農林水産委員会

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　下水汚泥からのリン回収など、下水汚泥資源を肥料として活用することは持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えています。 　委員御指摘のリン回収でございますけれども、先行的に六か所の下水処理場で行われていたところでございますが、これをより一層取組を拡大するため、昨年より、東京都、横浜市、神戸市の各下水処理場においてリン回収の効率性や品質の向上に向けた実証施設の整備を進めてまいりました。これらのうち、東京都の砂町水再生センターにつきましては、一月二十九日からリン回収施設の運転が新たに開始されたところであり、今後、横浜市や神戸市においても施設の完成が見込まれているところでございます。 　国土交通省といたしましても、引き続き農林水産省と連携をし、下水汚泥からのリン回収を含め、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に

○横山信一君　国内で賄えるものは全て国内でということですので、どうぞ推進よろしくお願いいたします。 　終わります。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　昨日も質問の中で、今の子供たちが、将来の夢は農業をやりたいという子供たちがほとんどいませんよと、基幹的農業従事者もだんだんと大幅に減少しますよというような質問をさせていただいたんですが、意外と、私の印象なんですが、皆さん、何かのんびりされているなというような感じがいたしました。やっぱり、意外とこんなものでいいのかと思ったんですが、やっぱり、帰りましてよくよく考えたら、やっぱり必死さが足りないというふうに、私の中ではそういうことになりました。 　そして、昨日の大臣の答弁の中にも、やっぱり、これからのこの将来の農業を守っていくためには、所得、年間所得をやっぱり上げることが大事だなということをおっしゃったんですが、現在の日本で米を生産している農業法人は一万二千あるということなんですが、一法人当たりの年間所得は平均二百十八

○国務大臣（坂本哲志君）　農業生産の水準を維持しまして、そして食料を安定的に供給するためには、今委員御指摘のとおり、所得の向上、これが大事だと思っております。 　ちなみに、もうける農業と稼げる農業と、また違うような気がいたします。もうける農業というのは、やはり転がり込んでくる利益、そういうの、そういう意味がありますし、稼げるというのは、やはり自分たちが働いて一つ一つ稼ぐというようなことでありますので、私たちとしては、所得を向上させるというようなことで言葉を使っているところでございます。 　今言われましたように、米の場合には、これやっぱり規模拡大を図る、あるいは集落営農にする、そういう形でやはりコストを抑えながら所得を引き上げる、収入を上げる、それが一番であるというふうに思っております。そして、ブロックローテーション、先ほどから出ておりますブロックローテーションをやはり駆使しながら、やは

○松野明美君　具体的にありがとうございました。 　高校生の、高校生にスマート農業の機会を、導入を進めていくということはとてもうれしく思っております。 　そこで、さっきおっしゃいました、稼げる農業ともうける農業というのは違うんだと大臣がおっしゃったんですが、これちょっと通告していないんですが、もうける農業は転がり込むということなんですけれども、これ、もうかる農業ともうける農業というのは違うんでしょうか。もしも分かりましたら、これ通告しておりません、もうかる農業ともうける農業は違うんでしょうか。もし御存じであれば。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の中ではもうかるももうけるも一緒です。ですから、転がり込む、そのもうける、あるいは一つ一つ労力を少なくして利益を得る、こういう意味合いがあると思いますし、稼げるの場合には、その漢字からしても、のぎへんに家ですので、しっかりとやはりそこは働きながら稼いでいって利益を得る、そういうのが稼げるということでありますので、全体としては所得の向上というようなことで私たちは農家の皆さん方に周知をしているところであります。

○松野明美君　ありがとうございます。 　昨日よりも大臣が気合が入って答弁していただいているんですね。とてもうれしく思っております。ありがとうございます。 　そこで、新規就農者の育成に力を注ぐ必要があると思うんですが、この予算を見ても、私自身、ちょっと分かりづらいなというのが感想なんです。 　ひょっとしたら、この新規就農者の育成というのが予算が減っているんじゃないかと思っております。令和四年度が二百七億円だったんですよ。それが、令和五年度は百九十二億円、そして令和六年度が百二十一億円ということで、やはりこれは、この新規就農者の育成というのは、先ほども大臣から答弁いただいたんですが、この農業大学校とか農業高校に農業教育の支援等も含まれて、財源が含まれていますから、これちょっと心配だなと思いましてお尋ねをさせていただきます。 　これ、減っているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　新規就農関係予算でございますけれども、令和四年度に新規就農者育成総合対策として大きく見直しをしております。これ、四年度からスタートをした現在のこの新規就農者育成総合対策の予算として見ますと、令和六年度当初予算と令和五年度補正予算を合わせて百五十六億円を措置をしております。 　この数字との比較ということで申しますと、令和五年度当初予算百六億円、令和四年度補正予算二十六億円ということで、合計百三十二億ということになりますので、これとの比較で申しますと、二十四億円多いという形になっております。 　今委員からの御指摘があった数字は、この四年度に見直した以降の現在の対策の前の対策の、後年度負担と言いますけど、そういった予算を含んだ数字ということになりますので、現在、四年度以降にスタートした新規就農者育成総合対策としての予算で見ますと、今御紹介を

○松野明美君　分かりました。 　もう少し分かりやすく予算を見ることができたらいいなと思います。ただ、予算は上がっているということなので、分かりました。了解いたしました。 　次に、農業労働力に関します統計なんですけど、新規就農者数が平成二十七年には六万五千人でピークだったんですが、令和四年は四万五千八百人と、大体一年間当たり一万五千人弱、新規就農者が減っております。これは大きな問題だと思うんですが、この増えない要因というのは、まあいろいろあると思うんですが、何かなと思います。 　農地バンクとか、スマート農業とか、農福連携とか、力を入れていらっしゃるのはよく分かります。やる気はあられるんだなと思いますが、このやる気、この実際ですね、実際生きてないんじゃないかと、効果が見られてないんじゃないかと私自身は感じるんですが、そのところはいかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は効果は出ているというふうに思っております。 　今、事務方の方から、局長の方から言いました、令和四年からの新規就農対策、これは経営発展支援事業と言いまして、一千万を新しく、あるいは親元で就農するにしても新規就農にしても一千万支援します。最終的にそれを使ってください、いろんな形で使ってください、そして二百五十万自己負担してもらえば結構ですというようなやつで、これは非常に活用、この予算を活用して新規就農されている方はかなりいらっしゃいます。 　それと、やはり新規就農も親元就農も含めて、これからのやはり農業の姿というのがどうなのかと、そしてしっかりとやはり稼げるのかと、所得が向上するのかというようなことの姿をやっぱり見せることだというふうに思います。農業そのものは、やはり自然を相手にして使命感を持った産業であって、非常にやはり皆さんが誇りを持つ産業だというふうに思