農林水産委員会

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、理解の増進が非常に重要なことであると考えております。 　農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において定着するようにしていくためには、国、地方公共団体、関係団体はもとより、経済界や消費者等を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要であります。 　このため、農林水産省、厚生労働省などの関係省庁や地方自治体、経済団体などの関係団体、企業などが参画する農福連携等応援コンソーシアムが設立されております。その中で、障害者の社会参画や農業の発展に取り組む優れた取組を、ノウフク・アワードということで、これまで四年間で延べ八十八件を表彰し、横展開するなど、農福連携の国民全体への理解促進に取り組んでいるところであります。 　また、昨年の秋には、農福連携の取組を集中的に普及するノウフクウィークを実施いたしまして、農水省など関係省庁の

○北神委員　どうもありがとうございます。 　是非、コンソーシアムを通じて、経済界とか金融界とか、あるいはおっしゃった自治体、この辺と連携を深めて、強力に推進していただくことを求めたいというふうに思います。 　最後に質問したいのは、森林管理の話なんですけれども、Ｊクレジットの話ですね。 　これは、森林管理を通じて、炭素ガスですか、これを吸収する、これを国が認定をして、排出権として、場合によっては企業とかがこれを購入してくれるという制度です。 　私の地元は京都で、一応、北山杉とか、京都というイメージとはちょっと違うかもしれませんけれども、林業がかつては非常に盛んであった。日吉の森林組合とか、こういったところも非常に先進的な取組で知られているところであります。 　こういう非常に頑張っているところもありますけれども、これは全国の例に漏れず、だんだん疲弊をしているのは皆さん御存じのとおりだ

○坂本国務大臣　Ｊクレジット制度では、法人格の有無にかかわらず、代表者が森林を所有又は管理する者であれば登録が可能であります。この場合、基本的に森林経営計画を単位として、プロジェクトを登録していただくことになります。 　御指摘のように、森林を所有又は管理する方が単独でＪクレジット制度に取り組むことが困難な場合は、自治体や事業体等が参画をして任意団体を組織し、プロジェクトを実施することが可能になります。 　具体的な例としては、秋田県の白神森林組合が地元自治体、企業体と共同して森林由来のＪクレジットの創出に向けて取組を進めていますし、宮崎県の延岡市も、旭化成と共同してその取組を進めております。 　農林水産省といたしましても、森林組合や森林所有者が、地域の状況に応じて、関係者と連携をしてＪクレジットを創出できるよう取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、森林環境譲与税の活用も可能でご

○北神委員　大臣、ありがとうございます。 　任意団体でも代表者だけちゃんと森林所有者であれば大丈夫だということと、応援していただいているということと、あと、森林環境譲与税も活用できるということで、大変力強い答弁だったというふうに思います。早速、関係者にそれを伝えて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　人工甘味料について質問します。 　お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの人工甘味料は、砂糖より甘さが数百倍であり、お菓子や清涼飲料水など多くの食品に今使用されています。しかし、人工甘味料の長期的摂取によって様々な病気を引き起こす、そのことが欧米の疫学研究で報告されています。 　摂取と未摂取のグループを比較したコホート研究でありますけれども、一例を紹介します。 　人工甘味料の高摂取者が非摂取に比べて二型糖尿病の発症リスクが高いとのフランスのコホート研究、人工甘味料が心房細動による不整脈の発症リスクを高めるとのイギリスの疫学調査、人工甘味料が脳卒中や認知症、アルツハイマーの発症リスクを高めるとのアメリカの疫学調査、人工甘味料の多量摂取が脳血管及び心疾患の疾患リスクを高めるとの

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、世界保健機関が二〇二三年……（田村（貴）委員「ＷＨＯはまだ言っていません。ちゃんと質問を聞いてください」と呼ぶ）失礼いたしました。ＷＨＯが、二〇二三年五月に、非糖類甘味料についてガイドラインを公表したことは承知をいたしております。一般的に……（田村（貴）委員「そんなこともまだ言っていません」と呼ぶ）

○野中委員長　もう一回、質問をしていただいてよろしいでしょうか。

○田村（貴）委員　欧米の疫学研究について政府はちゃんと把握されていますかと、例を示して言っているじゃないですか。

○鳥井政府参考人　失礼をいたしました。お答えをいたします。 　ＷＨＯのガイドラインに複数の研究が取り上げられておりまして、そのことについては把握をいたしております。