農林水産委員会

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　私も、食料安全保障を重視するならば、不測の事態でも国民の食料を確保できるという指標として、食料自給率を高めていくことが極めて大事なんだろうと思いました。 　また、食料安全保障を強化するためには、先ほどからもお話にありますとおり、増産、輸入、備蓄を組み合わせていかなければいけませんが、基本的には、やはり自分で、自分の国で作れるものは自分の国で調達をすること、すなわち増産の観点が極めて大事なんだろうと考えております。 　増産をしていくためには、我が国の限られた農地、そして、人口減少が進む中での担い手、省力的な生産を可能にする技術。農地、担い手、技術、三本柱をどのように維持発展していくかが鍵になるんだろうと思います。 　そこで、再度、合瀬参考人にお伺いをいたします。 　参考人は、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、農地の整

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほど言いましたように、日本の農業の最大の弱点は、生産性が低いことであります。その原因をいろいろ探ってみますと、やはり農地が、現在様々な農業経営者が百ヘクタール、二百ヘクタールの大変大きな区画を経営しているような事例がありますけれども、その面積であっても、かなりやはり分散していたりしているわけですね。 　やはり、それをまとめていかに大きな区画で高い生産性を持ってやっていくかということが大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、農地の集積、集団化というのは極めて重要なことだというふうにお話をさせていただきました。 　農地の利用に関しましては、ただ米を作るだけではなくて、農地を利用して小麦だとか大豆だとか、特に大豆などは、国産の大豆というのは極めて大きな需要があるのにもかかわらず、その生産についてはかなり少ないような状況になっており

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　私も、農地の整備と効率化は、農政の最も重要な要素であると考えておるところでございます。 　私の地元の話になりますけれども、私は長崎県の島原半島出身でございますが、私の地元では、早くから積極的に農業、農村整備に取り組んで農地の集積、集約が進んだ結果、機械やスマート技術の導入により効率的な営農が可能となり、農業生産所得が大幅に上昇した地域がたくさんございます。 　農地の整備により増産が可能となったわけでございますが、それにより収入も増加し、稼げる農業が実現をした結果、若い担い手が増加をして、地域の子供の数も増えました。農地政策は、担い手確保、そして技術力の向上、ひいては農地振興策にもなると確信をいたしておるところでございます。生産基盤への投資を十分に行い、こうした取組を日本全国に広めていくことが、我が国の食料安全保障につながると考えておるとこ

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　ただいまいただきました御質問のまず一点目、農地のポテンシャルの最大化でございますが、やはり今、日本の限られた農地、その地域で最も適した需要のあるものをしっかり作っていく、そこに対して政策的にしっかりとサポートするということが大事かと思います。 　もちろん、水田が適した地域、ブランド米であったり、若しくはその需要を超える形で輸出用、飼料用などを作るというのもございますし、地域によっては田畑共用、ＦＯＥＡＳという技術でございますが、地下水の水位をコントロールすることによって、水田としても畑地としても有効に使えるような技術もございます。 　また一方で、過去、米に対する需要に合わせて、なかなか水田に向かないような地域、極論すると、無理して水田に使っていたような地域については、必要に応じて畑地に戻して、その地域に一番合わせたような形で需要のあるもの

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。 　本来でしたら全ての参考人の皆様方にも質問をさせていただきたいところでございますけれども、時間の都合上これで終わりたいと思いますが、これからこの意見を踏まえてしっかりと法案審議の方にも臨んでいきたいと思います。 　改めまして参考人の皆様方に心からお礼を申し上げまして、私の質疑を終わります。本日はありがとうございました。

○野中委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　参考人の皆様には、お忙しい中、また早朝より御出席いただきまして、本当にありがとうございました。また、貴重な御意見をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　質疑の時間が限られておりますので、全ての皆様に御質問をさせていただく、御意見をいただくということがちょっとかなわないということを、あらかじめおわびを申し上げさせていただいた上で質問に入らせていただきたいと思います。 　私からは、基本法の理念、改正基本法にうたわれた理念を実現していく上で今後どういった施策の展開が求められるのか、そういった観点から、ここでは、一昨年の秋から基本法の検証作業に携わってこられた合瀬参考人、そして三輪参考人に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　基本法制定の、今回の改正の背景としては、農業を取り巻く様々な変化、

○合瀬参考人　御質問ありがとうございます。 　私は農業経営者を育成する学校をやっておりまして、その観点からお話を差し上げたいと思いますが、日本の農業構造、いずれにしても、これだけやはり高齢化して、そういう人たちが農業をやめていくわけですから、少ない人数でいかに高い生産性を上げていくか、これは極めて重要になってくると思います。 　そういう中で、やはり一戸一戸の農業経営がたくさんの従業員を雇って、かなり大きな、大規模な農業経営をやるわけでありますから、当然ながら、市場と向き合って、それこそマーケティングを行ったりとか、それから組織を強化するための組織マネジメント、それから大きな組織になりますと大変大きな資金が必要ですから、会計、ファイナンスみたいな力をつけた経営者が必要なのだろうというふうに思います。 　ただ、現時点では、今日本の中に大変大きな経営を行う農業経営者がたくさん出てきてはいま

○三輪参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに今、日本の農業は新しい構造が求められている。これは中期的に、安定的に農業を営む、若しくは農村を維持するために不可欠だというふうに思っております。 　現在の状況を見ますと、やはり今後の日本の農業及び農村を中心的に支えていただくのは担い手の方々だというふうに思っております。 　今回の基本法の検証部会の中で議論をしてきたように、担い手の方と多様な農業者の方々がそれぞれの役割を持って、相互補完だと思っておりますが、ここは対立軸ではなくて相互補完を持って地域の農業と農村を支えていただく。その中でいくと、やはり今、多くのベテラン農家の方々が年齢的に離農されている中で、地域の農地を守る役割を主に担っていただいているのは担い手の方々でございます。 　それぞれのお話を今回検証部会でもお聞きした中でも、正直、これ以上、規模を拡大すると大変なんだけれど

○角田委員　ありがとうございます。 　今、大きな課題となっております担い手の確保について、私は、これからやはりこのマッチングということが大きなキーワードになってくるのではないかと思っております。 　基本法の改正案では、望ましい農業構造の確立について、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう国が配慮する旨規定をされております。 　現在、地域計画の策定が全国で進められており、地域の話合いによって、将来あるべき農地利用の姿、目標を地図に落として、これを基に地域の内外から農地の受け手を確保して農地バンクを活用した農地の集約化を進めることで、地域の農業、農地を将来にわたって守っていこうということを目指しておりますけれども、この地域の内外から受け手を確保するために、これから