農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年は夏の高温多湿の影響によりまして褐斑病が発生いたしたところなんですけれども、今年においても、気象庁の発表によりますと、かなり高い気温が見込まれるということでございまして、褐斑病の発生に対する注意、これを行っているところでございます。 　この被害を抑えるために、一つは、発生初期からの適期防除の徹底、それから二つ目、褐斑病抵抗性品種の導入、これが重要だというふうに考えております。 　農林水産省としては、昨年、令和五年度の補正予算によりまして、抵抗性品種の導入など、高温、病害対策技術の実証を支援していくこととしておりまして、対策の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

○石川（香）委員　私の選挙区の農家の方からは、農薬をまく回数を増やしてほしいといった声もありまして、これについては、農薬メーカーがデータをそろえて、土ですとか周りの環境に影響がないと証明されれば回数を多くまくことができるようになるそうなんですけれども、データの蓄積にも時間を要するために、準備をしているというところもあるということです。 　そして、このビートの作付でありますけれども、令和三年、交付対象数量五十五万トンという目標が立てられましたけれども、五万ヘクタールという目標数値が予想以上に減りが速くなっております。非常に地元でも心配をされておりますけれども、令和五年度で五万千百ヘクタールとなっておりますけれども、予想以上に作付が減っているということについて、大臣の受け止めを伺いたいと思います。

○坂本国務大臣　てん菜につきましては、北海道畑作につきまして、輪作体系を構成する重要な作物であるというふうに考えております。また、てん菜糖業とも相まって、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 　このような中、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、生産者団体やビート糖業の方々との継続的な意見交換を行った上で、令和四年十二月に、令和八砂糖年度に向けて徐々にてん菜糖の交付対象数量を引き下げていくとともに、加工用バレイショや大豆など、需要のある作物への計画的な転換を進めていくことにしたところであります。 　他方で、てん菜につきましては、輪作を構成する他の作物に比べまして、労働時間が長い、それから、肥料費が高いといった生産上の課題がありまして、これらが作付面積の減少の要因にもなっていると考えております。加えて、昨年、今委員お

○石川（香）委員　時間が参りました。輸出に関しての二問、今日は質問できませんで、申し訳ありませんでした。 　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時五分開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　大変大切な基本法の論議、定刻にスタートできなかったことを本当に残念に思います。その点については、申し訳ありませんが、厳しく申し上げたいと思います。大変大切な論議でございますので。 　それでは、質問の方を改めてスタートさせていただきたいと思います。 　これはもう多くの委員の先生方にも御指摘をいただきましたが、食料安全保障、私も今回これについてしっかり伺いたいなと思うんですけれども、食料安全保障をうたうとなれば、食料自給率をいかに上げていくのか、これが非常に重要な課題であるというふうに思います。その際、カロリーベースの自給率について、私は非常にこれは大事な指標だと考えているんですけれども、率直に、農林水産大臣はどのようにお考えになっているのか、所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を言いますと、米、野菜、魚介類の消費量が減ったこと、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加がある。こういったことで、消費面での変化が食料自給率の低下の要因であるというふうに思っております。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが予測されます中、国民の消費の在り方を政策の対象とすることの難しさを痛感しているところです。食料安全保障上最も重要なことは、輸入に過度に依存している食品の国内生産を増大することであるというふうに考えます。

○神谷委員　今回、特に食料安全保障ということが大きな課題というか問題として提起をされてございます。その中での食料自給率、特にカロリーベース、今回、不測時についての法律も出てくるわけでございますけれども、最後は、万が一のときにはどれだけ国民を飢えさせないでいくのか、それを考えたときに、やはりカロリーベースというのが一つの指標になるというか、最後のとりでになるんじゃないか、このように思うわけです。もちろん、生産力、様々なカテゴリーあるいは指標があるわけでございますけれども、最後、どれだけのカロリーを国民の皆さんに提供し得るのか、ここをやはり突き詰めていかなきゃいけない。今回それが一つの大きな課題として着目をされたわけでございますから、これをいかに上げていくのか、これが非常に、大臣、重要だというふうに思ってございます。 　今ほどもいろいろ、上げられなかった要因について御説明をいただいたわけでご

○坂本国務大臣　食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することである、そのことによりまして、輸入に過度に依存している状態を改善し、そして食料安全保障の確保を図ることであるというふうに考えております。 　そういうことで、麦、大豆、あるいは飼料作物や加工用野菜への、輸入依存度の高い品目を国内生産に転換していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、あるいは利用の拡大、そして、米の輸出促進等によります米の消費拡大そして販売促進、こういったものを図っていくことによって自給率は上げていかなければいけないというふうに思っております。 　また、食料・農業・農村基本法の改正案が成立をさせていただきましたならば、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定いたしますので、その中で、食料の自給率も含めて、食料安全保障の確