農林水産委員会

○田名部匡代君　供給量でも結構だと思います。しっかり目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。 　旧民主党政権時代、これ二〇〇九年でしたかね、森林・林業再生プラン、これを作らせていただいて、まさに、森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用、エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献、こうした三つの基本理念の下、木材の、当時は木材の自給率でしたけれども、五〇％を目標に取り組んできました。 　この森林・林業再生プランが発表された翌年、当時の政権の成長戦略の一つとしてまさに再生プランが位置付けられた、まさにこの森林を生かすことによって新たな雇用ももたらすことができる、これが地域経済の再生の鍵となるであろうと、そのぐらい力を入れて取り組んできた政策の一つでありました。 　そういう意味で、私も応援団の一人でありますけれども、国産

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　人工林資源が充実をし、本格的な利用期を迎える中で、国産材の安定かつ持続的な供給を図りながら、森林の公益的機能、これもしっかり発揮させていくためには、伐採後の再造林、これを確実に行うことが極めて重要だと認識をしております。 　このため、伐採造林届出など森林計画制度の運用を通じて適切な伐採と造林を促しますとともに、森林整備事業により国と都道府県合わせて再造林費用の約七割を補助しているところでございます。さらには、地ごしらえ経費を削減できる伐採、造林の一貫作業、こういったものを普及するですとか、低密度植栽、下刈りの省略に対する支援の強化、さらには、成長が良くて下刈り経費の削減が期待できるエリートツリー等の苗木の増産、こういった造林施業の低コスト化、これにも積極的に取り組んでいるところでございまして、そういったことで再造林をしっかり進めていくとい

○田名部匡代君　予算委員会のときも少し触れさせていただきましたけれども、大臣、農林水産省予算が余り増えていない、減ってきているという現実の中で、いろいろとこれから本当に重要な施策進めていくものがあるので、大臣、しっかり頑張っていただいて、必要な予算を確保していただきたい、そんなふうに思っています。 　それで、今回の法案で幾つか懸念や不十分だと思う点がありまして、先ほど、国内の確認もそうですけれども、やっぱり、一つは違法伐採の木材の流通をしっかりと規制して、合法性が確認されない木材の流通をこれ排除していくことが本当に大事だというふうに思うんですね。 　ただ、これがどの程度この法案、法改正で効果を持つのかということと、グレーゾーンの木材も普通に世の中に出ていってしまうのではないか、それは確認できなかったからしようがないよねというふうになっちゃうのじゃないか、つまりはお墨付きを逆に与えること

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るために、一つは、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達を義務付けるということ、それから、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性が確認された木材等の数量を増加させるための措置、これを規定しますとともに、事業者に対する指導、助言や、消費者に対する啓発活動等を実施することによりまして、合法性が確認できない木材等は市場から淘汰されていくように誘導していく考えでございます。 　このため、今後の規制の在り方について現時点で直ちに検討を進める状況ではないというふうに思っているところでございますけれども、改正法の附則の第四条におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、新法の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも

○田名部匡代君　そこの約七割の部分が分かっていない、把握できていないということがやっぱり問題なのであって、ちゃんとしたものが三二％、それ以外はまさに分からないわけですよね。だから、その確認がきちんと行われる体制をつくっていかないと分からないわけですよ、それは。違法かもしれないし、グレーかもしれない。ということが大事なのではないかなということであります。 　それで、先ほども量の話をされるんですけど、もちろん量も大事ですけど、やっぱりちゃんと確認をする事業者というか、確認をする人たちを増やしていくことが大事であって、今も意識の高い方々は登録もして、ちゃんと確認もすると。で、登録もしない方々に対しては、まあいろんな事情はあるでしょう、だけれども、それは確認できていないというような状況なので、こういうことを今後に向けてきちんと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているわけです。 　衆

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　定期報告の義務付けについてのお尋ねでございますが、その前提といたしまして、合法性確認等の義務につきましては、これは全ての川上、水際事業者に適用されるというところはちょっとあらかじめ申し上げておきます。 　その上で、今般の改正法案でございますけれども、川上、水際の木材関連事業者に合法性確認等を義務付けるとともに、その実施状況を適切に把握するため、一定規模以上の事業者に対して、取り扱う木材等の数量及びそのうちの合法性確認木材等の数量について定期的に報告させる仕組みを設けてございます。 　この定期報告の義務の対象となる事業者の一定規模の要件でございますけれども、我が国に流通する木材等の相当部分について把握できるようにするということを一つ考えます。一方で、小規模事業者に対して過度な負担とならないようにも配慮する必要があると、このように考えてご

○田名部匡代君　今後、将来的に今の一定規模というものを、その規模の見直しであるとか、つまりは義務付けの対象を増やしていくようなことはお考えなんでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　定期報告の対象となる一定規模の要件につきましては、今後、木材流通等の実態も踏まえて検討し、主務省令で定めていく予定としてございますけれども、その後、施行後、将来その規模を見直すかどうかということのお尋ねでございますが、それはまた施行後、法の執行状況も踏まえながら、必要に応じて検討してまいる考えでございます。

○田名部匡代君　ちょっとこの後で触れますけれども、つまり、何というか、事業者にも独自に意識を高く持ってもらって積極的に取り組んでもらわなきゃいけないということもあると思うんですが、それらについてはちょっと後で触れます。 　今回、家具などの物品の輸入業者にも合法性の確認がこれ義務付けられることになるわけですけど、これ本当に確認できるのかなと。どうやって実効性を持たせていくのかということだと思うんです。 　これは水際できっちりと排除していかなきゃいけないということなんですけど、ただ、これが、先ほどもちょっとお話ありましたけど、事業者にとってどのような負担になっていくのかということも考えて必要な支援を行わなければならないというふうに思うんですが、そのことについてお聞かせください。

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　木材を使用する家具には、合法性確認との関係におきまして、木材の使用割合が製品ごとに異なる、また、部材ごとに原産国や樹種が別であったり、木材原産国と家具の生産国が別の、ある場合も多いという特徴がございます。 　このため、家具の輸入に当たりまして、合法性確認を行う上での課題として、法の対象製品となるか否かの判断に必要な木材の使用割合の算定に手間を要すること、また、他社製家具の場合、部材ごとの原産国、樹種、合法性の確認に取引先企業からの情報提供が必要であることなどの点が事業者の意見として承知しているところでございます。また、輸入事業者全体の合法性確認の課題として、輸出国ごとに法整備の状況が異なり、合法性確認に活用できる書類等が不明確という点もあると承知いたしております。 　こうした点を踏まえまして、経済産業省といたしましては、農林水産省に