農林水産委員会

○松野明美君　やっぱり、農業をやりたいと思うのは、何かやっぱり引き付けるものがないとなかなかやろうとは思わないのかなと思い、スポットライトといいますか、そういうものがやっぱり必要なのかなと、収入だけではないんじゃないかなという感じがいたします。もっともっと何かＰＲをしていただくと、どんどんと新しく農業を始めたいと思う方が増えてくるんではないかなと思うんですが、なかなかそこは私自身もよく分からないでいるところです。 　で、離職率、今度は。まあさっき言いましたように、二百十八万円の一年間の収入が、百八十万円も年収減で、あったのが百八十万円。これは減少した金額であるということで、非常に年間所得の減少でやめる方もいらっしゃると思うんですが、このやめる離職率の人数とか動向は分析はされているのかどうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　新規就農者全体の離農者数は把握することについてはなかなか難しい面はございますけれども、国の新規就農施策を活用した方については定着状況を一定程度把握しております。 　平成二十九年度から令和三年度にかけて実施をしていた農業次世代人材投資事業によって最長五年間の支援を受けた新規就農者で見ますと、支援終了後一年後の定着率は令和四年度で約九八％となっているところでございます。

○松野明美君　それだけですか。 　これ、一年後は九八％。いや、一年ぐらいではやめないんですね、やっぱり。やっぱりその後の四年とか五年とか、そのことは調べていらっしゃるのかどうか、その後のことは調べていらっしゃいますか。お尋ねいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　ちょっと、三年後あるいは五年後ということになりますと、ちょっと今手元には数字はございません。

○松野明美君　特に農福連携で障害がある方たちが畑で、就農で働いていらっしゃるということは、やっぱり、ここは三年後ぐらいからやっぱりやめていらっしゃる、やめられる方が多いんですね。ですから、やっぱり一年ぐらいじゃやめませんよ。やっぱり頑張ります。せめて三年、五年後ぐらいはちゃんと動向見ていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、最近、私、花粉症は全くなかったんですが、最近非常に、三年ぐらい前から花粉症がひどくなりまして、まあ目のかゆみとかくしゃみで苦しむようになりました。そこで、だから、調査ではやはり約二十年前から花粉症で苦しむ方が倍以上増えていて、国民病とも言われているということなんですが、その中、昨年の記事で、花粉症緩和米の開発、政府が本格化へというのがありました。花粉米は農業・食品産業技術総合研究機構が二〇〇〇年から開発を進めているということなんですが、私

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　杉花粉米は、委員御指摘のとおり、杉花粉症の症状を緩和することを目的に、遺伝子組換え技術を用いて開発されたものでございます。これまでの臨床研究によれば、杉花粉米の摂取によりまして杉花粉症に対する治療効果が期待されることが分かってまいりました。 　一方で、人への効果とか摂取方法に関するデータが十分でないということも指摘されておりまして、このため、実用化に向けまして、動物実験でありますとか臨床研究、安全性や有効性を示す科学的根拠を明らかにする必要があると考えております。 　このため、この本年一月には、関係省庁、研究機関、製薬業界、植物工場関係者などの参画を得まして、杉花粉米の実用化に向けた官民連携検討会を設置しまして、実用化に向けた課題や解決策等を整理しているところでございます。 　官民連携の下、実用化に向けて必要な取組を進めてまいります

○松野明美君　進めているということでよろしいんですね。（発言する者あり）

○政府参考人（川合豊彦君）　失礼しました。 　医薬品にしろ食品にしろ、前に向けて進めておるところでございます。 　以上でございます。

○松野明美君　私は、いろいろなお話を聞きますと、もしかしたら途中で諦められたのかなとは思っておりましたので、非常にうれしく思っております。 　やっぱり、私たちでいえば、米の消費とよく言うんですが、昔、以前は大体一日三食とも御飯を食べていたということなんですが、今は大体一日平均、茶わん、お茶わん二杯ぐらいということで、やはりお米を食べて花粉症が軽くなるんだったら私はやっぱりお米は、三食ともお米を食べようとやっぱり思います。 　ですから、是非、これはスーパーなどで購入できる健康食品ということで、もう実用化も是非是非進めていただければなと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の健康食品という目標もありますが、医薬品ということで検討も進めておりますので、医薬品にしても、食品、健康食品にしても、いずれにしてもデータを取らないといけませんので、現在、その官民連携でデータをまず取るということを進めているわけでございます。