農林水産委員会

○青山政府参考人　お答えいたします。 　地域の共同活動により保全管理されている水路、農道等の草刈り、補修等に対しましては、多面的機能支払交付金により、国が支援をしているところでございます。

○長友委員　一例として多面的機能支払交付金等を挙げていただきましたけれども、それでは、この法定外公共物を利用している最中に事故が起きた場合、例えば、赤道をトラクターで運転していたら、道の管理が悪くトラクターが横転してしまい、トラクターが壊れて、運転していた農家さんもけがをした。そのようなことが起きた場合、誰がその責任を取ることになるのかについて、見解を伺います。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　個別の事故の事案につきまして、私どもは詳細を把握する立場にはございませんので、総務省としては、お答えは差し控えたいというふうに存じます。

○長友委員　個別の事案ということで、総務省としての見解はできないということは理解をしました。 　どうしてこのような質問をしたかということなんですけれども、私の地元宮崎でこういうことが起きました。 　農園を営んでいる農家さんが、自分の農園の近くの赤道をトラクターで走っていたら、アスファルトの下の土が雨や台風でえぐれていて、トラクターの重みでアスファルトが陥没し、トラクターごと横転をしてしまったという事故が起きました。トラクターの運転席のガラスの窓が割れまして、タイヤも一本駄目になってしまった。乗っていた本人も額を切って、三針縫った。これは実は三年前に起きた事故になるんですけれども、今も時々腰が痛む後遺症が残っている、そういうことをおっしゃっている農家さんがいるんですね。 　そのトラクターで横転した彼が赤道の所有者である地元の市役所に管理責任を問うたところ、市の担当者からは、管理は市はし

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　里道、水路などの法定外公共物は、御指摘のとおり、地域住民の生活に密接に関連するものでございますことから、各自治体におきまして、地域の関係者や利用する方の御意見を伺いながら、適切な管理がなされるようにすることが肝要であるというふうに考えております。

○長友委員　各地方自治体が、責任を持って、使用する方々と十分にコミュニケーションを取って、適切に管理をしていくべきだということで、国の態度、国の説明としては、こちらで理解をしました。それを基に、各自治体の担当課が住民と誠意を持って対応するということだと思うんですね。 　今後、法定外公共物の管理の在り方というものにつきましては、やはり、私がその地元の自治体に問い合わせても、特段、管理委託契約書等を結んでいるわけでもない、覚書をしているわけでもないということでございましたので、今後は、管理責任を曖昧にしたまま使うことがないようにしましょう、また、地域の方々、農家の方々にも、自分たちが使っている赤道等については、どちらが、誰が管理責任、するべきなのかということをみんなで認識を合わせて使う必要があるということを注意喚起するべきじゃないかというふうに思いますし、私自身もそのように注意喚起をしていき

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正に向けて質問をします。 　まず、政府内で行われている課題となっている食料安全保障の規定について質問します。 　現在、食料安全保障についての規定は、二条の「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」であります。一方で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのフードセキュリティー概念では、全ての人が、いかなるときにも、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的、経済的に入手可能でなければならないとされています。この違いは、現行法に、全ての人がと入手可能が欠けている点にあります。 　食料・農業・農村政策審議会の第三回目の基本法検証部会で、福山市立大学の清原昭子教授は、

○野中副大臣　お答えいたします。 　ＦＡＯにおいては、食料安全保障について、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすため、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であることと定義していると承知しております。 　食料アクセス問題についてでありますが、現在、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会等において、食料安全保障の定義を、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態とすべきではないか、福祉政策や孤独・孤立対策などを所管する関係省庁や自治体と連携しつつ、個人の食料安全保障の観点からの対応が求められるのではないかなどの議論が行われているところでありまして、今後、これらの議論を踏まえた上で対応を検討してまいりたいと存じます。

○田村（貴）委員　アメリカの農務省は、ＳＮＡＰ、貧困者向け栄養補助プログラムによって、農産物の価格政策と福祉政策の一石二鳥の対応を行っています。できないことはないと思います。食料へのアクセスを人権として保障し、そのために政府の責任と国の予算による食料支援を図ること、そして、農政に社会福祉的要素を持ち込ませない思想の克服と制度の改善を私は真剣に検討すべきだというふうに思っています。 　ＳＤＧｓのバッジを着けておられますよね。貧困をなくす、飢餓をなくす、これは一番大事なことですから、しっかり検討して反映していただきたいと思います。 　次に、自給的農家について伺います。 　審議会の十三回目の検証部会では、自給的農家の位置づけについても議論されています。 　ちょっと時間の関係上、私の方で説明させてください。 　自給的農家を農水省に聞いたところ、経営耕地面積が十アール以上三十アール未満かつ