農林水産委員会

○田名部匡代君　いや、今お話聞いただけでもいろいろとまだ課題はあるなということですし、事業者の方々からもどういう問題を抱えていらっしゃるのかお話を聞いていただいているようですけれども、現実、対応として困ることは何なのかということをきちんと受け止めていただいて、必要な支援、情報発信も含めてやっていただきたいということと、これ検討会でも指摘されていましたが、木材を輸入する際に証明書をなかなかうまく、あっ、うまくじゃない、発行してくれないような取引先もある、こういうことに対しても、しっかり国として連携をしながら、きちんとした求めをしていただきたいなと思います。 　今回、経産省さんだけじゃなくて国交省さんも主務大臣ということで、建設業者など木材関連事業者に対して、これ制度の理解とともに積極的に合法性の確認をしていただく必要があると、ここ本当に重要だというふうに思っているんです。 　これに関して

○政府参考人（石坂聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、建築事業者に対しても本法に基づく制度の周知を徹底するとともに、合法性の確認、さらには合法伐採木材等の利用の促進を図ることが大変重要でございます。 　このため、国交省におきましては、建築事業者に対して、合法伐採木材等を利用する者の登録制度、あるいはその他本法に基づく制度について、講習会とか会議等の機会を捉えてしっかりと周知するなど、理解の促進に努めてきたところでございます。 　引き続きこうした取組を進めるとともに、その実施に当たっては、合法性の確認において、川上、川中の事業者からの情報提供、これを建築事業者から働きかけることが大変重要でございますので、こうしたことについても関係省庁と連携なども取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○田名部匡代君　おっしゃっていただいたように、もちろん建築事業者からしっかりと求めていく、大事なんですけど、その建築事業者の方々が制度の中身なり違法伐採についてのその理解をきちんとしていただくことが大事なわけで、そこから始まるんだと思うんですね。 　林野庁が行った令和三年木材関連事業者へのアンケートだと、九割がクリーンウッド法は認知をしている、七割が合法性の担保が重要と回答している。ただ、これ全建総連さんが今年、建設現場で働く皆さんに行った調査によりますと、合法伐採木材について知らない、情報がないとする回答が二六％、顧客からの要望がないので意識していないが三〇％。これ、木材を扱う現場にまだまだしっかりと浸透していないのかなという思いもします、これからだというふうに思いますけど、是非ここはしっかりやっていただきたいと思います。 　衆議院の農水委員会の答弁でも、今もお話あったように、一般消

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、事業者はある程度制度を、クリーンウッド法については、内容についてですね、クリーンウッド法のそのものについては承知されているようですけど、中身まで詳しく知っているかというと、そうでないというアンケート結果もございますし、消費者については、やっぱり非常に、まだ十分理解なりが進んでいなかったということだろうと思います。 　いろいろと御指摘のあったような、パンフレットですとかイベントだとか、そういったことをやってきたわけでございますけれども、やはり、国民の皆さんの今のやはりいろんな、ＳＤＧｓだとかそういったことへの関心の高まりにもうまく関連付けて、工夫してその周知をしていく、そういった努力なり工夫がやっぱり少し足らなかったのかなというふうに思ってございます。 　今後につきましては、これまでやってきたことをまた引き続きやります

○田名部匡代君　是非しっかりここは取り組んでいただきたいというふうに思います。やはり、何が足りなかったのかということを、ＳＮＳって、それも一つの手段ではありますけれども、もちろん、文科省、学校教育の現場と連携して、子供たちにもしっかり知っていただく、現状を知っていただくということも大事だと思いますし、先ほど来少し申し上げてきましたけれども、やっぱり小売事業者の合法性の確認、この取組はしっかり加速をしていく必要がある。 　何をやるにも、目標を立てて、この違法伐採の木材、これを排除していくことにしっかり取り組む事業者、これはどのぐらいするんだと、さっき言った量だけではなくてですね、どれだけの人たちに参加をしてもらうことを目標とするのか、どれだけやっぱりこの法案に対して認知度を高めていく、周知をしていくのか、こういうことをしっかりやっていただきたいと思いますけど、改めてその点についてお答え願い

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今回の法案において、この合法伐採木材等の流通、利用促進を図るために、川上、水際の事業者に対しましては、合法性確認木材かどうかについて確認した上で伝達する義務を課すということ、あるいは、木材関連事業者の取り組むべき措置といたしまして、この合法伐採木材の数量を増加させるための措置を規定するとか、そういったことなどを講じますとともに、やっぱり国といたしましても、この合法性確認のみを取り扱うなど優良な木材関連事業者について公表したり、あるいはマーク付けを行っていくとともに、事業者に対する指導、助言、あるいは消費者に対する啓発、こういったものをしっかり取り組んで、国としてもしっかりやることをやって、この合法性が確認できない木材等は市場から淘汰されるように何とか誘導していきたいというふうに考えているところでございます。 　これによって、先ほど来申し上

○田名部匡代君　先ほども触れたように、急激にいろんなことをやると、木材の利用の促進がそこでなかなか進まなくなってはいけないということは分かるんですけど、事業者任せで、登録をしていただく方々、まさに登録をする方々は意識の高い方々で、そうではないところまでしっかりと取組をしていくことが私は大事なのではないかなというふうに思っているんですね。 　元々は議員立法で、与野党でいろいろと議論をぶつけ合って、できるだけ木材の利用もしつつ、しかしながら世界の問題となっている違法伐採の問題、これにも向き合っていこうと、こういう議論の中ででき上がった法案だと思います。お互いなのかもしれませんが、妥協しながら一歩進み始めたということだと思うんですけれども、でもやっぱり今世界の流れを見れば、日本の取組は少しそれはやっぱり甘いんじゃないかなと思うんですね。私は、やっぱりここは世界に向けて日本がもっともっと積極的に

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　まさにこの違法伐採問題は環境問題であると、国際的な環境問題というのは御指摘のとおりでございます。この法案を作っていただいたときに、やはり事業者にいろいろやっていただく必要があるということでございまして、まさにその事業者を所管をする農林水産省、経済産業省、国土交通省と、川上から川下の木材関連事業者というところを所管するところが実質的にやはり主務大臣になるべきだと、そういうことだったというふうに承知しております。 　ただ、環境問題でもあるということでございますので、この法律に基づいて樹立いたします基本方針、これは環境省にもしっかり協議をさせていただいて、よく調整させていただきながら進めさせていただいているところでございますし、違法伐採問題自体、国際会議等々でいろいろ議論をしたり日本の考えを述べる場合には、やはり当然環境省とも十分連携を取って進

○田名部匡代君　そういう意味では環境省ともしっかり連携をしてほしいというふうに思いますし、水際対策ということであれば、関連するところもそう、外務省もそうかもしれないし、もっと言うと、消費者の方々にも意識を高めて、購入する際にいろんな選択をしてもらうとなると、何か衆議院の方の答弁では、消費者も選択できるように、食品表示じゃないですけど、消費者がきちんと自分たちで選んで購入することができる、また必要な情報を得られるような、こういうことが必要だと思っていて、何かマーク、分かるような仕組みをやられるんですか。私は、これもう消費者庁も協力してくれるなら、やっぱり一緒にできるところはみんな巻き込んで、是非これいい機会ですから取組を加速させていただきたいと思うんですけど。 　ごめんなさい、通告していないことばっかり聞いてごめんなさい。長官、お答えできます。何かマークするみたいな、分かるように、消費者が

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　消費者が分かるようにするというのは非常に重要ですし、この法案のまさに原動力は、消費者の求めが伝わっていくことで、まさに合法確認できなかったような材を駆逐していくといいますか淘汰していくということですので、これは非常に重要でございますので、消費者に対する普及啓発ですとか、そういったことを行いますし、あと、消費者によく見えるように進めなきゃいかぬと思っております。 　ただ、製品自体に、製品自体にマークを付けるということは、この木材は途中で流通なり加工されて切って貼ってという、そういう非常に複雑な段階を経ますし、製品量も非常に膨大でございますので、これをマークを付けるということを義務化すると非常にこれは事業者の負担が大きいというふうに判断しておりまして、これは、それをやるというのは適切ではないのではないかと判断したということでございます。