農林水産委員会

○徳永エリ君　ＭＡ米の売買差損、保管料というところを見ていただきたいと思うんですけれども、ＭＡ米の飼料用販売する際には、これ、トン十万円で輸入してトン三万円で販売しているわけですね。差引き七万円、トン七万円の財政負担。五十万トン飼料用として売却すれば三百五十億円と。援助米でありますけれども、トン十万円の輸入米にトン二万円の輸送費を負担して援助して、五十万トン援助すれば六百億円。この在庫の管理、保管でありますけれども、トン一万円、一年間ということで、百万トンを一年間在庫すれば百億円と。物すごい財政負担が掛かっているわけですね。 　ＭＡ米等の損益全体を見てみますと、令和四年でありますけれども、六百七十四億円ということであります。で、下に、注四のところを御覧いただきたいと思うんですけれども、管理経費というのがありまして、ここに保管料、運搬料等とあるんですけれども、この等の中身が、施設安全検査、

○政府参考人（平形雄策君）　とにかく、ＭＡ米の負担はできるだけその財政負担を削減できるようにというふうに、元々輸送だとかほかのところ、販売のところも政府がやっていたところを民間に委託して、それで百億円ぐらいは実は節減できたところもあるんですが、今、徳永先生おっしゃられた点はこれもとても大事なところなんですけれども、実はこのＭＡ米をこの飼料だとか加工に販売する際に、数量だとか引渡場所を設定して見積り合わせというのを実施しているんですが、この輸送料だとかいろんなものをこれもう込みでというふうになりますと実需者負担ということになるんですが、そうなりますと、この見積り合わせにおいて実需者は自社のこの輸送コストを全部織り込んでまた応札をされるということになりますので、結局は政府が委託するところの落札する価格が全般的に上がってくるということになるので、なかなかちょっとこれだけだと抜本的な解決にならない

○徳永エリ君　財政的に厳しい厳しいと言われているわけでありますから、そこはちゃんと理解をしてもらって、見直し、また改めて検討していただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、昨日の北海道新聞なんですが、ヒグマ、この駆除が過去最多更新ということで、一年間で、一月の末の段階で、昨年、千三百五十六頭も駆除されたということであります。駆除されていない熊もいますから、ヒグマもいますから、相当な数が市街地などに出没していたということであります。 　そういう中で、ちょっと鹿の処理の問題がこの熊に影響しているんじゃないかという、そういった問題意識がありまして、鹿を撃った後に埋却をしてくるわけでありますけれども、その埋却の仕方、これが、穴を掘って埋めるのではなくて、その鹿の死骸の上に土を掛けてくるという程度なので、熊がそれを掘り起こして適度に熟成した鹿肉を食べると。そのことによって、熊執

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　鳥獣保護管理法の第十八条でありますけれども、捕獲個体をほかの鳥獣が摂食する、食べるような可能性を低減するということで、原則として捕獲した鳥獣を捕獲場所に放置してはならないとされております。一方で、やむを得ない場合には、生態系に影響を与えないような適切な方法で、容易に露出しないような方法で埋設するということで処理するということにされております。 　御指摘のとおりで、北海道庁から、ヒグマ対策の観点でエゾシカの捕獲個体の処理が課題になっているということを聞いてございます。 　どちらも大事で、ヒグマ対策、鹿対策、両方大事な中で、どういうふうに両立ができるかということは今もいろいろな形で協議をしておりますけども、引き続き、農林水産省あるいは北海道庁とよく協議をしていきたいと思っております。

○徳永エリ君　去年、北海道では、お二人がヒグマに襲われて亡くなっているんですね。これ、熊が驚いて襲ったのではなくて、明らかに人を狙って襲ってきているんですよ。そんな状況もあって、熊は雑食ですから、やっぱりこの鹿の埋却、埋設、山の中で掘ろうと思っても固くて掘れないというのがあって、どうしてもそのまま放置してくるような状況になっているので、これ、埋設に対して、資料付けさせていただきましたけれども、一頭七千円、これ補助金出ているんですよね。この辺もちょっと、ジビエとか焼却処理に誘導するようにちょっと見直した方がいいと私は思いますよ。 　それから、熊、猿等って、熊と猿一緒になっていて一頭八千円の補助金になっているんですけど、熊と猿じゃ全然違いますよ。ヒグマを捕獲しようと思って撃とうと思ったら約四割が反撃してくるって、命懸けなんですよ。それが熊、猿八千円、これじゃ全然インセンティブが働かないので、

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　捕獲経費の単価につきましては、今委員の資料にありますとおり、全国一律で同水準の設定をさせていただいておりますけれども、被害の深刻度合いでありますとか捕獲の困難さなどを踏まえまして、多くの市町村で捕獲のインセンティブになるよう、獣種ごとに上乗せの措置を行っているところでございます。この市町村の負担分につきましては、交付率八割で特別交付税措置が措置されておるところでございまして、市町村の負担も減少することから、引き続きこうしたものの積極的な活用をお願いしたいと考えているところでございます。 　一方、鹿につきましては、全国的に農業被害が深刻なことから、令和五年度補正予算におきまして都道府県が市町村と協力して行う鹿の集中的な捕獲を支援することとしておりまして、この中では、鹿の捕獲に必要な機材の導入でありますとか、柔軟な捕獲活動経費の設定、単価の

○徳永エリ君　最後に重ねてお願いしますが、埋設からジビエ、焼却処理の方に誘導する方法を考えていただくことと、それから、熊、これ基本単価、これ上げてください。検討していただきたいと、これ全体見直してください。お願いをして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　プラスチック対策についてお聞きをしたいと思いますが、まず全体的な、特に今、国際社会で進んでいます海洋プラスチックをめぐる状況からお聞きをしてまいりたいと思います。 　二〇二二年のＵＮＥＡ５・２で海洋プラスチック条約を議論するＩＮＣが、ＩＮＣ、政府間交渉委員会ですね、ＩＮＣが設置をされて、二〇二四年末までの作業の完了を合意をしているところであります。 　他方、この海洋プラスチック汚染に関する国際条約というのは既に幾つかありまして、例えば、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約、貿易の対象となる有害化学物質の適正管理を定めたロッテルダム条約、残留性有機汚染物質の排出を規制するストックホルム条約、有害物質の船舶からの排出を防止するＭＡＲＰＯＬ条約、そして有害廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約ということで、複数の条約が存在をして

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、既に条約は複数ございますけれども、プラスチックのライフサイクル全体での対策を求めるものではないというのが現状でございます。また、プラスチック汚染対策は世界全体で取り組むことが不可欠となっている、こうした状況になっているところでございます。 　このため、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、二〇二二年の国連環境総会におきまして、プラスチック汚染に関する新たな条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議され、本年末までに条文の合意を目指して政府間交渉委員会の中で交渉が進められている、こうした状況でございます。

○横山信一君　海洋プラスチック条約は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも含め、日本が主導してきたという経緯があります。これまでにこのＩＮＣは三回計開催をされて、昨年九月に条約草案が出ておりますけれども、全ての意見を載せた極めて総花的な、そういう草案だと聞いております。一方で、この内容の中には、化学物質を規制するという視点で議論が展開されていると、部分も結構多いということであります。 　そんな中、ＨＡＣという、これはプラスチック汚染に関する高野心連合というふうに訳されるんでしょうかね、今六十五か国が加盟しているそうでありますが、この二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせることを目標とする、そういう多国籍連合ですけれども、このＨＡＣに日本も昨年参加をしたということであります。今後、このＨＡＣあるいはＩＮＣ４の立場、場で、先ほど政務官もおっしゃいましたライフサイクルアプローチ、これを前提と