農林水産委員会

○舟山康江君　まさにコストに見合う、つまりは再生産可能な所得の実現のためには、今の大臣のお答えは、価格によって実現するもの、そうではない政策によって実現するもの、両面でしっかりと進めていきたいという、こういった御決意でよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　その両面でこれからの所得の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　是非その際に、欧米等、他国の農業政策等も参考にしていただきながら、再生産可能な所得の在り方、その実現の仕方、まあ今回クロスコンプライアンスの考え方も入れていらっしゃいますけれども、やはりそういった、いわゆる生産と切り離した、デカップルされたその環境支払、農地支払、そういったものも含めて是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、この委員会の現場でもしっかり私たちも議論をさせていただきたいと思っております。 　そして、もう一つ、次に、輸出の促進に関しまして、これも若干気になるのが、国内マーケットの縮小、それによって輸出を促進すると、こういった言い方がよくされております。でも、私、国内マーケットでいえば、確かに人口が減る、マーケットが縮小する、でも、今、自給率が例えば一〇〇％だったら、もう行き場がない、輸出にとなりますけれども、その観点でいえば、縮小してもまだまだ国内のいわゆる

○国務大臣（坂本哲志君）　輸出の大切さというのは、平時において輸出促進を通じて国内の農業生産の基盤を維持すること、そして、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えるならば、この輸出というのは食料安全保障の確保に非常に重要な役割を果たすことになるというふうに思っております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　ですので、これ、今後、国内のマーケットが縮小しているので輸出という言い方はちょっと見直していただいた方がいいんじゃないのかなということ、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、輸出に当たってでは、その輸出先ごとに様々な規制が存在しています。恐らくこの規制も、輸出が思ったようになかなか伸びない、難しい、そういった背景にあるんじゃないかと思います。食品の衛生基準、動植物検疫、食品添加物、残留農薬基準、包装容器なんていうのもありますよね。食品表示の在り方もあると思います。 　そういう中で、私、四年前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、実は残留農薬基準、これは他国に比べて結構緩いんですよね。コーデックス委員会での基準に比べても、日本の基準、緩いものがあります。そういう中で、ＳＰＳ協定等では、各国の残留農薬基準はやっぱりこのコーデッ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農薬につきましては、例えば暫定値というリスク評価を経ないもので国内の流通が許されているもの、食品添加物は、同じく、既存添加物ということでこれまで慣行的に使ってきたということで、リスク評価を経ないでずっと国内で使用されているものと、こういったものというのは、それを使用している食品というのは輸出の対象にならないというのはおっしゃるとおりだというふうに思います。 　特に暫定値につきましては、一日も早くリスク評価を行うということを政府で取り組んでおりますので、委員御指摘のように、世界に売っていくためには、食品というのはリスク評価を経て安全性が確認されたもの、農薬、添加物を使ったものしか基本流通許されないというのが原則でございますので、そういった世界の共通ルールに従って輸出できるような形での取組というのを進めていくことが必要だと

○舟山康江君　その際に是非お願いしたいのは、輸出向けは厳しく、国内は現状のままということにならないように、それだけお願いしたいと思います。 　あとは、食品添加物に関しては、やっぱりこれ、ずっと使っていたもので、国際的にはなじみがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやっぱりやめていかなきゃいけないですけれども、その辺の安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、その辺もまた、今後審議の中でも少し詳細詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びたいと思います。 　森林・林業の役割につきましては、多くの国民が共通認識を既にお持ちかと思うんですね。温室効果ガスの吸収源として環境に貢献している

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　山元立木価格と製材品の価格は、一九八〇年以降、長期的に下落をしております。近年ほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、いわゆるウッドショックで令和三年から四年に高騰しましたが、直近ではそこから下落しております。 　先ほど委員から御指摘のございました立木とその製材品の価格の差でございますけれども、立木を伐採して丸太を生産する場合に、伐採、搬出、運材、製材のコストがそれぞれ掛かりますし、製材品となります歩留りと乾燥コストも加えますと、立木と製材の間で同じ一立米当たりですと数十倍の価格差となるというふうに認識をしております。

○舟山康江君　その認識はそうかもしれませんけれども、ここをどう縮めていくのか。せっかくその木の需要が少し増えて、今政府も力を入れて木材利用を促進していますよ。でも、需要が増えても、そのいわゆる供給する元々の価格が安ければ何のもうけにもならない、誰も山に手を入れない、誰もやる人がいなくなるということだと思うんです。 　そこの、その乖離をどのように埋めていくのか、そこは大きな課題として認識をいただいて対策を打つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　川下における木材の価値を高めまして、その上で川上においても適切な利益を確保していくというのが林業、木材産業の成長発展のために重要と考えておりますので、川下の建築分野において木材需要を拡大していく、川中において高効率な木材加工流通施設を整備していく、川上において路網整備や高性能林業機械を導入していく、それに加えまして、川中と川上の協定による安定供給の推進等によりまして生産流通コストを低減する、さらにはサプライチェーン全体での木材の需給動向の情報共有に取り組んでいく、こういったことを通じまして林業、木材産業の成長発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。