農林水産委員会

○小山委員　かつては、産業組合が戦前ではありまして、それは定款によって事業内容を決めていたと。信用金庫さんも同じような産業組合の法律にのっとって事業をやっていたものですから、こういった今御答弁いただいた地域協同組合的な要素も現場の実態としてはあるということも、今後、是非御議論を深めていただきたいと思います。 　それと、海業の担い手として、漁協さんや漁業者、あるいはいろいろな観光レジャー企業等も考えられますけれども、先ほど西野議員からの質問にもありましたが、本来は、浜ごと、あるいは漁村、漁港ごとにこういった海業の取組の単位が、経営体があるというのが望ましい。なるべく地元にお金が落ちていく、回っていく。 　一方で、漁協さんということについて言えば、県一漁協も誕生しておりまして、合併によって、一つの漁港や漁村で一つの漁協というようなことではない地域や圏域もございまして、中には、組合員さんや漁

○角田大臣政務官　海業の推進に当たっては、地域が一体となって多様な主体が連携し、事業を担っていただくことが効果的であると考えております。 　議員御指摘の労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人であり、様々な分野での活用が期待をされております。比較的新しい制度ですので、今年四月末現在で、全国で三十八の法人ということですけれども、これから更に拡大していく、地域の担い手として育っていくというふうに期待をされているところであります。 　したがって、海業を進めていく上でも、労働者協同組合が担い手の一つになり得ると考えております。

○小山委員　最後に短くお尋ねしたいと思いますが、先ほど、神谷長官の方からも、協同組合間の連携を進めていくというお話もございました。漁協さんは、魚を売りたいけれども、なかなか直販施設を持てない。農協さんは魚を売るということがなかなか内陸部ですとできない。ですけれども、そこがお互いに連携することで、農協さんはＡコープで例えばお魚を売ると売上げが伸びた、漁協さんも自分のところで自前の直販施設を造ることまでしなくても魚が売れた、こういったような協同組合間連携というものも進んでおりますけれども、これを更に後押しするような政策も必要かと思っておりますが、これについてどのように政府として認識されていらっしゃいますでしょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁協と農協や森林組合の連携につきましては、農林水産物の直売所の運営に係る農協との連携ですとか、植林活動による漁場環境の改善等に係る森林組合との連携などを実施している漁協があると承知してございます。 　これら団体間の連携につきましては、直売所の集客力の向上、漁場環境の改善、地域住民との交流の活発化などの様々な効果があると考えてございます。 　水産庁におきましては、漁業者の所得向上のための取組の一環として、浜プランの策定や海業振興のビジョン作りの機会において、漁協と地域の団体との間の連携による地域活性化に向けた幅広い取組を取り組んでいけるように促進してまいりたいと考えてございます。

○小山委員　それでは、時間が来ましたので、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。

○笹川委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日は久しぶりにこの農水委員会の場に立たせていただきました。仲間の皆様にも、御配慮、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また、大臣におかれましては、これから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　早速、この法案について質問させていただきたいと思います。 　私自身も、浜の活性化というのは非常に重要だと思っております。何よりも、漁村、里海、これを大事にしていく、そのためにはしっかり振興していかなきゃいけない、このことには大いに賛同するわけでございます。 　今回、この法改正によって海業を振興していこうということは十分に理解をするところでございます。その上で、海業を振興していく上においては、当然、その地域の皆さん方が一番やはり豊かになっていかねばいけないというふうに思うわけでございますが、今回、これを実行に移して

○神谷政府参考人　お答え申し上げます。 　海業の取組は、水産物の消費の拡大、漁港の水揚げ額の増大、水産物の高付加価値化等を通じ、漁業者の所得向上につながるなど、地域の漁業関係者にメリットがあるものと考えております。 　今回の漁港漁場整備法の改正における漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されており、国が漁港施設等活用基本方針を定める中で、真に漁業地域の発展に寄与していくことをしっかりと書き込む考えであります。 　漁港施設等活用事業は、地方公共団体である漁港管理者が、基本方針に即しまして、漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取の上、活用推進計画において事業の基本的な内容を定めることとしております。 　次に、漁港施設等活用事業を実施しようとする者は、実施計画を作成し、具体の事業内容を定めることとしており、当該実施計画が活用推進計画に

○神谷委員　是非、地域の利益がやはり最大化していかなければいけない、そうでないと本末転倒になってしまうということ、その上で、今回、基本方針を大臣の方でお定めになると思います。そういったことに是非留意をしていただいて、ここが非常に肝になってまいりますので、是非御留意をいただいてやっていただきたいと思います。 　ただ、反対に申しますと、うまく外部からの投資を活用した上で地域振興をしっかりやっていただければよいのですけれども、あるいは、そういうものを外部から利用しなくても、漁業者の方や漁協や管理者の方が自発的に事業を実施できるようにしていく、こういったことも重要なのかもしれません。そういった意味において、国が、例えばノウハウの提供であるとか、あるいは資金の融通であるとか、こういったこともできないかというふうに思うわけでございます。 　今回、この法律の改正によりまして、従来認められなかった様々

○神谷政府参考人　海業の推進に当たりましては、海業に取り組む際に活用可能となる支援策を幅広く示していくことが重要であることから、地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業支援パッケージに位置づけられた施策の活用を図るとともに、海業に関する様々な相談を一元的に受け付ける窓口を水産庁に設置したところでございます。 　また、国も協力して、モデル地区における先行事例づくりを進めることとしており、得られたノウハウなどを共有し、横展開により各地の取組を支援することとしております。 　新たに追加する漁港施設につきましては、既に、避難路や避難施設などの防災関連施設や、陸上養殖施設や直売所などの共同利用施設など、既存の補助事業の適用により整備への支援が可能となっており、引き続き必要な支援を行ってまいります。