農林水産委員会

○金子（恵）委員　ＳＤＧｓに対しての関心が今、大変高まっております。また、農業も環境との調和が叫ばれ、令和四年にはみどりの食料システム戦略の法制化も行われたところでございます。その中でも、有機農業は、このような持続可能な農業の中核として強力に推進していくべきと考えられるにもかかわらず、今回の政府案には有機農業の文字すらありません。 　そこで、修正案において、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るために必要な施策の例示として、有機農業の促進を追加することといたしました。

○神谷委員　一方で、農水省でも有機農業について様々これまでも法案が出てきているところで、みどりのシステム戦略であるとか、あるわけでございますから、あえてこの基本法に記載をいただかなかったということについては、やはりこれはちょっと足りていない部分なんじゃないかなと思う次第でございます。修正案について御記載をいただいたこと、明示されたこと、これは高く評価されてよいのではないか、このように思います。 　次の質問でございますが、今次の改正案の原案については、種子について、農業資材としての位置づけがなされております。修正案では、資材というばかりではなくて、より重要な位置づけがなされているというふうに承知をいたしております。 　提出者から、修正に際して種子をどのように考えているのか、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。いかがでしょう。

○渡辺（創）委員　お答えいたします。 　私たちは、農産物の種子やそれらが持つ遺伝情報などを国民共有の財産であると考えております。食料安全保障の観点からも、主要な農産物の種子については、公が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えています。また、伝統的な在来種等の種子を保存し活用していくことは、農業用植物の品種の多様性の確保及び地域の農業振興を図る上で重要です。 　そこで、私たちの修正案では、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制を国が整備する旨の規定を新たに設けることといたしました。

○神谷委員　ありがとうございます。 　この間、種子をめぐる議論というのは様々ございました。我々も、主要種子法の復活法みたいなことも出させていただきました。結果からいうと、これはいまだ、俎上には上ったのかもしれませんが、まだ結論を得ていないというふうには思っております。 　一方でいうと、地方では、独自に条例を作られ、そして大事な種子についての様々な取組がされております。一方で、国において、それこそ坂本大臣とも過去に御議論させていただきましたが、交付税という形、一応は措置をしていただいている、そのための担保を取っているんだというような御議論もございました。 　ただ、やはり根拠条文たるものがなかったんじゃないかということは、その当時、大変に大きな問題だったと思っております。その後、種苗法の改正をもって一応、根拠条文たるんだということではありましたけれども、やはり、国として種子を大切にしてい

○渡辺（創）委員　都市農業は、例えば、消費地に近いという特性から、消費者に対して農業というものを身近に感じさせる重要な機能を持っております。そのほかにも、都市農業は、新鮮な農産物の供給基地として重要であるだけではなく、良好な景観の形成、レクリエーションの場の提供、防災空間の確保等、都市住民の良好な生活環境の保全に寄与する機能を持っています。 　しかし、都市農業振興基本法が二〇一五年四月に制定され、都市農業の果たす多様な機能が規定されているにもかかわらず、今回の政府案では、都市農業の振興について定めた第四十九条第二項の改正が全くなされておりません。 　そこで、例えば、消費者の方々に都市農業の理解を醸成してもらうということであれば、基本法の中で都市農業の果たす重要な役割について書き込むべきだというふうに考えました。都市農業の機能の重要性について、この度の修正案で、そういう理由から明記をする

○神谷委員　ありがとうございます。るる修正案についてもお伺いをしてまいりました。 　この基本法の審議、御案内のとおり、三月二十六日、本会議での代表質問というか総理入りでの質問からスタートをして、今日まで約一か月間の間、本当に審議を丁寧に、かつ真摯に、与野党共に一緒になってやってきたものというふうに承知をしております。この点については、私自身は評価をしているところでございます。 　そして本日、いよいよ結論を迎えるというような段になってまいりました。そういった意味において、我々もこの間、この審議の間だけではなくて、これまでの道行きの中で、昨年から、現場に足を運び、るるお話を聞き、そして農家の皆さんからも、そして様々な有識者の方々、そして農水省の皆様方からも様々に意見を聞いてまいりました。それはひとえに、よりよいものを作らなければいけない、この国の農業の憲法たる基本法をやはりしっかりと有意義

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率の低下についてその歴史を振り返りました。 　一九五九年、飼料用トウモロコシの自由化、一九六〇年、貿易為替自由化計画大綱、一九六一年、大豆なたね交付金暫定法による大豆生産削減、一九六四年、グレーンソルガム自由化と述べられ、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下において、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化を明記していたこと、前提にあるのは、アメリカの小麦、大豆、トウモロコシなどの購入であったことを述べられ、次のように指摘されました。アメリカは日本を自国の農産物のマーケットとして捉えていましたが、日本側も、飼料用穀物を肥料や農薬と同様の生産資材として捉えていたのです、食料自給率の低下は必然だったということです、このように解説されました。 　安藤参考人、安藤

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　安藤参考人の御指摘のとおり、小麦や大豆などの輸入増加により自給率は低下したのは事実でございます。これは、戦後の復興に伴い人口が急増し、食料需要の増大、これをカバーするために、特に小麦や大豆、油脂類などの輸入を増やす必要があったためというふうに考えております。 　一方、一九九八年以降、現在においては、食料の総需要が減少に転じております。この中で、特に国産供給率が高い米の消費が減少し続けていることが自給率低下の原因となっております。 　このように、食料自給率の変化の要因はその時々の食料需給によって変化し、今日の状況において自給率を向上させるためには、輸入に依存している小麦、大豆などを国産化することが最も重要であるというふうに考えています。

○田村（貴）委員　人口が減って、そして需要が減っているから仕方がないみたいなように聞こえたんですけれども、人口がどういう規模であろうが、そして需給関係がどうなろうが、やはり食料自給率というのはしっかりと明記し、そして目標を持って向上させていかなければいけないんじゃないですか。安藤先生は、日本で生産していたものをアメリカの食料戦略に従った政府の姿勢を解説したんです。 　大臣にお伺いします。 　穀類は、アメリカの戦略物資です。自給率を増大すると言いながら実際にそれができなかったのは、この対米追従が大きな要因であったことは間違いありません。国内産を増産させるというのであれば、アメリカの戦略に毅然とした態度を取る、追従しないことが必要であると考えますが、大臣はその意思がおありですか。