農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員の配付資料にございますけれども、米の十アール当たりの平均収量なんですが、昭和五十一年が四百五十五キロということで、三十年が五百三十二キロになっていますが、直近は令和五年まで来ると五百三十六キロということで、五十年間の増加率は一五％と、それほど高くないことになっています。 　実はこれは、単収よりも、施肥を抑えてたんぱく質含有率を上げないというふうにしますと食味がもちもちとしていいんだというので、食味を重視した栽培方法だとか品種がここまで志向されてきた、そういったことが背景にあるというふうに考えています。 　一方、近年では、食味が重視される家庭用の需要から、外食、中食向けの需要というのが増加しておりまして、これになりますと、一部で多収品種の導入みたいなことも進んできているところでございます。そういった意味でいうと、今後、更なる単収の向上の余地は

○小野委員　ありがとうございます。 　ここではどれだけの量が取れるのかという食料自給力の話なので、そういう意味だと、今御披露いただいたような品種を使えばもうちょっと数字が改善されるかもしれないということで、この点は技術的には努力をしていただきたいというふうに思います。私も、自分が想像していた以上にかなり、それだけ単収の面で向上の余地があるんだなというのはよかったと思うんですが、それは引き続き努力もしていただきたいと思います。 　もう一つ、次に、赤く示した七五％減のところ、労働生産性が向上したというふうにこのデータを見ると考えられると思うんですが、同じ田んぼを少ない人数で耕して、そして収量をこれだけ頑張って得ているというのは、労働生産性の向上という意味でどういった努力をしたことによるんでしょうか。そして、これも今後向上する見込みがあるのかということをお知らせください。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の米の十アール当たりの労働時間を見ますと、農作物生産費統計というものがございますが、五十一年が十アール当たり八十時間かかっておりました。直近の令和四年で申しますと二十一時間ということで、五十年間で七割、労働時間が減少しています。 　主な要因といたしましては、田植機ですとかトラクターなどの農業機械の普及、それから経営規模の拡大、さらに、一度の施用によって除草だとか施肥が可能な一発処理剤というものが最近増えておりまして、この一発処理剤ですとか緩効性肥料ということで労働が軽くなっている部分、これがあるというふうに考えています。 　労働時間の減少度合いというのは実は最近鈍化しておりますけれども、今後、農地の集約化ですとか、スマート農業技術や省力技術の導入によりまして、更なる労働性の向上というのは可能であると考えております。 　これもちょっと一つ

○小野委員　ありがとうございます。 　こちらについてもかなり努力をしているということで、やはり、かけている時間が昔と違って、八十時間だったものが七割減というのはすさまじいイノベーションだと私は思うんですね。これが更にまた余地もあるということですが、私も、熊本でやっておりましたのは、農地の集積というものはかなり一生懸命やっていました。人・農地プランを作って、集落の人たちと話合いをして、十年後はこうなりますよ、ですから、今のうちに担い手にちゃんと農地を預けて生産向上を図りましょうというようなこともやっておりましたが、これもどんどんやっていくべきだと思うんですね。 　そういう中で、今回のこの法律の改正の中で、我々の中で議論があったのは二十六条の二項なんですね。これを見てみますと、「国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　担い手以外の多様な農業者とは、農業を副業的に営む経営体などを示すものと考えております。主に生産する作物は米であると考えておりまして、その平均作付面積は約一ヘクタールとなっております。 　なお、米の主業経営体で見ますと、平均作付面積は約三・三ヘクタールとなっているところでございます。

○小野委員　我が党でもこの議論をしていたときに、やはり農地の集積も、私がやっていた熊本、坂本大臣もよく御存じだと思いますが、だんだんだんだん集積のペースは落ちてきます。八割を目標というふうにしていましたが、なかなかそこまでいかないという現実もありますし、今、そうやって御答弁いただいたような面積で米をやっているような農家さんもしっかり守っていかないと、農地が草ぼうぼうになって取り返しがつかなくなる、それがひいては食料安全保障にも影響してくる。この考えは分かるんですよね。分かるんですけれども、でも、それは、あと十年、十五年、そのままでいったら、多分同じことになってしまう。 　そこで、大臣にお伺いしたいのは、今回の基本法の改正で、その他の多様な農業者に頑張っていただきましょう、そこに対しての支援も国としてしますよという考えを打ち出したわけなんですが、私はそのままでは多分問題は解決しないと思うの

○坂本国務大臣　今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るためには、まずは、担い手が農業生産の相当部分を担う、望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。 　その一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただくことは、重要性が増しているというふうに思っております。担い手以外の方が一人一ヘクタールというのは、やはり相当な広さだと思います。農地解放のときが一人大体一ヘクタールから一・五ヘクタールでしたので。 　このため、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を、基本法改正法案に新たに位置づけました。 　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、農村地域コミュニティーの維持に向け、そうし

○小野委員　副業的にやっている「それ以外の多様な農業者」の方々の年齢もちゃんと押さえる必要があると思うんですね。兼業農家として、副業もそうかもしれませんが、その方々が高齢化してしまって、そして次に引き継ぐようなことがないようにしなければいけないと思うんですね。 　ですから、今そうやって一生懸命守っている農地について、次の世代に渡せるような形ということで、やはりそのつなぎをこの施策でしっかり考えていくことが大事だというふうに思っていますので、その点に御留意いただきながら、これからこの基本法に従って施策を進めていただきたいと思います。 　担い手ということに関して、次の項目でちょっと質問させていただきます。 　食料・農業・農村基本法の中で、食料安全保障ということが前面に出ているということもあるんですけれども、十七条の二項の三号というところで目標が書かれていて、その中で、食料自給率に関しては

○坂本国務大臣　基本法成立の暁には、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障の実現をする観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定を行うこととなります。 　具体的な目標につきましては、基本計画の策定の過程で検討していくこととなりますために、現時点でお答えすることはできませんが、現下の輸入リスクの増大や、あるいは国内外の食料供給の不安定化等を踏まえ、人口減少下においても安定的な食料供給の確保を図るため、食料安全保障の確保に関する事項、この事項の中には担い手も含まれ得るわけでありますので、この事項につきまして、適切な目標を設定するために今後更に検討を加えていきたいと思っております。

○小野委員　大臣、ありがとうございます。 　私は、農水省の方はやはり、農地をすごく守ろうというのは分かるんですね。例えば、あと林野行政とか、私もやっていると、林業関係の方は本当に森林が大好きで森林を守ろうとするんですが、是非、やはり、農林水産行政は担い手をちゃんと守るということを、そこを主眼に据えてこれからやっていかなきゃいけない。生産年齢人口が減っていく中では、やはりそこを主眼にしてやっていただきたい。今大臣からも、そういった、担い手に関する指標とか、そこら辺のことについても検討していきたいというような御答弁もいただきましたが、本当にそれはやっていただきたいというふうに思うんですね。 　実際に、計画の方も、現行のやつを見てみると、全然数値目標は出てこないんです。ですから、やはりそこはもっともっと、田んぼをちゃんと守って耕していただく人たちがどれぐらい残っていくのか。我々は今まで本当に