農林水産委員会

○野村国務大臣　渡辺委員にお答えを申し上げたいと思いますが、御承知のように、クリーンウッド法は、違法伐採木材等の流通を抑制するために、事業者に対して木材等を利用するに当たっては合法伐採木材の利用の努力義務を課すということが一つ。それからもう一つは、合法性の確認を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等の仕組みによって、合法伐採木材の流通及び利用促進をしてきたところでございます。 　法施行後、農林水産省としましては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るために、一つは、一般消費者を含め、広く制度の内容や合法性の確認の意義に関する普及啓蒙活動を実施してきました。それから二つ目は、木材関連事業者を対象とした登録促進セミナーの開催なり、あるいはまた登録事業者に対する予算上の優遇措置、これは優先採択等でありますが、そういったことも実はやってまいりました。 　こうした取組によりまして、登

○渡辺（創）委員　大臣から、十分に効果を上げられていない、今日の質疑の中でもいろいろな要因はあるというのは分かりますけれども、その認識をお示しをいただいた、確認できたところであります。 　立憲民主党の農林水産部門会議では、今回の法改正も意識をしながら、森林・林業政策ワーキング・チームを立ち上げておりまして、小山委員が座長をお務めでありまして、私も事務局としてお手伝いをしておりますが、そのような環境の中で、機会をいただいて、国際環境ＮＧＯであったり、日本林業協会、日本木材輸入協会、全国建設労働組合総連合のほか、前回の議員立法で同法を提案した際の先輩方にもわざわざお話を聞かせていただいて、ヒアリング等を行ってきました。 　その過程で多少なりの問題の構造も見えてきたというふうに思っておりますが、ヒアリングの中で関係団体、ＮＧＯ等の皆様が口をそろえるのは、実質的にはリスクの高いのは特定地域から

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど渡辺委員の方からもありましたように、違法伐採木材の貿易額は世界で六十三億ドルというふうに伺っておりますし、また、主な輸出地域は東南アジアなりロシアだ、こういうことも報告を受けているところでございます。 　我が国におきましては、そうした国々から木材等を輸入していることは事実でありますが、輸入先にかかわらず、違法伐採木材等の流通を抑制することは、これは重要でございます。このことに取り組んでいかなけりゃならないということでございます。 　このために、今般のこの法改正によりまして、全ての木材の輸入業者に対し合法性の確認を義務づけるというのが一点。それから二つ目は、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定するということをしておりまして、合法性が確認された木材が入手できる取引先、輸入元の転換等を促して

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　ここからは今回の改正案のポイントについて幾つかお伺いをしていきたいと思います。 　まず、今回の改正では、クリーンウッド法の趣旨が一定程度、森林・林業、木材加工などの関係者に理解が広まってきた、十分かはともかくとして、広まってきたという前提に立って、法律の網のかかる範囲を拡大し、同法において求める行為についても深め、実効性の担保を図ろうとするのが全体の趣旨だというふうに思います。 　その中でも、特に川上、水際の木材関係事業者、いわば最初に国内流通に木材を投入する立場の方々ということになるかと思いますが、新第六条によって合法性の確認等が義務化されます。 　まず、この義務化により対象となる事業者が日本の国内にはどの程度あるのかということをお伺いしたいと思います。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現状でございますけれども、現行法において合法性の確認等を確実に行うこととされている登録木材関連事業者の数でございますが、川上の原木市場や製材工場等の事業者が約百四十、水際の輸入業者は約九十となってございます。 　これに対しまして、今般の改正法案によりまして合法性の確認等が義務づけられていく木材関連事業者の数でございますけれども、川上の原木市場や製材工場等の事業者については約四千五百事業者、水際の輸入事業者につきましては約六百事業者となる見込みでございます。

○渡辺（創）委員　今の数字で分かりますように、圧倒的に関係する皆さんの拡大が行われるということだと思います。 　いろいろと資料を読みましたけれども、現行法においてもクリーンウッド法に基づく対応が十分になされているのかという実態の確認は、これはなかなか容易ではないという印象を持ったところです。 　今回の法改正がなされた後も、義務化が生じた事項が流通の現場で適切に対応されているか否かという実態をどのようにして把握、確認していくのかということが法改正の実効性を担保していく上で極めて重要ではないかというふうに思うところですが、林野庁はどのようなイメージをお持ちでしょうか。現行法での対応との対比が分かる形で今後の対応のイメージを御説明いただければと思います。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましては任意の登録制度が設けられているところでございますけれども、この中では、登録木材関連事業者が合法性の確認等を適切に行っているかどうか、これにつきましては、登録を実施する機関が登録事業者からの報告により把握をいたしますとともに、これが適切に行われていないと認める場合には、登録の取消しをするなどの対応を取っているところでございます。 　一方で、今回の改正案でございますけれども、先ほど来御説明申し上げていますように、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務づけるということをいたしておりますので、この実施状況を適切に把握するために、まず、一定規模以上の事業者に対しましては、取り扱う木材等の数量、及び、そのうち合法性確認木材等がどれくらいあるかという数量、これについて主務大臣に定期的に報告をしていただく仕組みを設けてございます。ま

○渡辺（創）委員　先ほどの政務官の御答弁にも重なるところはあったかと思うんですが、要は網の目をどのぐらい細かくするかということをしっかり考えていかないと、法改正はして、そうしたけれども、動いている実態は全然、たまたま分かったようなものには対応しますがというふうな話ではどうしようもないというふうに思いますので、そこは意見として申し上げておきたいと思います。 　引き続き、改正案の中身についてお伺いしますが、金子委員からも同趣旨の質問があっているところでありますけれども、現行法の第六条では、合法性の確認について、「木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認」を求められていますけれども、改正案では、「木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認」というふうにされています。先ほども質疑があったところです。蓋然性ですから、そのことが実際に起こるか否

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案では、川上、水際の木材関連事業者は、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報を入手して、これに基づき合法性の確認を行うことになります。 　この際、合法性の確認の定義、表現ぶりでございますけれども、今般の改正におきまして、合法性の確認等を義務づけることに伴いまして、義務として行っていただくわけですからその内容が明確でなければならないという観点から、文言を精緻化したものでございます。 　そういったものでございまして、改正後の確認する内容、これは、現行法に基づいて川上、水際の木材関連事業者に取り組んでいただいているものと同様のものというふうに考えてございます。 　その考え方をもう少し敷衍をさせていただきたいと思うんですけれども、合法性の確認につきましては、現行法では、任意の登録制度の下で、御指摘のとおり、「木材関連事業者が取り扱う

○渡辺（創）委員　今、大臣も、そして次長も、文言を精緻化したというふうにおっしゃいました。これはやはり、法改正があって、関係する方々の受け止めの問題が出てくるわけですから、大事な答弁だと思いまして、私は、厳しくなったのか緩やかになったのかと聞きたかったところでありますが、繰り返し、同様であるというふうに御答弁がありましたので、これは議事録にも残る大事なところだというふうに思いますので、言葉を精緻化したという意味は、今までの表現と同様であるというふうに理解をします。反論がなければそういうことで済ませたいというふうに思います。 　次の質問に行きたいというふうに思いますが、続けて、合法性の確認等を義務づけたことについて、関連してもう一問伺いたいと思います。 　これも金子委員と問題意識が重なりますけれども、何度も繰り返しますが、川上、水際の木材関連事業者に対するこの義務づけは、今回の法改正の大