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農林水産委員会

農林水産委員会の発言19392件(2023-03-07〜2026-06-09)。登壇議員483人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 農業 (85) 地域 (58) 養殖 (50) 都市 (45) 陸上 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉中淳 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) お答えいたします。  食料自給率は長期にわたり低下をしているわけですけれども、時代ごとに要因が異なっていると。  まず、昭和四十年代、自給率七三%あったわけですけれども、その後急減した理由としては、人口の増加又は食生活の洋風化等によって食料需給が急拡大したと。それに対して国産供給で十分賄うことができなかったということで輸入が増加して、そのために自給率が急減したと。また、大きくモードが変わったのは、基本法が制定された平成十一年、この前後に食料の総需要が減少に転じております。ということで、食料需要が減っている中で、自給率は、平成十一年以降は四〇%から三八%に微減をしております。  その低下要因について分析しますと、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量、これが若干増えておるのに対して、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど消費面での変化
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寺田静 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○寺田静君 そうした今おっしゃっていただいていたような原因というのはあらかじめ予測をされていたものなんでしょうか。
杉中淳 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 基本計画ごとに食料自給率についての分析というのは行っておりました。そこについても、ある程度食生活の変化の要因ということについては予想をしておりましたけれども、ただ、その予想に関する生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析というのが十分でなかったのではないかというふうに考えています。
寺田静 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○寺田静君 ありがとうございます。  そして、それらの原因は今後も自給率を低下させる原因になるというふうに予測をされているんでしょうか。
杉中淳 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 今後の食料自給率の在り方につきましては、来年度の自給率、基本計画の検討の中で検討するということになりますけれども、自給率の在り方についてしっかりした分析が必要だと考えております。  委員の方から、担当者の考えということでもお聞きいただきたいということで、若干補足をさせていただきますと、現在の基本法において食料自給率、これは導入又は最初に目標を作ったときの審議会の議論においては、自給率というのは、輸入品を国産品に置き換えるという生産面での取組の指針だけでなく、消費面での指針になるという議論がありました。  すなわち、健康な食生活に関する知識の普及を図るなどの取組により食生活が改善をして、米中心の日本型食生活に回帰して、消費面からの自給率が引き上げられるというような認識が当時あったと認識しております。  しかしながら、実際にはこのような食生活の変化は実現をしませ
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寺田静 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○寺田静君 そうであるとすれば、そもそもこの自給率目標というものを立てる理由を改めてお伺いができればと思います。
杉中淳 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 自給率の目標は、現行基本法の中で、基本計画の中で定めるものとされております。  現行基本法が制定されたとき、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申において、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされておりまして、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であるというのがまず一つ。  加えて、食料自給率の維持向上を図る上で必要となるそれぞれの課題が、食料・農業・農村政策の方向や内容を明示するものとして意義があるものというふうに、議論の過程で導入をすることが決定されたというふうに承知をしております。
寺田静 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○寺田静君 ありがとうございます。  今うまく書き留められませんでしたけれども、国内でのその充足の度合いを見るとか方向性だみたいなお話で、それは生産状況で現在のものをある意味見る指標にするみたいなところで、目標とは言えないのではないかなと、こういうふうに今感じたところではあります。  これ、一度も達成をしてきていない、自給率目標を達成していることがないというふうに思いますけれども、改めて、なぜ達成が難しかったんでしょうか。
杉中淳 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、食料自給率目標というのは、生産面、消費面両方での取組によって生産面での取組についても上昇すると、また消費面での取組についても食生活の改善によって自給率を引き上げるという前提の下に作られた目標でございます。  実際には、消費面での取組というものについては、欧米型の食生活が定着することによってむしろ引下げの要因になったと。この結果、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費の減少等による自給率の低下分が、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による自給率の上昇分を上回ってきたことにより、後者の取組を前者が帳消しにして結果的に自給率が微減しているという状況になっております。  我々としては、国内の消費の在り方を政策の対象として、その動向を変化させるということは大変難しいなというふうに強く痛感しているところでございま
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寺田静 参議院 2024-04-04 農林水産委員会
○寺田静君 ありがとうございます。  これまで一度も達成していないということで、先ほどちょっとお話も少しだけあったかと思いますけれども、達成できなかったときにどのような分析をして次の目標に生かしたのでしょうか。