農林水産委員会

○神谷委員　是非、海業をやっていく上で何が必要なのかというのをしっかり見ていただいた上で、その上でまた漁港施設というのをどういうふうに読み替えることができるのか、あるいはこういったことでより幅広く支援ができるようにしていくことというのが非常に重要じゃないかなと私自身は思っています。外部からお金を入れることも重要なんですけれども、国から支援いただいて、要はできるだけ少ない負担でやっていくということも必要なんだろうと思います。そういったことからも、引き続きこの辺は検討いただけたらと思うわけでございます。 　ただ、この漁港施設について、三条を見てみますと、若干、違和感とは言わないんですけれども、様々な施設、今、神谷長官からも例示をいただきましたが、若干、ちょっと気になったのが、発電施設というのがございました。 　念のため、何でこの発電施設が特出しして加えられたのか、この辺についてお伺いをして

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　今回、漁港漁場整備法の改正案におきまして、漁港施設のうち、漁港管理施設に発電施設を追加した趣旨は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの活用も含め、発電機能を集約し、効率的に漁港施設への電力供給を行うことを目的としたものでございます。 　なお、漁港における再生可能エネルギーの導入につきましては、令和四年三月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画においても、漁港、漁場における環境負荷の低減や脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしており、引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

○神谷委員　長官、念のため確認ですが、これは、あくまで漁港施設に提供するためにこれを設置することができるということであって、有効活用のためにあえて発電施設を前に出して造るということではないということだけ、もう一度御確認いただけますか。

○神谷政府参考人　そういう認識でおります。

○神谷委員　ありがとうございます。 　あくまで漁港施設に再生可能エネルギーを使うという認識であればこれは問題ないかなと思いますが、一応、念のための確認でございました。 　また、この法律によって水面の長期利用が可能となります。海面の利用に当たって、漁業者との競合関係が起きないようにするということが非常に重要なことだと思いますが、この合意形成について、どのように行うのか、あらかじめ確認をしておきたいと思います。いかがでございましょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、事業者が実施計画の認定を受けることで、漁港施設や漁港の水面を利用する権利や地位を付与されることとなります。具体的には、水面の長期占用を最大三十年間、それから漁港水面施設運営権の設定最大十年間、さらに、事業の実施期間内で更新可能となってございます。 　この権利の付与の前提となる実施計画でございますけれども、漁港管理者の定める活用推進計画に適合するものであることが認定の要件の一つとなりますが、この活用推進計画の段階で漁業者との調整を経た上で、漁港の漁業上の利用の確保に関する事項を定めて、漁業者の意見を適切に反映することとしております。 　また、漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、その設定に当たりまして、地域の漁業を阻害しないよう、地方公共団体である漁港管理者が定める活用推進計画の段階で、漁

○神谷委員　どうしても、海面の利用、水面の利用というのは、この間も様々あつれきがあったところでございまして、当然、新しいことをしようとするときには、既存の漁業者の方から異論が出ないとも限らないわけでございます。 　ただ、当然にして、地域で合意形成が得られなければこういったことは前に進められるということではないものですから、そういった観点からも、是非、この辺の海面の調整については十分に御留意をいただきたいと思いますし、その際に、新しく使いたいという方と漁業者の間で、特に漁業者の考え方がねじ曲げられることのないようにだけはしていただきたいと思います。何分にもここは漁港でございますので、そちらが優先すべきであるということは間違いのないことだと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　その上で、この法律の四十三条一項三号に「著しく阻害」とあります。この場合、「著しく阻害」とあるんですけれ

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の実施計画の認定要件でございますけれども、これは、漁業上の利用の関係と漁業上の利用以外の利用との関係がございます。 　まず、漁業上の利用との関係につきましては、今御指摘いただいた「著しく阻害」の前に別の号がございまして、そこで「漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがない」ということを規定してございます。 　他方で、漁業上の利用以外の利用との関係では、地域水産業の発展に向けて、海業も含めた漁港の利用の在り方を考えていく場合に、これまでの漁業上の利用以外の利用については、その在り方を見直す場合もあり得ると考えてございます。 　このため、この四十三条第一項第三号では、「阻害するおそれがない」ではなくて、実施計画の内容が特定漁港漁場整備事業の施行又は漁港の利用を「著しく阻害」するおそれがないことを要件と定めてございます。 　この「著しく阻

○神谷委員　念のための確認でございました。 　また、漁港の形状を変更することも可能とする計画を認定することが可能となりますけれども、形状変更について、安全上の確認など一定の歯止めやチェック体制などはやはり必要だと思いますが、原状回復義務などはこの場合でもかかると思いますけれども、原状回復がしっかりとなされるための仕組みについても伺いたいと思います。いかがでございましょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港施設等活用事業を実施するに当たりましては、施設の基礎工事や柵などの設置のために漁港施設用地に穴を空けるといった行為が想定されることから、事業者が策定する実施計画におきまして、漁港施設の形質変更に関する事項を記載することができることとしてございます。 　この形質変更に関しましては、漁港管理者が、漁港の漁業上の利用に支障が生じないか、範囲や手法が適切かといった点をチェックし、内容が適切であると認めた場合にのみ事業計画の認定をする仕組みとなってございます。 　そして、実際の形質変更に当たりましても、適切に工事が実施されているかどうか、漁港管理者が管理を行うよう、これは国の定める基本方針に盛り込もうと考えてございます。 　また、形質変更に関する、御指摘のありました原状回復につきましては、実施計画の記載事項として、原状回復の措置の内容を定めること