度ということでサプリメント法を参考にするということが閣議決定に書かれておりましたので、こちらの方を参考にしたわけでございますが、特に安全性の部分については、この透明性高く、事業者の責任において、食経験があるのかとか、そういったその科学的根拠に基づいて立証するということを前提にしております。また、米国の制度を参考にすると言いつつ、我が国の制度におき

○紙智子君　ちょっと時間が来て……（発言する者あり）はい。 　時間が来てしまって、最後に農水大臣にちょっとリスク管理ということでもあるのでお聞きしたいので、最後一言答えてほしいんですけれども、その前に、要求ですけれども、アメリカからこういう栄養補給剤に関する規制緩和要望がいつから出されていたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを資料として提出するようにお諮りください。

○委員長（滝波宏文君）　後刻理事会で協議いたします。 　坂本大臣、時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　終わります。

○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。 　まずは、食品製造業をめぐる課題についてお伺いします。 　農産加工業など食品製造業は、地域の農林水産業と極めて密接な関係にあります。原料を供給する農林水産業と食品製造業が車の両輪となって、良質、多様で、安心、安全な食料を国民へ安定的に供給していると理解しています。 　一方、食品製造業は厳しい状況に置かれていると承知しております。そこで、まず、日本の食品製造業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　我が国の食品製造業をめぐりましては、調達におきまして様々なコスト上昇が進んでございます。また、原材料の安定調達が課題になってきてございます。それから、国内では、人口が減少することに伴いまして、生産性の向上を図りながら事業継続ですとか労働力確保、こういったことが課題になってございます。 　一方で、世界的に見ますと人口は増加しております。世界の食の市場を取り込むことが課題でありますけれども、こういう市場に出ていくためには、環境ですとか人権といったものへの配慮、こういう取組が求められるというような認識をいたしてございます。 　こうした課題を踏まえまして、今農林水産省では、円滑なその価格転嫁に向けた環境整備ですとか、今般の法改正によります国産農産物の利用促進など原材料の安定調達化の取組、それから食品製造業におけますＡＩですとかロボットなどの