農林水産委員会

○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、所信での大臣の発言を中心にちょっと議論したいと思います。 　冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食料安全保障の確保というこの発言ですね、リスクが様々増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。 　ただ、この考え方の堅持で足りるんでしょうか。これだけリスクが大きくなって、もちろん国内で作れないもの、今の自給率三八％の状況の中でいきなり全部国産でということは無理かもしれませんけれども、やはりこの路線、考え方を堅持というよりも、今まで以上に国内生産の増大に比重移すという決意が必要ではないかと思いますけれども、大臣のお考えお願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　国内生産を増大させる、これは今回の食料・農業・農村基本法の基本的な柱であるというふうに思っております。 　そして、その中で、やはり自給率を少しでも高めるためには、輸入依存度の高い麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていかなければいけませんので、水田の活用あるいは畑地化、こういったものを通して食料の生産の増大、これを図っていかなければいけないと考えております。

○舟山康江君　やはり、その国内生産の増大ということ、これは現行基本法でも同じこと書いてあるんですよね。同じこと書いてある中で、その考え方を堅持ではなくて、やっぱりそこをもう少し力を入れていくという、その決意ということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　更に強力に取り組んでいく、そういう決意の下で改めて食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正するということであります。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　国内の農業生産が今どれぐらいなのか、どのぐらい国民の食料の供給に寄与しているのかという一つの指標がやっぱりこれ自給率だと思います。そういう中で、今発言の中にも大臣から自給率という言葉がありましたが、今回の所信表明の中には自給率という言葉が一つも入っていません。 　そういう中で、やはりこの自給率の向上の必要性ですね、先ほど低下の理由等幾つかありましたけれども、やはりこれを上げていくんだと。恐らく、私、輸出に力を入れていくということも一つ、自給率、国内でのきちっと作る力、いざというときに、例えば輸出向けを国内に向けることもできるでしょう。そういった意味でも、やっぱり自給率の向上というものが一つの指標として、まあいろんな指標を作っていくという説明、私もいただきましたけれども、でもその一つ分かりやすい指標としては、自給率はやはりきちっと押さえた上で、明確

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農業、国民一人一人に安定的に食料をお届けするということの中で、自給率というのは一つの目安であるということを私は考えております。今回は、そういうこと、そういう考え方であります。そして、自給率と同時に、やはり肥料とか資材とか、自給率ではやっぱり分からない、自給率だけでは分からない指標もありますので、そういうのも含めて総合的に日本の食料供給を安定させるというのが今回の所信で述べた一番大事なポイントであるというふうに私は思っております。 　そして、目標の達成につきましては、この食料・農業・農村基本法を成立させていただきましたならば、その後、基本計画というのを作りますので、その基本計画の中でしっかりと自給率の数値化、こういったものはやっていかなければいけないというふうに考えております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣のこの場でのやり取りの中では、非常に自給率というのも一つの指標として大事だというようなことが確認できました。この所信表明ですね、この中になかったということがちょっと私も心配でしたので、改めて確認をさせていただきました。 　そして、今るる様々な不安定要素がある、だから、国内生産をしっかりと維持していくんだということ、その流れは私も同感ですし、そこをこれからどのようにすればそれができるのか、まさに農政の抜本的見直しという中で、どうやって、今の方向性の何が違っていたのか。先ほど横沢委員の質問の中でお答えいただきましたけれども、規模拡大、効率化、ブロックローテーション、まあいろんなことがありましたけれども、今までもやってきたことなんですよね。そういう中で、今の現状は、それでも人が減ってしまった、農地も減ってしまった、生産も停滞していると、こういった

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど言いましたように、食料は、生産から加工、流通、そして小売を経て消費者に販売されるものでありますので、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって食料システム全体の持続可能性を高めていくという必要があるというふうに思っております。特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、生産者は、生産性の向上によるコスト低減や、より付加価値の高い農産物の生産などを通じましてコスト増を吸収できるよう努力をされています。 　こうした生産者の努力を踏まえて、持続的に生産を行えるようにするためには、農産物の合理的な価格が形成されるようにすることが重要であるというふうに思います。そのことが生産者の収益が確保されていくことにつながってまいるというふうに考えます。 　このために、生産性の向上や付加価値の向上

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったその合理的な価格をどう実現していくのか、適正な価格形成についていろんな皆さんの理解を得ながらそれを実現していくということ、これは今農業のみならずどの業界でも、建設の現場、それから製造業の現場、いろんなところでやはり価格転嫁、合理的な価格の実現というのは大きな課題になっています。まあ何しろ、ずっとデフレ傾向の中で、価格を上げちゃいけない、とにかく安く安くということがいろんなところでひずみを起こしてきた、それは農業も同じだったと思うんですね。ましてや、やっぱり農業に関しては、これは私、以前にも指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこの生産者の声が届きにくい、やはりこの価格に反映しにくいという、こういった事情がありますので、国を挙げてこの合理的な価格というものに力を入れているのはよく分かります。 　ただ一方で、昭和三十六年の農

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども申し上げましたとおり、こういった各段階におきまして、食料システムという中で合理的な価格を形成していくというのが一つ。それから、今言われましたように、国際価格の問題もあります。様々な価格上昇の問題もありますので、それは逐次捉えて、そして影響緩和対策あるいは所得安定対策、これをやはり同時にやっていく、こういうことで、所得を安定化させる、そしてコストに見合うやはり所得にしていく、こういったことがこれから進めるべきことであるというふうに考えております。