農林水産委員会

○野中委員長　ありがとうございました。 　次に、西村参考人、お願いいたします。

○西村参考人　おはようございます。 　本日は、このような機会を与えていただきましたこと、心より御礼申し上げます。 　ＮＰＯ法人兵庫農漁村社会研究所の西村でございます。三月末まで兵庫県職員として有機農業の推進をしてまいりました。 　取組には、天皇杯を受賞したおおや高原有機野菜部会の育成や、コウノトリ野生復帰事業の要となるコウノトリ育む農法の技術確立と普及があります。 　二〇〇五年に命名したコウノトリ育む農法は、二〇〇二年から技術確立に着手し、現在、六百ヘクタール以上の面積を有する産地になりました。全国はもちろんのこと、海外にも販路を拡大しています。 　二〇〇九年には兵庫県環境創造型農業推進計画を策定し、二〇二〇年には有機農業の面積を千ヘクタールにするという目標を達成しました。この間、兵庫県有機農業ネットワーク会議を創設し、様々な形態の有機農業者や消費者団体、関係機関と連携して有機農

○野中委員長　ありがとうございました。 　次に、鈴木参考人、お願いいたします。

○鈴木参考人　皆さん、おはようございます。 　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。東京大学の鈴木でございます。 　皆様に配付いただいております、基本法の改定は食料・農業・農村を救うかというペーパーも参考にしながら、意見陳述をさせていただきます。 　今、農村現場を回りますと、平均年齢六十八・四歳という衝撃的な数字が示していますように、あと十年で日本の農業、農村のどれだけが崩壊しかねないか。それが今、コスト高で苦しむ廃業が増えて、スピードが加速しております。 　一方で、お金を出せばいつでも輸入できる時代は終わりを告げました。 　そういう中で、今、基本法を改定するということは、世界情勢の悪化と国内農業の疲弊を踏まえて、今度こそ国内生産への支援を早急に強化して食料自給率を高め、いつでも国民の命を守れる国にするんだということを打ち出すためだというふうに考えられ

○野中委員長　ありがとうございました。 　次に、安藤参考人、お願いいたします。

○安藤参考人　おはようございます。東京大学の安藤と申します。 　初めに、このような意見陳述の機会を与えてくださいましたことに対して、心より感謝を申し上げます。 　大変恐縮ですが、十五分以内に報告を収めるために、配付していただいた参考資料とは異なる原稿を用意してまいりました。申し訳ございません。 　私の報告は、大きく二つに分かれます。最初に、食料自給率をめぐる問題についての歴史を振り返り、整理を行います。危機のときこそ歴史に学ぶ必要があるということです。その上で、基本法検証部会の議論を踏まえながら、今回の基本法改正について、やや批判的に論評させていただきます。私の誤解や誤りがある場合は、どうか御容赦願う次第です。 　それでは、最初に、食料自給率の低下について、その歴史を振り返ることから始めたいと思います。 　現在問題となっている食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年に制定された

○野中委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥君。

○加藤（竜）委員　おはようございます。 　自由民主党所属、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、六名の参考人の皆様方には、御参集を賜りまして誠にありがとうございました。それぞれのお立場から我が国の農政の現状や課題をお話ししていただきました。大変参考になりました。 　さて、我が国の農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法を改正する契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により食料や生産資材の輸入に深刻な影響が及び、我が国の食料安全保障が脅かされたからでございます。 　国民に必要な食料を供給することは国家の最も基本的な責務であると考えておりますが、食料自給率がカロリーベースで三八％程度の我が国は果たしてその責務を果たせるのか。経済的には世界四位のＧＤＰの大国と言えるかもしれませんが、安定的な食料供給という面では、我が国は大国と呼べるのでしょうか。

○合瀬参考人　委員の御質問にお答えいたします。 　我が国の食料自給率が三七％、八％という大変低い状況であることは、皆さん御存じであると思います。一般的には、日本の食料需要の変化、つまり米を中心とした食生活からパンなどの洋食に移ったことが、特に肉の消費が増えたことが食料自給率を引き下げたというふうに説明されております。 　今後の食料自給率のことを考えますと、先ほど私が言いましたように、輸入と備蓄、それから国内の生産ということを考えますと、これだけやはり海外で食料供給が不安定化していることを考えますと、国内の生産基盤を今後より強くすることが極めて重要だというふうに考えております。そういう状況の中で、今後、農業を担う基幹的農業従事者が、特に五十歳代以下の人たちが二十五万人しかいないという状況をどういうふうに考えるかということは、大変大きな問題だと思っております。 　一方で、どんどん人が、農