農林水産委員会

○野中委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、消費・安全局長安岡澄人君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。

○伊東（良）委員　御苦労さまでございます。いま少し前まで衆議院の本会議で、総理大臣また坂本農水大臣から様々御答弁を聞いていたところであります。また今も、大臣から提案理由、趣旨の説明があったところでありますので、順次質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年を経過いたしました。この間、我が国の食と農をめぐる情勢は劇的に変化をしてきたわけであります。基本法を時代にふさわしいものへと改正し、現実を見据えた責任ある農政を展開していかなければなりません。 　このような観点で質問をさせていただきたいと思いますが、食料の安定供給は言うまでもなく国家の重要な責務であります。ロシアのウクライナ侵略に端を発した小麦、飼料、肥料などの高騰による国民経済の混乱は、政府により強力な対策が重層的にこれまでも行われてまいりましたが、私も食料安全保

○坂本国務大臣　世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたる食料の安定供給を図るためには、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めるなど、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だというふうに考えております。 　その上で、現在の消費に合わせた生産を国内で全て図ろうと思うなら、国内農地の約三倍が必要であるという試算もありまして、どうしても自給できないものについては輸入による食料供給も不可欠です。 　また、昨今の情勢を考えますと、必要な食料や肥料、飼料などの農業資材をいつでも安価に輸入できる時代ではなくなっており、食料安全保障の確保の観点から、安定的な輸入は重要であるというふうに考えております。 　このため、今般の基本法改正案では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入の確保を図ることを新たに位置づけたところであります。

○伊東（良）委員　それでは、農産物の価格形成についてお伺いします。これも本会議でたくさんの議論がなされたところであります。 　農業の現場では、長期的に生産資材や人件費等の高騰が続く中でありましても、例えば、生産性の向上、ブランド化等による付加価値の向上など、様々な努力が行われております。こうした努力を見るにつけ、また、食料システムを持続可能なものとするためにも、価格形成の新たな仕組みが必要と考えますが、こうした価格形成を今後どのように実現をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○坂本国務大臣　農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本であるというふうに考えております。 　他方、近年、資材価格の高騰は生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を昨年八月に発足させまして、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところです。今後、基本法に基づく具体的な仕組みづくりについて、法制化も視野に検討してまいりたいというふうに思っております。

○伊東（良）委員　ここでは、アンケートが取られた結果が出ておりました。大規模経営をされている農業法人協会の会員企業への調査によりますと、燃油、肥料、飼料価格は前の年に比べて九八％の企業が高騰、値上がりしたと回答をしております。また、コストの高騰を価格に転嫁できないという企業が九六％を占めております。 　これらの実態を消費者にもやはり理解してもらうということが重要だと思いますが、今後の実効ある取組について、この価格形成についてお聞きしたいというふうに思います。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関する理解醸成についてでございますが、生産資材ですとか原材料のコスト高騰の背景などを消費者にも正確に認識していただくために、昨年七月からフェアプライスプロジェクトを開始しております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画、あるいは、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験などの体験学習イベント、さらには、食品の値上げなどの背景を分かりやすく伝えるなどの動画コンテンツ、こういったものを作成いたしまして取組を進めてございます。生産、流通に関わる実態ですとか背景を消費者にも分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　今後とも、農業などの現場の状況を正確に伝えて、コスト高騰などを踏まえた価格形成に関して、消費者を始めといたします関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考え

○伊東（良）委員　価格形成をしっかりすることによって農業従事者の所得向上につながる、こう思うわけであります。 　先ほどの本会議でも、また、これまでの農水委員会あるいは予算委員会でもしばしば中心になって出てきておりましたのが、食料自給率についてであります。現行の基本法では、食料・農業・農村基本計画の中で自給率の目標を定め、その向上について規定をしているわけであります。 　一方で、基本法を制定した平成十一年の自給率はカロリーベースで四〇％でありましたが、令和四年には三八％と減少し、伸び悩んでいるわけであります。これは、私が初当選した十五年前の民主党政権になっても、一％ずつ自給率を伸ばしていくんだという目標で行われていたわけでありますけれども、なかなか伸び悩んでいるわけであります。 　自給率の向上が進まない要因とともに、これまでも様々な取組をされてきたことは承知をしているところでありますけ