農林水産委員会

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、豚熱などの家畜伝染病の防疫業務などに携わる公務員獣医師というのは、言うまでもなく、我が国の畜産業にとって不可欠な存在でございます。一方で、委員御指摘のとおり、まさに地域によってはその確保が困難となっているところでございます。 　農水省では、こうした公務員獣医師を含む産業動物獣医師を確保するため、一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に、獣医学生などに修学資金を給付する取組のほか、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習を行うなどの獣医学生の産業動物分野への関心を高める取組、さらには、デジタル技術を活用して、まさに移動の時間などが制約となっていますので、時間や距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入でありますとか、また、女性の話が出てまいりましたけれども、結婚や育児を理由に離職する女性獣医師さんも多うございますので、

○野間委員　是非、やはり本当に厳しい仕事でありますので、処遇面等も含めて配慮をしていただきたいと思います。 　これは最後になりますけれども、農水省の管轄ではないんですが、この獣医師さんと同等に重要な役割をしている方がいます。それは、畜産関係のいろいろな試験研究所、研究機関、試験機関がありますけれども、そういったところで、いわゆる技術補佐員さんという、いわゆる現業職員ということなんですが、こういった方も今どんどんどんどん、国の政策で現業職員はもう全部雇わなくていいということになっています。 　ただ、こういう方は、私も見たことありますけれども、本当に棒一本で牛をこっちにやったり、あっちにやったり、もう完全に言うことを聞かせることができて、牛を操る職人ですね。何十年にわたってそういう経験を積んで、牛と一体となって、いろいろな形で畜産に貢献しているんですけれども、こういった現業職員を全部、今、

○坂本国務大臣　私の地元でも、阿蘇などの中山間地で、やはり非常に獣医師さんが不足しておりまして、どうするか。そして、今、それを補佐する方々も不足しております。 　しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○野間委員　ありがとうございました。終わります。

○野中委員長　次に、石川香織君。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。 　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十五分間、質問させていただきたいと思います。 　さきの衆議院の予算委員会等でも、この基本法を含めて、農業の現状について坂本大臣に質問させていただいてまいりましたけれども、その予算委員会の質疑なども踏まえながら、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　初めに伺いますのは、先日の日本農業新聞での記事についてであります。三月七日の農業基本政策検討委員会の会合で、これは予算委員会ですけれども、米政策に対して議論がなされた際に、小野寺五典予算委員長が、今回、この予算委員会において農政で積極的に発信をしているのは野党だ、自民党はむしろ農業の時間が少なかったということを発信をされたという記事がありました。 　私も予算委員として全ての審議を見ておりましたけれども、与党議員から、農業を始め一次産業の質

○坂本国務大臣　多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろうというふうに思っております。 　自民党の方では、令和四年二月に食料安全保障委員会、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての委員会を発足をいたしました。そして、その秋には分科会を立ち上げました。小野寺先生は基本農政の分科会の座長でありまして、私が人と農地の分科会の座長、そして、その後、野村先生になりましたけれども、野村先生が食品確保等の座長ということで、論議をしてまいりました。 　ですから、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての党としての準備は、多分一年半以上かけてやってこられたんだろうというふうに思っております。 　野党の議員の皆様にも、今回、基本法改正が国会に提出されたこともありますので、予算委員会等におきまして、農政の関係で熱心に御質問をいただきました。ありがたい限りでございます。 　今後、この

○石川（香）委員　いろいろと議論をされてこられたということはそのとおりだと思いますけれども、予算委員長が、このように苦言ですね、呈されたということは、これは重く受け止めるべきではないかなと思っております。 　ちなみに、野党が戸別所得補償制度の復活を主張していることに対して警戒感を示したと、自民党の側ではですね。それで、次期総選挙で大きな課題になると指摘というところまで書いておりますので、この点についても、私たち立憲民主党も、多くの時間の中でこの農業の現状を取り上げて、とにかく所得対策が大事であるということを訴えてまいりました。 　今回のこの基本法の改正に当たりましても、今までの農政の失敗をしっかり検証した上で、生産コストの上昇分を国が補填する直接支払制度の創設であったり、農地を守る農家に対して、面積に応じて助成金を支払う仕組みなども提案していきたいということで、かなりこの現状に対して危

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足下で物価高騰の影響を受けまして、経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております。 　とりわけ、酪農、畜産等におきましては、日常のやはりコストが非常にかかるわけですので、厳しい経営が続いているというふうに思っております。 　そういう中で、私たちは、令和四年から五年、あるいは令和五年にかけまして、緊急の補填策、あるいは特別な対策、そういったものをやってまいりました。五千七百億円の予算措置もしたところでございます。そういうことで、厳しい中にも、この状況を何としてでも乗り切るべく、様々な経営判断、あるいはブランド化、こういったものも進めていかなければいけないというふうに思っております。 　何とかやっていけると言われたのは、それぞれいろいろな方の受け取りようはあると思いますけれども、私は

○石川（香）委員　経営そのものは厳しいということを御認識されつつも、所得、これは私は可処分所得、つまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけれども、増加傾向にあるということをお話しされておりました。 　確かに、肥料、飼料高騰対策を打っていただいたということはありますけれども、これはいずれも、引き続き継続しているものは今ありません。農家さんの中には、いろいろな対策をして収入の部分をしっかり確保されているという方、伸びている方は当然いらっしゃると思いますけれども、全体としては、データにしても、所得は下がっている傾向があるということは事実としてあると思うんですね。 　農家の方はしっかり現状を認識されていると私たちも認識しなきゃいけないと思うんですけれども、農業に詳しくない方がこの大臣の答弁を聞いたら、ああ、何か農家はもうかっているんじゃないかということを、勘違いしてしまうのではないかなと思