農林水産委員会

○石垣のりこ君　ということで、生産量は令和三年から令和十四年にかけて増やしていくと、これは養殖も含めてと、あとは資源管理ということも含めてということだと思うんですけれども、いわゆる消費に向ける量、仕向け量は、令和三年が五百十七万トン、令和十四年の目標がそこから下がって四百六十八万トンになるという。これ、消費増進を掲げていても、目標は更に消費を増やしていくという、まあこれ確かに厳しい現状はあるとは思うんですけれども、減少を緩やかにするという、これ増進というか、非常に後ろ向きな目標になっているのではないかなというのが単純にこの数字を見て感じるところではあります。 　ちなみに、水産物の自給率の現状、そして目標値もお願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国の食用魚介類の自給率は、昭和三十九年度には一一三％ございましたが、以降減少に転じまして、平成十二年から十四年度は五三％にまで落ち込んだ後、微増から横ばい傾向で推進し、令和三年度は五九％となっております。 　今後、令和四年三月に策定した水産基本計画に基づき、資源管理の徹底や消費拡大等に取り組むことによりまして、令和十四年度における食用魚介類の自給率目標を九四％と設定しているところでございます。

○石垣のりこ君　食料自給率は、その水産物の自給率九四％ということで、いわゆるカロリーベースの食料自給率をもう大幅に上回るすごく威勢のいい数字ではあるんですけれども、これはあくまでもカロリーベースではなくて、水産物の自給率は重量ベースでの換算ということで、単純にこの九四％という数字が、私たちがこの国内で口にする魚介類ほぼ国内生産になるということを意味しないということについては、ちょっとこれまた複雑な話になっていきますのでまたの機会に譲りたいと思いますけれども。 　今のような基本的な国内産のこの水産物の生産、消費目標等の数字を押さえた上で、今回の改正案、漁港の活用を推進、その中での消費増進なども進めていくということになるわけなんですけれども、この漁港の活用に関して現在どのような課題があって、本改正案によってどのような解決が見込まれるのか、御説明お願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　現行制度の下で、事業者が漁港において漁港施設等を活用して消費増進につながる海業の取組を実施しようとする場合には、行政財産である漁港施設を活用しようとすると、これが本来の用途以外で貸付けすることができないので貸付けを受けられない、それから、水面で事業を行う場合、一時的な占用許可を受ける方法しかなく、長期的な投資が難しいという課題がございます。 　このため、今回の法改正におきまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設などを活用して水産物の消費増進等に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講じることとしており、事業者が漁港施設や水面などを活用して消費増進につながる海業の取組

○石垣のりこ君　本来の用途ではないというところで、その用途の中に活用というものを入れることによって海業の推進がしやすくなるというふうに私としては今の御説明受け止めておりますけれども、この本法案と、例えばほかの漁港活用に関連する施策との関連についても伺いたいと思うんですけれども、様々な漁村の活性化であったり、海業に関わる施策がございます。先ほど宮崎議員のお話の中にもありました、昨年末まとめられた漁業支援パッケージの中にもございます平成二十六年からスタートした浜の活力再生プラン。例えば、現在、このいわゆる浜プラン、成果というのはどの程度得られているか、現状をお願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　浜の活力再生プランは、漁村地域ごとに漁獲物の鮮度保持等による漁業収入向上方策、燃油使用量削減等による漁業コスト削減方策を取りまとめ、策定から五年後に漁業者の所得を一〇％以上向上させることを目標として取組を実施するものです。 　平成二十六年度から順次取組が開始され、この浜プランの取組により、平成三十年度までは全体の半数以上の地区において年度別の所得目標を達成してきており、漁業者の所得向上に一定の成果を上げてきたものと認識しています。一方で、令和元年度以降は、不漁などによる漁獲量の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低迷、燃油価格の高騰などにより、その年度の所得目標を達成した地区の割合が減少しており、令和三年度では、所得目標を達成した地区の割合は約三割となってございます。

○石垣のりこ君　自然を相手にというところで、様々なそういう要因が関わってきて思いどおりにいかないということももちろんあると思いますけれども、今回のこの法改正によって、例えば、ダイレクトに仕事の収入のアップというところではない、今回の漁港の活用というところではありますけれども、もう広く海業の中で考えると、漁村の振興であるとか、その地域の漁業関係者の皆さんの収入アップさせるというところでこれ関連する施策だと私は捉えておりますし、海業の中にも確かに位置付けられているということで、この浜プランに、例えばですよ、例えば浜プランに今回の法改正がどのように関係してくるのか、どのように影響してくるのか、この点について御説明お願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正による漁港を利用した海業の展開は、交流人口の拡大や水産物消費の増進などにより、地域の所得向上や雇用の創出を通じて漁村の活性化につながることが期待されます。 　浜プランは、漁業所得の向上と地域の活性化を目指した漁村におけるマスタープランでありますので、今回の法改正による漁港を利用した海業の取組も、考え方としてはそれぞれの浜プランに組み入れていくべきものだと考えておりまして、組み入れることで、漁村における漁業収入向上や漁業コスト削減による漁業所得向上の取組と海業による取組が一体となって効果を上げていくことが期待されると考えております。

○石垣のりこ君　本当に様々な、農林水産省でも、別にこれは水産業にかかわらず、農業も林業もいろんな施策があるんですけれども、法改正によって更にそれがまた影響を受けて、それぞれの施策が結構単発で、単体でそれぞれ次々と矢継ぎ早に提示されて、いろいろあるんだけど、それぞれがどういうふうに関係していて、どういう相乗効果を生むことを期待しているのか期待していないのか、ちょっと利用者の方でも分からないというようなお声をいろんな形でいただくことが多いですし、私自身も、今回の法案に関連していろいろ調べていくと、いろんな施策があるんですけれども、関連するようで、これはどういうふうにそれぞれの影響を与えて、今後、その海業なり漁業全般に対しての影響を与えていくのかというのがちょっと見えにくいところが非常にあるというふうに感じました。 　これは多分、農林水産省にお勤めの皆様、官僚の皆様も含めて、多分全体を見ながら

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げたいと思いますが、多分、宮城県もいろいろこの海業でやっておられる港というのは多いんじゃないかと思うんですね。私のところもいろんなことで、この海業を利用した形でいろんなことをやっておりまして、一番私はびっくりしておりますのは、余りそんなになじみのない魚のイワシ、このイワシというのが……（発言する者あり）いやいや、いわし亭という、イワシのみの魚を使って、煮付けであるとか刺身であるとか焼きであるとか、それだけで昼の定食を出していて、もうそれが列をつくっているんですよ。だから、物すごく活気を呼んでいるというのは、これはもう間違いのない事実なんです。ですから、外部の方々がそのイワシを食べに、まあ言わば、県外とは言いませんけど、県内の各地区からやっぱりお見えになっている場所がありまして、我々がいつもそこを通るときには、イワシを食べに行こうと、昼飯はちょ