農林水産委員会

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業につきましても、漁業共済、積立ぷらすという仕組みがございます。積立ぷらすの基準につきましては、いわゆる五中三、五年のうち三年というような形になっておりますので、例えば、災害を受けた年というのはそもそも基準年から外れるということがございますが、他方、具体的に、操業再開の状況に応じて共済組合と漁業者が契約をするということになりますので、来年どういう操業計画が立てられそうかといったことを踏まえて、組合の方でも柔軟に対応はしていただいていこうとしているというふうに認識をしております。 　また、漁業については、先ほどから御指摘のとおり、港がなかなか使えないとか、そういったときに、例えば、船が残っていれば、別の港を基点に操業ができないかどうか、あるいは、船が再開できるまでの間、例えば共同での操業ができないかどうか、こういったことも現場でいろいろ検討をされて

○近藤（和）委員　明確に、じゃ、令和八年、九年といったところはお答えいただかなかったんですけれども、恐らく、漁業の方がもっともっと長い期間で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　よく一般的に、農業は、御高齢の方が趣味で行うことそのものが健康につながり、そして幸せにつながり、別の意味の農福連携という捉え方ができると思います。 　実は漁業もそうなんですね。もちろん、農業よりは、海に落ちるとか、天候によっては危険な目に遭うということもありながらも、漁業を、稼ぐということだけではなくて、楽しみとして行うことによって地域に活力をもたらしていただくということも十分意味がありますので、今年や来年が無理でも、再来年やその次にも、できれば稼ぎたい、できれば体を動かしたい、みんなに魚を配って喜んでもらいたい、そういう方もいらっしゃるので、漁業の方が時間がかかると思いますので、長い目で御

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、輸送事業者の皆さんは、先生御指摘の農畜産物を始め様々な物資を輸送することによって被災地の復興を支えていただいております。 　そうした輸送事業者、運送事業者の皆さんが、やはり、基本的に持続的な事業展開、これを見渡せる、あるいはしていただく、そうした環境整備が何よりも国交省としては大事であるというふうに考えており、今、取引環境の適正化に向けた取組を強力に進めているところでございます。 　本年三月にも標準的運賃を見直して、運賃水準を見直したり、あるいは荷役作業等々、運賃項目を追加をするなど、取組を進めているところでございます。 　また、今国会で審議をいただいておりますけれども、物流の効率化であったり、あるいは多重下請構造、これを見直していくといった環境整備、これも進めているところでございます。 　何よりもまず現場の皆さん、先

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、農水省に伺います。 　この輸送コストということについては、私も、先日の委員会の中で二〇二四問題、特に、食料の自給率を支えてくれているのは地方である、そういった観点から質問をさせていただきました。そして、坂本大臣からは、基本法の質疑でございましたので、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について、新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継拠点の、物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の推進を図る旨を規定したところでありますという御答弁がございました。 　これは、基本計画でどうこうということを私は答弁を求めたいのではなくて、先ほどのお話を聞いていただいた上で、輸送手段の確保の促進ということを被災地の目線で大臣に何とかしてほしいと今訴えるんですが、

○舞立大臣政務官　被災した酪農家の方の生乳の輸送コストへの支援の件だと思いますけれども、生乳の輸送コストにつきましては、加工原料乳生産者補給金制度によりまして、地域からあまねく集乳する義務を負う指定生乳生産者団体が集荷する際に、そのコストをプール計算して平準化することで、個々の酪農家ごとの輸送条件の違いにより有利、不利が生じないように交付しているところでございます。 　このため、生乳の出荷に係る輸送コスト自体への直接的な支援は行っておりませんが、被災した個々の酪農家の皆様の経営継続を支援するために、断水時の水の確保に要した揚水ポンプですとか停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、また、生乳の出荷が可能となるまでの乳房炎等の予防管理等に対する様々な支援を講じさせていただいておるところでございまして、引き続きできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。

○近藤（和）委員　様々な支援策については、特にこの輸送コストというところについては、全体的なコストのところでは、去年の景気対策の分だということだと思いますが、直接的には、輸送ということに対しては農林水産省としてはタッチをしていないのかなというふうに受け止めました。 　そこで、国交省にもう一度伺いますけれども、先ほどの答弁の中で、取引関係の適正化という言葉、その後段の部分は何とか頑張ってほしいというふうに思うんですけれども、この取引関係の適正化というのは、一般的に見れば、強者と弱い立場の、これを適正化していこうということなんですね。奥能登を想像していただければと思いますが、酪農家の方も、漁業関係者の方も、運送業の方々も、強者じゃないんですよ、今弱っているんです。 　ですから、この適正化というところは少し、少しというか、違和感がありますし、違う形での適正化ということは意識していく必要がある

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘の、被災地の皆様が弱っておられるというような御指摘がございました。強者と弱者ではないというような御指摘もございましたけれども、トラック事業者を始め運送事業者、これは被災地に限りませんけれども、やはりしっかりとしたコストに見合った運賃をいただけていないという構造的な問題がそもそも根強く残っている。 　こうした問題をまず国交省としてしっかり取り組まなければならないという観点で先ほども答弁をさせていただきましたけれども、トラック事業者の皆さんに寄り添いながら、しっかりとコストを収受できるような、そうした環境を、これは被災地も含めてですけれども、形成をしていく、これがやはり何よりも大事であるというふうに考えております。 　地域によってもいろいろ事情が異なるということは事実でございますので、そういう意味で、現場のお声も大事にしながら、これから

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　しっかりと地域の実情に合わせた形で国交省にはお力添えをいただきたいと思いますし、実際には、農業、漁業などをされておられる方々への、この輸送コストといったところは、これはやはり、農林水産省も共同体だということで、しっかりと支援をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　こやり政務官、こちらで大丈夫です。どうもありがとうございました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　先週から更にまた円安が進んできています。実際には、この為替の動きというのは、これはもう予想しても致し方がないぐらい、いつも逆、逆に行くことが多いんですけれども、残念ながら、今、三十四年ぶりの円安更新ということでございます。 　それで、資料の一を御覧いただきたいと思います。これは私がいつも使わせていただいている資料なんですけれども、令和三年度と比べて

○坂本国務大臣　今言われました生産額ベースの食料自給率について見ますと、資料でも見させていただきました、前年度より五ポイント低い五八％となりましたけれども、これは、インフレによる海外の食品価格の上昇や、円安による輸入額の増加等が原因と考えられます。国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためには、輸入品から国産品への切替えを一層進める必要がありますので、国内生産基盤の強化を図っているところでございます。 　その中で、やはり、一般的に言いますと、円安方向になりますと、畜産の場合を含めまして、原料が海外依存する場合には価格が高騰いたしますので、先般の御質問に対しまして、私も不安を感じているというようなことをお答え申し上げました。 　しかし、為替のみならず、国内外の資材の供給や価格の変動等にも大きく左右をされますので、現在の円安傾向が一次産業に与える影響につきまして予断を持って言

○近藤（和）委員　為替のことは本当に予測はつきませんけれども、この状況があと半年続けば、相当厳しい局面に入るのかなというふうに思っています。事前の対策をしっかりとしていただきたいと思いますし、為替の先行きは読めません。そして、トウモロコシ、海外での生産物が豊作になるか凶作になるかというところは、これは我々ではどうしようもできないですから、やはり、国内での供給、こちらはある程度読めるわけですから、こちらに対しての支援を更に意識を強めていく必要がある。 　今後の参議院での基本法の質疑であったり、また基本計画は、為替といったところの、大変厳しいんだと。例えば、一ドル二百円になったら、恐らく、輸入と国産の割合も完全に、生産額ベースでも入れ替わってしまうのかなというところは危惧をしておりますので、こういったところも是非とも意識をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、