農林水産委員会

○神谷委員　大臣今おっしゃっていただいたとおり、最後は供給していかなきゃいけないわけです。そういう意味では、今大臣おっしゃっていただいたように、国内生産をどれだけ増大させていくか、これは本当に大事なことだろうと思うんです。 　ただ、その後でいろいろな施策についても御紹介いただきました。今、必要な農作物を作っていただくんだとか、様々な施策を言っていただきましたけれども、実は、これまでも取り組んでいる部分が結構あるんじゃないかなと思っています。もちろん、これを更に後押ししていくんだということも必要なんだろうと思います。ただ、この延長線だけで本当に目標とするところにたどり着くのか、私はここが今のままでは厳しいだろうと思ったりするわけです。 　じり貧になっていくようだと、何のための議論だったのかということにもなりかねないものですから、ここはあえて申しませんけれども、やはりここは、既存の施策だけ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　重要な食料の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法、これに基づく基本方針の中で定めていく予定にしております。 　また、委員お尋ねの備蓄の範囲でございますけれども、一般的に備蓄は、国内において存在する在庫を備蓄としてカウントします。この中の範囲ですけれども、政府備蓄、あと民間が持っている在庫等も含めて考えたいと思っておりますが、海外にある在庫や輸送中の食料は備蓄としてはカウントしないという考えでございます。 　一方で、適正な備蓄水準を考えるに当たっては、輸入、あと生産による追加的な供給能力を考慮しながら決定することになると思いますので、海外や洋上において、日本企業が所有権を持つ食料がどの程度あるのかということも考慮に入れて検討することになっていくというふうに考えています。

○神谷委員　不測時の事態の程度にもよると思うんですけれども、今我々が議論している食料安全保障上の概念でいうところの、二割ぐらい減りそうなときの備蓄で考えたらば、海外にあるそういったものも含めて、あるいは海上輸送中のものも含めて備蓄として考えるべきなのか、供給力として考えるべきなのか。あるいは、本当に厳しい状況の中では、むしろ国内のものだけをもって備蓄として考えるのか。そういう考え方の整理でよろしかったですか、念のための確認なんですが。

○杉中政府参考人　その辺り、事態の進展に合わせた備蓄の在り方というのも一つの検討テーマだと思いますけれども、その辺りも含めて、食料供給困難事態対策法における基本方針の中で検討していくことになるというふうに思っています。

○神谷委員　実は、そうなると、まだそんなにきつくないとは言いませんけれども、供給困難事態、要は、二割程度のときであればまだ多くの備蓄を抱えているとも言えるんですけれども、更に厳しくなってくると、どんどんどんどん備蓄そのものが小さくなってしまうというような逆のジレンマがあるものですから、こういうところをどういうふうに考えていくか。とするならば、むしろかなり厳しく見た方がいいんじゃないかなというふうに個人的には思っていまして、まして食料安全保障というふうに考えるときには、この辺のところの整理をしっかりやっていただかなければいけないなということを御提言申し上げたいと思います。 　さらに、その上で、先ほども指摘あるいは質問なんかもあったんですけれども、様々な農産物で恐らく適正な備蓄量は千差万別なんじゃないかなと思っています。農産物だけじゃなくて、この場合、食料加工品というのか農産加工品というのか

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、食料の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法の基本方針において規定することを検討しております。 　備蓄の方針を検討するに当たりましては、委員御指摘のように、食料又は原材料としてどういう形態で流通し、保管されるのか。生鮮の形で流通するのか、又は加工された形で流通するのか。また、フードチェーンの各段階、すなわち輸入、あと食品製造、流通、小売の段階で、どの程度在庫というのは通常有しているのか。あと、食料供給が不足する場合に、輸入先の転換や生産拡大といった供給追加対策を行うのにどの程度の期間を要するのかということで、御指摘のように、品目によって千差万別ということでございますので、品目別に必要な調査を行った上で、必要な水準等についても検討していければというふうに考えています。

○神谷委員　これも実は戦略的に考えていく上で非常に重要な部分じゃないかなと思います。 　それと同時に、裏表の関係として、当然、予算というところにも響いてくるんだろうと思います。 　現実には、今お米について政府備蓄をやっていただいておりますけれども、五年間、食べられる水準で保管をしていくということについては、非常にコストもかかってまいります。これはもう必要なコストだと思っているので、そこは我々としても、問題にしようとは私は思わないんですけれども。それだけコストがかかってくるということを念頭に置きながら、でも、やはり国民の食料を安定的に供給するために、食料安全保障として全うさせるためには、必要なコストなんだろうということは思います。 　ただ、この部分だけで農水予算をかなり使われるということになると、それもまた問題になるのか、あるいは、ここは大臣に頑張っていただいて予算を獲得していただくの

○坂本国務大臣　食料につきましては、民間が流通や食品製造、そして小売の段階で在庫を有するものでありまして、備蓄についてはこのような民間の在庫機能を活用するのが通例であります。諸外国の備蓄制度も、民間備蓄を基本としています。我が国におきましても、政府が独自に備蓄を行っているものは米だけでございます。その他の品目につきましては、民間の備蓄を政府が支援しているところです。 　今国会に提出いたしております食料供給困難事態対策法案におきましても、供給確保対策の一つとして出荷、販売の調整を位置づけていますけれども、民間事業者の在庫の確保や放出に関して政府が必要な協力を行っていくということを考えています。 　民間における出荷、販売の調整といたしましては、民間の在庫を適切に市場に供給すること、民間の出荷先、例えば、生鮮用か加工原料用かのバランスを取った供給を行うこと等の役割を果たしていくことを期待して

○神谷委員　今の御答弁ですと、念のためなんですけれども、基本は、民間の備蓄というか民間の在庫、これを備蓄として考える。加えてというか、米の場合は特殊、米は特殊なのかもしれませんが、これだけは政府備蓄なんだというような整理の延長線上で考えるということのようでございますが、これでよろしかったですか。

○杉中政府参考人　備蓄については、先ほど大臣から答弁があったとおり、民間において在庫を管理する、また放出するということを行っております。このコストはかなり高いものなんですけれども、これに対して、一定程度、余分の分を保管してもらうということで在庫を増やすということが経済的に合理的だと思っておりますし、先ほど大臣の答弁にあったように、諸外国のいわゆる備蓄制度ということも、民間の在庫量を一定程度余裕を持つという方式でやっております。 　我々も、基本的に、こういった民間の在庫、販売機能というものを円滑にするということが必要になってくるものですから、そこをベースに制度を考えたいというふうに考えております。