農林水産委員会

○山田（勝）委員　農家の皆さんは、本当にこのような、農水省が勧めた品種を栽培し、結果、被害を受け、大混乱をしたわけです。しかし、農水省に確認すると、これはあくまで民間同士の契約だからということで、国として、そういった農家の皆さんに救済を一切していないと。 　政府は、通常ならば、食品に関する表示の虚偽の疑いがあれば直ちに立入検査に入り、調査した上で、改善命令を出し、公表するなどの行政処分をしていますが、農水省は三井化学を厳重注意処分にするだけで、この不正事件、終結をしようとしています。しかし、これは、それで済まされる話では当然ありません。三井化学のこの不正事件は、現在、刑事告発されているところです。 　この問題で大変気になっているのが、厳重注意処分、農水省の指導に従ったから注意で終わっていて、指導に従わなかったとしても、僅か五十万円以下の罰金程度で済まされる。一方で、種苗法の改正時に、生

○坂本国務大臣　種子法がいかにしてできたかというのは、委員もちゃんとお調べになったというふうに思います。 　種苗法というのが先にできました。そして、やはり日本の穀類を守るべきではないかということで、改めて議員立法で、昭和二十二年だったと思いますけれども、種子法、主要作物種子法、これが今後の日本の食料に重要であるということで、成立をいたしました。以来、種子法と種苗法を並行してやってきたわけであります。 　種苗法がどちらかというと知的所有権をしっかり守る方、それから種子法につきましては、それぞれの都道府県に義務化をして、それぞれの都道府県で米や麦や大豆の品種改良をしていくというようなことでありました。 　しかし、ほぼ全ての都道府県で、需要は、供給が満たせるようになった、品種改良もしてきた、そして、東京や大阪までもそういったものを義務づける必要があるのかというようなことで、民間も含めて、こ

○山田（勝）委員　種苗法が機能したから今回の事件が発覚したという言われ方をするんですけれども、そもそも、種子法を廃止せずに、地域の種を従来どおり、公的に安定した品質を安く地域の農家さんに提供する仕組みであれば、こういう事件は起きなかったはずです。大臣の答弁は、どこか論点がずれているのではないでしょうか。 　今のお話を聞いていても、やはりこれからも種子ビジネスを拡大させる、そういった考えに変わりないようです。しかし、このような国の方針に従うことなく、全国各地の地方が立ち上がっております。種子法に代わる種子条例が全国三十四都道府県で制定されています。私の地元長崎県でも種子条例は既にありますし、坂本大臣の御地元熊本県でも早々に種子条例が制定されています。 　このように、既に民意が明確に示されています。世界的食料危機の時代に国民を二度と飢えさせないため、本来であれば、国の責任において種子法を復

○坂本国務大臣　基本法の改正案では、基本理念におきまして、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくという旨をまず位置づけております。 　また、基本的施策におきまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、その中に有機農業は当然含まれております。 　いずれにいたしましても、有機農業は、温暖湿潤な我が国の生産現場におきまして非常に意欲的な取組であり、みどりの戦略に位置づけた目標の実現に向け、今回の基本法の見直しの内容も踏まえて、引き続きしっかりと後押しをしてまいります。 　なお、みどり法においては有機農業を位置づけているではないかというようなことも言われると思いますけれども、みどり法は、みどりの食料システム戦略で位置づけた施策を具体的に講ずるための法律

○山田（勝）委員　当然含まれていますよね、大臣が今言われたとおり。当然含まれているのであれば、なぜそれを特出ししないのかということが、全く残念ながら、大臣はそういうお気持ちであることは、もちろん、オーガニック給食を全国に広めようとされている代表者でもありますので感じているんですが、これは私たち野党が言っているというよりも、全国の生産者の方々や、有機農業にこれまで取り組んでいる方々や、そういった食を求める消費者の声であるということで、是非御検討をいただきたいと思っております。 　そして、次、ちょっと十番と十一番を飛ばして十二番に入ります。資料三を御覧いただきたいんですが、日本の有機農業は世界から大きく遅れている。 　ＥＵでは、環境直接支払い制度、これを柱に農村振興を続けています。三十年以上も、その成果で有機農業が右肩上がりで拡大を続けている。しかし、ＥＵに比べれば、日本の環境直接支払いは

○坂本国務大臣　御指摘のＥＵにおける有機農業への支援につきまして、フランスでは、二〇二三年からＥＵの共通農業政策に基づいて、有機農業の取組に対する環境支払いを行っております。十アール当たりに換算をいたしますと、約千七百円の支援を行っております。農村振興施策において、有機農業への転換の取組に対しまして、十アール当たり五千三百円から六千八百円の支援を行っているというふうに承知をしております。 　それに対しまして、我が国では、環境保全型農業直接支払交付金におきまして、有機農業のかかり増し経費への支援を行っていますが、令和二年に十アール当たり八千円から一万二千円に引き上げたところであり、フランスと比べて高い水準になっております。 　この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向け見直しを行うこととしていますが、我が国の有機農業の耕地面積に占める割合がＥＵに比べて

○山田（勝）委員　今言われたとおり、ヨーロッパでは、日本の農家の一人当たりの耕作面積、全く桁が違うわけなので、そうじゃなくて予算規模でしっかりと、環境直接支払いの、農水省の予算の比重をしっかりと上げていって、農村の環境や農家の、特に条件不利地域で生産活動をされている農家の皆さんを支えるという仕組みが必要であるということを訴えさせていただきます。 　続きまして、これは坂本大臣にお聞きしたかったんですけれども、今回の法改正、スマート農業や輸出促進、こういったところに力を入れるということは、従来の大規模農家を優遇してきた自民党農政の延長でしかない。大臣も、農村の状況を十分熟知されている。私も、農村を回れば、もう七十代、八十代の小規模の農家の方々が何とか中山間地域の農業を守っている状況です。今回の改正内容で、そういった本当に支援が必要な小規模な家族農家、こういったところにどうやって国の支援を届け

○坂本国務大臣　その前に、先ほど私が答弁の中で間違っていたことがありますので、一つだけ訂正をさせていただきます。種子法が昭和二十二年に制定されたと言いましたけれども、昭和二十七年の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げたいと思っております。 　中山間地の農業についてでございますけれども、担い手の割合が平地と比べて非常に低くて、人口減少、高齢化も進行しております。多様な農業者の減少が地域の農業により大きな影響を与える、それは委員御指摘のとおりでございます。 　そういう中でも、やはり、スマート技術を活用した生産、それから農村の関係人口の増加、そして農村ＲＭＯ等における生活の利便性、こういったものに対して支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　これまで五年間の農業生産、それぞれ、平たん地も含めて減少しておりますけれども、中山間地の農業については農業生産額が上昇しているとこ

○山田（勝）委員　大臣、スマート技術、これ自体を否定するわけじゃないんですけれども、もう七十代、八十代で、わっかもんがおらんくなったと言っている農村の現場にスマート技術はどうですかと言って、投資するわけがありません。なので、スマート技術が全国各地の農村に行き届くとは到底思えませんので、この小規模農家を大切にする農政であっていただきたい。そのためにも、私たちは農家の戸別所得補償制度の復活を訴えているわけです。 　そして、前回、神谷議員が岸田総理に質問したときに、岸田総理からいろいろと反対する理由があったんですけれども、到底その理由が理由になっていません。買いたたきについて言及があったんですが、最後、時間が来ましたので、資料を配っています。もし所得補償を理由に買いたたきがあったとすれば、これは当時、民主党政権のときに、農水省が通知を出した文書です。当然、公正取引委員会の取締り対象になるという

○野中委員長　次に、渡辺創君。