農林水産委員会

○池畑委員　ありがとうございます。 　やはり地元でも、県が所有している海浜公園とかいろいろな、すごく整備はされているんですが、なかなか有効利用できていないのかなというふうに思うような施設もたくさん見受けられます。 　その中で、意欲ある事業者、飲食店の方々がやはり口をそろえて言いますのが、ハード、ソフトというふうなお話を今いただきましたけれども、トイレの整備とか、そういったいろいろな、今駐車場のお話もさせていただきましたけれども、そういった整備も含めて、もう少し具体的、ちょっと小さい話なのかもしれませんけれども、そういった取組にどういうふうに我々が取り組んだらいいのか、我々というのは、地元の事業者さんたちが取り組んだらいいのかということを、是非その手法についてもっと分かりやすく、今、説明しますというふうにお話をいただきましたので、もっともっと県や市に周知徹底するようにお話を水産庁からもし

○野中副大臣　水産業を成長産業としていくためには、水産資源の適切な管理だけじゃなくて、やはり人材、そして特に若年層の確保というのは大切だというふうに思っております。 　先ほど来お話がございましたが、高校からすぐ就業される方、そしてまた様々な経緯を経て就業される方、それぞれ就業前から就業後まで私どもは切れ目のない支援を行っているところであります。例えば、水産高校向けであれば、漁業者等が漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの実施とか、また、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、そしてまた、一般の方向けでは、就業相談会の開催や漁業学校等で学ぶ者への資金の交付など、様々な支援をしているところであります。 　これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

○池畑委員　ありがとうございます。 　やはり農業高校、水産高校、活性化をしていただくには必要なんですけれども、そういったＵターンも大切だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、農業における農福連携というのはよくお聞きします。 　神奈川県においては、水産業と福祉を連帯させる水福連携というのが進められております。障害者だけじゃなく高齢者や生活困窮者まで対象を拡大していく。その中で、是非、政府は水福連携についてどのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。

○角田大臣政務官　水産業において、障害のある方に就労の機会を提供することは、生きがいの創出、また社会参画の実現といった障害者福祉の進展に貢献するものと考えております。 　これまでにも、水産加工業や養殖業を中心に、障害のある方が昆布の加工やカキ養殖に用いるバンガラの作成などの作業に従事する事例もあり、関係漁業者から、働き手不足の解消につながるといった声も聞かれているところであります。 　今後とも、農山漁村振興交付金により、技術習得や作業工程のマニュアル化などを支援するなど、水福連携の取組を引き続き推進してまいる考えでございます。

○池畑委員　是非進めていただきたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、これまで議論がありましたとおり、漁港における海業の推進等により、水産業の発展及び漁港地域の活性化を図り、将来にわたって国民に水産物を安定的に供給していく。そのために、漁港の持つ価値や魅力を生かして、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組を構築していく。例えば、直売所や水産食堂を新たに作って直接消費を促し、漁業体験などを通じた事消費を拡大させるためのにぎわいを創出する。そのように私としては理解をしたところでございます。 　このにぎわいを漁港、漁村に創出していくという点では、私の地元に重要港湾の細島港という港があります。古くからの天然の良港で、商業港に工業港が増設されまして、重要港湾になっているわけですけれども、この細島港の一帯が、二〇一七年に国土交通省のみなとオアシスに登録されま

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　今回の法改正は、漁港の持つ価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進を図るため、漁港で水揚げされた水産物の販売施設や飲食店、港内の水面を活用し、釣りや漁業体験活動等の事業である海業を漁港において取り組みやすくするものでございます。 　海業の取組の実施に当たりましては、にぎわいの拠点であるみなとオアシスを展開する港湾と漁港が連携することで、提供する水産物や漁業体験活動等のメニューの充実、情報発信の連携により、更なる交流人口の拡大や水産物の消費増進の相乗効果が期待されると考えております。 　今回の法改正では、漁港において海業に取り組む際に、漁港管理者が関係地方公共団体の意見を聞き、活用推進計画を定めることとしており、港湾管理者との連携が図られやすくなるものとも期待されております。

○長友委員　港を核とした町づくりのみなとオアシスと海業を促進していくことが、より港周辺、漁村周辺のにぎわい創出につながっていくということで、期待したいというふうに注目をしております。 　私も、地元の漁師さんや関係者と一緒に漁港、漁村を盛り上げていこうと思うわけですけれども、いかんともし難い事実が一つございます。それは、最近の日本人の水産物の消費量が大幅に減少しているということになります。高度経済成長の時代から広まった食の欧米化、また、調理が面倒なこと、魚を面倒だというふうに思われてしまっているということ、さらに漁獲量の減少による割高感、そのようなことから魚食が敬遠されつつあるという事実があるわけです。 　近年、我が国においては、特に若年層を中心に急速に魚離れが進行をしています。一人一年当たりの魚介類の消費量、農林水産省が公表した水産白書によると、一人当たりの魚介類の年間消費量、近藤委員

○神谷政府参考人　お答え申し上げます。 　水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から「魚の国のしあわせ」プロジェクトを実施してまいりました。 　本プロジェクトに基づく個別の取組といたしましては、プロジェクト開始の十年の節目である二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資するあらゆる取組を実証する「魚の国のしあわせ」実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする食品や食べ方を、ファストフィッシュとして、延べ三千三百七十五商品を選定いたしました。さらに、水産業界で輝く女性を応援する、海の宝！水産女子の元気プロジェクトにおきまして七十四名が登録されるなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。 　十年目の節目であります二〇二一年九月をもって本プロジェクトは終了いたしましたが、引き続き水産物の消費機運を高めるため