農林水産委員会
農林水産委員会の発言19392件(2023-03-07〜2026-06-09)。登壇議員483人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
農業 (85)
地域 (58)
養殖 (50)
都市 (45)
陸上 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 すごく助かると思います。
今回の地震で海底が大きくずれた可能性があります。国土交通省に聞きましたら、地形の調査はしていないと聞きました。それから、水産庁も、漁場までは手が回っていないと聞きました。海底や漁場が変わって潮の流れが変化すると、これ魚の生息域も変わることがあるんだという話も聞きました。
当面、だから試験操業にならざるを得ないというふうに言うんですけれども、これパッケージには支援策はないんですよね。これ必要じゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
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| 森健 |
役職 :水産庁長官
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○政府参考人(森健君) 漁場復旧対策支援事業におきましては、漁業者等が行う海底地形や藻場等の環境変化に係る状況把握等、調査の活動も支援の対象としているところでございます。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 支援の対象になるということですか。ありがとうございます。
それから、基金についてなんですけど、今日、総務省に来ていただいております。東日本大震災のときに取崩し型基金がつくられました。小規模農地や補助対象外の農林水産業の施設の復旧などの支援や苗木の購入支援が行われました。基金の使途や運用について、簡単に説明していただきたいと思います。
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| 濱田厚史 |
役職 :総務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○政府参考人(濱田厚史君) お答えいたします。
東日本大震災の際には特定被災地方公共団体である九県に復興基金が設置されましたが、復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであるという趣旨を踏まえ、基金を具体的にどのような事業に活用するのか、直営方式、財団方式等どのような運用をするのかについては各県において判断することとなっております。
以上でございます。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 ありがとうございます。県の判断に委ねられるということだったと思うんですね。
そこで、大臣、このパッケージを出されているんですけれども、今、東日本大震災で使ったことを参考にして、基金などの設置を検討したらいかがと、していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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| 坂本哲志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○国務大臣(坂本哲志君) 今後のことでもございます。しっかり御提言受け止めたいと思います。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 検討していただけるということでよろしいんでしょうか。
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| 坂本哲志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○国務大臣(坂本哲志君) 財政当局との様々なお互いの話合いもありますので、農林水産省としてやるべきことを財政当局の方には訴えていかなければいけないというふうに思っております。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 ありがとうございました。是非、ちょっと実現をさせたいと思っています。
最後に、食料自給率の問題についてお聞きしたいと思います。
会計検査院が令和四年度決算検査報告の中で、総合食料自給率等の指標の検証状況を報告しています。総合食料自給率の目標年度についてどのように報告していますでしょうか。
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| 遠藤厚志 |
役職 :会計検査院事務総局第四局長
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○説明員(遠藤厚志君) 委員お尋ねの総合食料自給率等の指標の検証状況につきましては、基本計画等に示された指標の中には目標年度において目標を達成していないもの、目標と対比可能な実績を把握していないものなどが見受けられましたが、農林水産省は進捗状況を検証していたものの、目標年度における目標の達成状況を確認して、達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行っていなかったことなどを報告しております。
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