農林水産委員会

○合瀬参考人　御質問にお答えいたします。 　先ほど委員おっしゃったように、実は、農業をやりたい人がいっぱいいる一方で、地域では本当に担い手がいない、そういう状況が生まれております。私どもの学校にも、地域の例えば事業継承のために、地方銀行から、農業法人からそういう相談を受けているんだけれども、誰かそういう人がいないか、うちの学生で優秀な人がいたら是非紹介してほしいというふうな、そういう御相談もあります。 　そういう意味からいくと、今実際にどういうふうなところで人が足りていなくて、どういうふうな農地があるという情報が、学生たちに、特にこれから農業をやりたいと外から参入する人たちに届いていないということは、私も大変残念に思っております。 　私の持論でありますけれども、活力のある産業は、やはりどんどん新しい人が新しいアイデアを持って参入してくる産業であります。ＩＴ産業にしろ外食産業にしろ、参

○三輪参考人　お答え申し上げます。 　私といたしましては、農地の出し手と受け手をデータベース化して、まず、安心して農地を委ねられる、若しくは必要な農地を必要なときにきちんと借りる、若しくは購入することができるというふうなことを地域で運営できるような仕組みというのをまずは早期に確立すべきだというふうに考えております。 　また、その際には、農業者間の、今、もう既に制度は変わっておりますが、相対というよりは地域で、先ほど御指摘いただいたように、地域の計画があり、その中で、必要な集約化をした上で、使いやすい形で新たな方たちにそれをバトンタッチしていくという、このようなワンクッションが政策的に必要だと思っております。 　また、その際には、農地だけではなくて、そこで使われていた中古の農機などの有形資産などを譲渡するようなスキームをうまく組み合わせることも必要だと思いますし、デジタルの観点でいけば

○角田委員　ありがとうございました。 　ほかにもお聞きしたいことがあったんですけれども、もう時間となりましたので、本日は、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○野中委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　参考人の皆様には、朝から本当に貴重な御意見を賜りましたこと、この場をかりて本当に厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　時間も限られておりますので、早速伺いたいと思います。 　まず、現場というか、現実の農業者である中原参考人にお伺いをしたいと思います。 　今回の改正、本当に大きな改正なんですけれども、今日お越しになっている現場の農家の方は中原さんお一人でございます。現場にいる農家の方から見て、この基本法の改正に何を求めていきたいのか。まず、これについてお話をいただけたらと思います。いかがでしょうか。

○中原参考人　神谷委員、質問ありがとうございます。 　農業の現場として、今回の法改正についてどのような要望、思いをしているのかといったような多分質問だったというふうに思います。 　御存じのとおり、先ほど私の方からも、今の農業情勢、いろいろお話しさせていただきましたけれども、北海道でさえ、今、離農者が本当に多いという状況であります。それを打開するようなやはり施策、対策が必要だというふうに思っています。ただ、農業者ではやはり抱え切れないいろいろな問題、それを農政としてどうカバーできるかといったようなことだというふうに思います。 　そういった面では、先ほど私の方のまとめの中でありましたけれども、例えば輸出に向けてということであれば、国内の人口がどんどん減少していく、ただ一方では、世界的な人口が増えていく。そこをやはり目指しながら、今の米の、先ほど鈴木先生おっしゃったように、八百万トンぐらい

○神谷委員　ありがとうございます。 　今回の改正に当たり、私自身、一番考えておりますのは、この二十五年間、現行基本法、非常にいいことをうたっています。ただ、何回もこの委員会でも議論があったところなんですけれども、どうしても、例えば自給率であるとか、あるいは農業者の数であるとか農地であるとか、こういった目標が達成できなかった。でも、今回の基本法の改正に当たって、これを何とか反転させて、今、何が問題だったのかもう一回考えた上で、何とか今回の改正を元にいい方向に持っていきたい。私は、ですので、今回の改正に当たり一番知りたいのは、何が問題だったのかという点だったと思っています。 　先ほどは合瀬参考人と三輪参考人に大分質問が当たっていたものですから、今回、逆に、中原、西村、鈴木、安藤各参考人に、今申し上げた点、要は、この基本法が考えていた点がなぜ実現できなかったか、何が一番欠けていたのか、その辺

○中原参考人　御質問ありがとうございます。 　今回の法改正については、世界情勢だとか、戦争だとか、コロナのこともあったし、人口がどんどん減少する中での今後の日本の食料をどうするかだとか、いろいろなやはり課題、問題があった中で法改正になったと。 　ただ、私も先ほどお話しさせていただいたように、過去の、やはり、食料・農業・農村基本法が新しく制定された以降の二十五年、この中で食料自給率がなぜ上がらなかったのか、そこをきちっと検証しながら、それを上げるための施策をきちっと打っていく、そういったことが必要だというふうに思います。 　我々、やはり農業者としては、安心して農業ができるための施策としては、先ほどお話ししましたように、恒常の赤字をやはりカバーできるような所得補償、それと併せて、先ほど来、環境と調和だとか多面的機能だとか、いろいろな部分の、そういった農地に対しての、維持ができる、今後も農

○西村参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども申しましたように、現行基本法は国民全体の視点が重視されております。新たな基本法については、やはり、国際的な視点であったり、次世代の幸せを加味する視点が必要だと思いますし、先ほど鈴木先生や安藤先生がお話しされましたように、国民の命をどう守るかというその視点がなければ、国民の合意形成もできないのではないかというふうに思っております。

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　私が自給率が低下した一番の大きな要因として考えますのは、農産物貿易の自由化政策、これが徹底的に行われてきたということ。これによって、関税が下がったり撤廃されて、輸入枠がなくなったりして、どんどん海外からの輸入に依存する構造が高まりました。 　これは、日本として、これからは貿易自由化を更に進めて、食料は基本的には安くいつでも輸入できるんだ、それが食料安全保障だというような経済政策そのものが、そういう方向性にあった。特に、自動車などの製造業の製品を日本は販売して利益を得る、そのためには、食料、農業というものは、ある意味犠牲といいますか、それをアメリカや他の国に関税撤廃などで差し出すことによって、そして自給率は下がっても日本の経済をしっかりと回していける、このような日本の経済政策そのものに大きな要因があるというのが一つです。 　それと、もう一点