農林水産委員会

○坂本国務大臣　自給率は、消費者の行動によって変化をいたします。そして、一方の方で、どういう生産をしていくかということでも変化をいたします。消費者行動とそれから生産の動向、こういったものを十分に考えながら、しっかりと自給率を一定程度確保していかなければいけないというふうに思います。 　ですから、アメリカへの依存云々ということではなくて、消費動向と生産の対応、そういったものを今後しっかり見極めながら、政策をつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　生産動向とか消費動向とか言われて、自給率は変動すると言いながら、下がってばかりじゃないですか。掲げた目標を一回も達成していないじゃないですか。そういう姿勢だと、どんどんどんどん対米追従で、そして輸入自由化で、どんどんどんどん自給率は下がっていきますよね。そこが駄目だと言っているんだけれども、今の姿勢を変えないということですか。 　農産物の自由化によって自給率が低下したことは誰の目にも明らかであります。国産品の市場が奪われてきたからであります。この間、輸入自由化対策として、補正予算で財政出動がされてまいりましたけれども、結果的に自給率は下げ止まりし、そして、農業の生産基盤は脆弱なものとなりました。 　昨日、岸田総理にも質問しましたけれども、坂本大臣にも質問します。 　自給率の向上、これはやはり図っていかなければならない、向上に向けて図っていく。だったら、関税とかそれか

○坂本国務大臣　国際協定として、ＣＰＴＰＰ協定あるいは日米貿易協定等がございます。そういった中で、農産物の国境措置、そういったものがつくられておりますし、一方で、低率関税、こういったものも進んでおります。そういったものは、あらゆる分野を見通した上での全体のパッケージとして合意をされたものであります。 　その合意の下で様々な対応が進んでいるところでございますので、もし農業分野だけでそういった国境措置の見直しを提案した場合、他分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益を考えた場合には、深刻な影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。

○田村（貴）委員　輸入自由化の波というのは、今も続く農政の大問題です。そして、そうした在り方がいいのかということが世界各地で議論されているところでもあります。 　牛肉の関税について聞きます。 　今、ＴＰＰと日米貿易協定で牛肉の関税は何％になっているんでしょうか。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　ＣＰＴＰＰ協定それから日米貿易協定において、現在我が国に輸入される牛肉に適用されている関税率は二二・五％でございます。

○田村（貴）委員　牛肉の関税ですけれども、二〇一九年までは三八・五％だったんですね。そして、牛肉の関税は、二〇二〇年にいきなり二六・六％に引き下げられました。真綿で首を絞められるように下がり続けて、二〇三三年にはとうとう九％になるんです。三八・五％が九％になっちゃうんです。 　もちろん、競合するのは国産牛です。スーパーに行けば、生肉売場では輸入牛の方が断然安い、この状況が長く続いています。これに打撃を受けるのは、牛の肥育農家だけではありません。酪農もダメージを受けます。国産牛の牛は、牛乳を搾るためのホルスタインを妊娠させて生まれた雄を育てているからであります。肥育も酪農も物価高騰、飼料高騰にあえいでいるのに、追い打ちをかけているではありませんか。 　実際、牛肉の需要は伸びています。供給量はじりじりと減少を続け、需要増はほぼ輸入肉によって奪われているのも現状です。飼料の自給率を加味した牛

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　令和四年度の牛肉の飼料自給率を考慮した牛肉の自給率でございますが、重量ベースでございますと一一％でございます。

○田村（貴）委員　配合飼料はほとんど輸入に頼っている、だから、輸入が途絶えたら牛肉は食べられませんよね、一一％しかないんだから。 　一方、アメリカの方は、今年二月、牛肉の関税を引き上げたと伺っています。今、何％ですか。

○水野政府参考人　アメリカに日本から牛肉を輸出した場合の関税につきましては、これは通常におきましてはほぼ無税に近い状態で輸出しておりますけれども、この一定の枠の数量が、無税枠がいっぱいに達した場合には、これが二四・六％まで上がる……（田村（貴）委員「もう一度言ってください」と呼ぶ）二四・六％まで上がるということでございます。

○田村（貴）委員　二四・六％。違うよね。