農林水産委員会

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　大臣所信の冒頭にもありますように、能登半島地震、津波被害についてお聞きをしたいと思います。 　一月一日に震度七を記録した能登半島地震から、二か月半じゃなくて、あと十日で三か月になるわけですけれども、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　人命が優先されますけれども、三月に入って今年の苗作りが始まりますので、基幹的産業である農業の復旧も急がれます。 　三月上旬に私も能登半島に行ってまいりました。住む家が倒壊し、避難されている農家が多く、連絡が取れないということから実態把握も進んでいないということですけれども、分かっているだけでも、用水路やため池が壊れて、今年の作付けの見通しが立っていません。把握している範囲で、農地被害が七百六十一か所、そのうち珠洲市、輪島市、能登町、穴水町で石川県全体の約七〇％を占めています。用

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今般の地震によります農地、農業用施設の被害につきましては、これまで延べ七千五百名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して被害の状況把握や応急対策等を行っているところであります。 　災害復旧事業におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路でありますとか仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であり、被災自治体等と連携いたしまして、既に仮設ポンプの確保等にも取り組んでいるところであります。 　農林水産省といたしましては、引き続き、査定前着工制度を活用した応急工事につきまして、被災自治体への周知を図ってまいります。

○紙智子君　まあ査定前着工を活用してということで、既に始まっているということなんですけれども、急がれていると思います。 　それから、ため池の被害が全県で三百十一か所、特に多いのが七尾市、輪島市、珠洲市で、全県の七〇％を占めているといいます。ため池から水を確保している地域が多く、七尾市では一集落に一つはため池があると聞きました。ため池の修復が一つ、一か所というか、二億円とかですね、非常にお金が掛かるということで、農家負担は僅かだといっても、生産者の数で割ると結構な費用になるということなんですよね。修繕するのか、それとも諦めるのかと、こういうことでなかなかまとまらないという状況もあるというふうに聞きました。 　踏み込んだ支援が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　被災したため池などの災害復旧におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、今般の能登半島地震のように激甚災害に指定された場合には国庫補助率が更にかさ上げされます。また、補助残につきましては、農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。 　農家負担の軽減が図られますよう、このことにつきまして被災した地方公共団体等への周知に努めてまいります。

○紙智子君　河川が低くて湿地地帯が多い地域では、このため池というのが非常に重要な役割を果たしているということなんですね。是非踏み込んだ支援を求めたいと思います。 　それから、水を確保して、次は水田に水を張るということなんですけど、しかし、この水田に亀裂や水漏れがあれば水は張れないと。生産者が自ら修理できるところの支援も必要だというふうに感じてきました。 　東日本大震災の支援の事業に被災農家経営再開支援事業というのがありました。水田作物の支援単価や復旧作業の事例について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　被災農家経営再開支援事業は、東日本大震災において、津波等の被害に、影響によりまして平成二十三年度以降の農作物の作付けが困難になった農地のうち、共同で復旧作業を行う場合に面積に応じて経営再開支援金を交付する事業でございます。 　支援単価なんですが、十アール当たりで、水田作物が三・五万円、露地野菜が四万円、施設野菜が五万円、果樹が四万円となっておりますが、公共事業によらず自力で施設の撤去等を行う場合、露地野菜で七万円、施設野菜で十四万円、果樹が九万円となっております。 　具体的な復旧作業として、農地や農地周辺のごみや礫の除去、水路や農道の補修、土作り等を行う取組に対して助成が行われたところでございます。

○紙智子君　ありがとうございます。 　それで、大臣、この今お話、説明あった東日本大震災の支援というのが今回の能登でも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　東日本大震災におきましては、津波等の影響によりまして広大な範囲で平成二十三年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地、そして倒壊した畜舎、こういったものが数多く発生をいたしました。 　震災関連被害が広範囲に及んだことから、農地等の復旧に当たる事業者等の確保が当面困難な状態ということにありました。また、農地や水路の補修に加え、津波による漂流物の除去も要したことから、事業者等が確保されるまでの間も復旧の取組を進めるため、地域において共同ごみや礫の除去等の取組に対し助成を行い、地域農業の再生と早期の経営再開を図ることとしたものです。 　一方、能登半島地震においても、相当な範囲及び程度で被害が発生をしていますが、東日本大震災と比較をいたしますと、津波被害や地震による重大な被害が能登半島に集中しており、能登以外の事業者にも協力をいただきながら復旧を進めていくことで、早

○紙智子君　何とかやっぱり作付けにこぎ着けたいという思いでいっぱいでいるわけで、そういう生産者の支援を求めたいと思います。 　それから、三月に入りましたので、苗作りが始まります。生産者は、苗を植えて田んぼの緑が生えてくると元気が出てくるという話もありまして、石川県で米の品種で有名なひゃくまん穀とか能登ひかり、この苗を備えておくことが必要だと。まだちょっと見通しが立っていないんだけれども、とにかく自分のできるところからということで、苗の準備をしなきゃいけないということで注文しようとしているんだけども、苗を買っておいても余った場合どうしようということで悩んだりしているということもあります。 　余ったときはやっぱり支援策も検討していただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（坂本哲志君）　稲作などの地域農業を支える方々の農業再開につきましては、能登は五月上旬からの田植期に向けて、農業者の御意向を確認した上で、水張りが可能かどうか、そして圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等をスピード感を持って進めることが肝要と考えております。 　このため、農林水産省では、先ほど事務方からも言いましたように、地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千人を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体と連携をして被害状況把握や応急対策を全力で進めているところです。その上で、県、市町や農協等の関係団体と連携し、今年産に必要な水稲の苗の計画的な供給に努めてまいります。 　石川県内では、一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことがで