農林水産委員会

○田名部匡代君　ごめんなさいね。問取りしっかりしていただいたのに、思い付きで突然通告もしない質問をしてしまいましたけど。 　先ほどちょっと質問の中にありましたが、原産国、地域ごとに整理した、違法伐採の発生状況及びリスクについて、政府が情報をちゃんと収集して事業者に周知を図るべきではないかというふうに思います。 　これ収集したリスク等の情報について、それを政府として、国としてしっかり評価をして示さないと、事業者が判断に困るのではないかというふうに思うんです。 　また、これ、国が合法性確認に関するルールをきっちり明確化をして、その手順を丁寧に分かりやすく事業者に示して取組を進めていくことが重要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事業者が合法性の確認等を適切かつ円滑に行えるようにするためには、諸外国における木材の伐採に関する法令でございますとか、御指摘のリスクの情報でございますとか、こういった情報をきちんと提供することが重要かというふうに考えてございます。 　これまでも、国の方でクリーンウッド・ナビというホームページを持っておりまして、この中で、違法伐採の情報や事案とか、そういったことについては情報提供をしてまいったところではございます。 　今般、改正法案において、全ての輸入事業者に合法性の確認等を義務付けることになりますので、こういった情報提供はよりきめ細かく実施していくことが大切というふうに考えてございます。 　このため、今後、諸外国における違法伐採に関する情報につきまして、まず原産国、地域ごとに違法伐採がどこでどの程度発生しているかと、

○田名部匡代君　もう時間が残り僅かとなりました。 　どこで大臣が答弁してくださるんだったのか、あと一問残したんですが、大臣、最後に大臣から御答弁いただきたいので、ちょっとこれ、また通告行っているか分かりませんが、花粉症に対する大臣記者会見、令和五年四月十四日。 　大臣、私、今年から花粉症になりまして、ひどいものですね、本当にこれ。私より重症な方たくさんいらっしゃると思うんですけど、大臣がこの会見で、これしっかりと発生源対策、この飛散対策、こういったものをやるように、検討するようにというような指示を出されたということですが、これもう既に検討始まったんでしょうか。しっかりとこれ、多くの花粉症の皆さんが対策を待っていると思いますが、一言、大臣、お願いします。

○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　これは、この委員会だったと思うんですが、岸田さんが質問されて、だったと思うんですが、私どもは、まあ農水省だけの話ではなくて環境省も入らなきゃいけないしということで、総理の方から閣議の中で突然このことについて対策をしっかりやれという指示が出ました。関係閣僚会議が一回もう開かれました。 　それで、農水省としては何をやるかというのは、山の木の話ですから、まずはこの花粉症の余り出ない木、苗木、これが大体五〇％準備してあります。そして、それを今度は植え替えたのがまだ一％ぐらいしかないんですよ。ですから、やっぱり花粉が飛んでいて大変御迷惑を掛けているなというふうに思いますが、そのほか、花粉の出ない、あっ、ごめんね、もう終わりますから。花粉の出ないような、あれは雄しべか雌しべ、どっちかに、（発言する者あり）雄花か、雄花に薬を掛けて、そして出ないようにということのこの二つを今農

○田名部匡代君　終わります。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　法案の質問に先立ちまして、先ほども少し出ておりましたけれども、Ｇ７宮崎農業大臣会合について大臣にお伺いをさせていただきます。 　さきのこの農水委員会でも、大臣のリーダーシップで大成功をとお願いをさせていただいたところでもございます。その成果について、端的で結構ですので、大臣からお答えいただければと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　去る二十二日、それから二十三日に宮崎県で開催されましたＧ７農業大臣会合におきましては、これは食料の安全保障をテーマに議論を行いました。 　この食料の安全保障につきましては二つありまして、農業の生産性向上と持続可能性を両立させるなどの方向性を閣僚声明で発出することができました。ただ、やっぱりびっくりしましたのは、どこもやっぱり、この気象の変動、それからウクライナ戦争、こういったことでどの国もこの食料の安全保障ということについては大変関心が高かったということだけは御報告できると思います。 　したがって、その内容については、先ほど言いました二つのことで、農業生産性向上と持続可能性の両立をさせると、こういったようなことで閣僚声明に出したところでございます。 　もう一つは、この食料需給が大きく変化する中で、食料安全保障に関する新たな方針を確認できたと、このＧ７の農業大

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　本当に重要なタイミングで行われた会合であったかなというふうに思います。今御答弁いただいたこともございますけれども、やはり各国結束して、しっかりとこの食料等の問題について取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げます。 　それでは、法案の内容について質問をさせていただきます。 　まず、先ほど来出ておりますけれども、令和十年度、これを合法性確認一〇〇％目指していくというお話もあったところでございますが、我が国の世界における立ち位置というものも確認をしておきたいと思います。 　日本以外のＧ７各国の合法性確認に関する主な制度についてお伺いをします。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７各国におきまして、木材等が法令に適合して伐採されたものであるか否かの確認に関する主な制度といたしましては、ＥＵにおきましては、輸入事業者等の域内市場に木材等を最初に出荷する事業者に対しまして、当該木材等について違法伐採のリスクの確認等を行う義務が課されてございます。また、米国、アメリカでございますが、こちらでは木材等の輸出入や売買を行う事業者等に違法伐採木材を取り扱わないよう十分な注意を払う義務が課されているというふうに承知してございます。