農林水産委員会

○委員長（山下雄平君）　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　海業につきましては、昨年三月に閣議決定をされました水産基本計画、漁港漁場整備長期計画でも海業の推進が位置付けられておるところでございます。今回の法改正についても、それを推進をしていくための一環であるというふうに思っております。 　まず、この海業の推進の狙いと法改正の必要性についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　近年、我が国水産業は、水産物消費の減退や主要魚種の不漁等の様々な課題に直面しており、消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが重要となってきております。 　この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、また、漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなど、所要の措置を講ずるものであります。

○宮崎雅夫君　勝俣副大臣、ありがとうございます。 　早速、そういう今後の海業の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども、私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟のメンバーとして年に一度現場にお邪魔をさせていただいているんですけれども、その中で海業の取組も拝見をする機会もございました。 　例えば、私の生まれ故郷であります兵庫県の妻鹿漁港、姫路市でございますけれども、家島漁協が運営をしておりますまえどれ市場、大変人が多い、にぎわっているところでございます。それから、昨年は、熊本県の上天草市樋合漁港、プレジャーボートの係留など充実したマリーナ施設を持つフィッシャリーナ天草などの取組がございまして、今回の法改正で海業の更なる推進が図られまして、漁村の活性化につながればと私も大いに期待をしているところでございます。 　水産庁では、この海業を広く普及をしていくために、海業振興の先行事例創

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、今委員からの御指摘がございましたように、今後五年間でおおむね五百件の海業の取組を転換することを目指しておるところでございます。 　ここで、水産庁といたしましては、これも委員からの御指摘ございましたが、モデル地区を十二地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる海業支援パッケージを作成すること、こうした支援制度について地域において十分に理解が進み浸透するよう、相談窓口の設置と併せて関係省庁との連絡体制づくりを行うことなど、目標達成に向けて取組を進めているところでございます。 　全国には海業に取り組む意欲のある地区が多く存在していることから、地域ごとの状況に応じた特色ある取組が進んでいくよう、必要に応じて継続的にモデル地区を選定し、先行事例づくりに取り組んでいく考え

○宮崎雅夫君　モデル地区の取組についても今後継続してというお話も長官からございましたし、今、関係省庁とも連携をしてということでありますけれども、具体的な数はお話がございませんでしたけれども、多数手を挙げていただいているというふうにも伺っておりますけれども、五百という目標を、これ、数だけがもちろん全てではありませんけれども、結構な取組を全国的に広げていこうということになりますと、地域それぞれの頑張っていただくための、それを支援をしていくためのツールですね、これも充実をさせていく必要があると思いますし、そのツールだけじゃなくて、やはりいろんなことを、相談相手といいますか、そういう人的な支援ということも充実をさせていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　水産庁の方では、今長官からもお話がございましたけれども、海業に取り組むときにこういう支援がありますと、施策を取りまとめた海業支援

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、海業の推進に当たりましては、各種の支援制度や手続につきまして、行政の立場から助言、指導を受けやすいこと、地元との距離が近く、地域の特色や調整すべき関係者の特定といった点で相談しやすいことなど、海業に取り組みたい方にとって都道府県の存在は大きいと考えられます。 　水産庁といたしましては、まずは、海業推進に当たりまして、都道府県の担当部局との密な連携体制を構築してまいります。加えまして、都道府県単位で開催される説明会やシンポジウムなどの機会を活用するなどしまして、漁業関係団体のみならず、都道府県に海業の推進策への理解を深めてもらえるよう努めてまいります。

○宮崎雅夫君　各省間の連携と、これも大切でもありますし、ある意味同じ部局の中での連携、今長官からも都道府県の関係部局とも十分連携をしていきたいというお話もございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。要は、一体となって取り組むということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に移りたいんですけれども、支援のこれ一環になると思いますけれども、実施をするのにいろんな支援がある、パッケージもそういうメニューがすごく並んでいるわけですけれども、実施後のフォローアップということもこれ極めて大事じゃないかなというふうに思います。基本的にはその実施主体が努力をしていただくということは、これはもちろんであるわけでございますけれども、実施後にやっぱりいろんな課題に直面をするというケースもこれあるわけでありますし、結果としてなかなか想定をしていたものに到達をしな

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　海業の目的である所得と雇用を生み出し、地域のにぎわいを創出させていくためには、海業の取組を継続的に発展させていくことが重要と考えます。海業を展開していく過程では様々な事態の発生が想定されることから、こうした事態に対して早めの対策を打っていける体制の構築が必要と考えております。 　このため、水産庁では、海業の取組における課題への対処方法などの情報の蓄積や共有を図るとともに、地方公共団体や民間事業者など海業に取り組まれる全ての関係者が気軽に相談できる体制を整えるべく、水産庁に設置する相談窓口において、関係省庁に関する施策であっても一元的に相談をお受けする体制としていくというようなことで対応していきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今お答えをいただきましたけれども、是非そういう体制ですね、やっぱり相談しやすいということが非常に大切なことで、先ほども申し上げましたけれども、設置はちゃんとやっていただいているんだけれども、ちゃんとそういうところに本当にうまく相談ができるかどうかというようなところがあると思うので、これはもう待っているだけじゃなくて、水産庁の方でもそういう窓口をつくっていただいているわけですから、それぞれ、まあ地域なり地区なりかは分かりませんけれども、水産庁の方からも積極的にやはり状況を把握をしていただいて課題を聞き出すと。ただ待つだけではなくて、そういう取組、体制の整備だけじゃなくて、そういうことも是非お願いしたいと思いますし、それにはやはり、先ほどお伺いしましたけれども、都道府県であったり、まあ市町村がこれ漁港管理者でもあるのであれですけれども、いずれにしても、行政としてのそういうような役