農林水産委員会

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案におきましては、義務化の部分でございますけれども、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報の収集をまず行いまして、これを踏まえまして、合法性の確認をしていく、こういう一連の流れを義務づけをいたしているところでございます。 　木材関連事業者につきましては、原材料情報の収集等ができれば合法性確認木材等と判断をできますし、原材料情報の収集等ができなければ合法性確認木材等でないと判断をしていただく、こういうことでございますので、このプロセスにおいては、原材料情報の収集等ができるかどうか、ここが実質的に重要な意味を持っている、こういうことでございます。 　そこで、このためでございますけれども、原材料情報の収集等について、先ほど申し上げました、指導、勧告からの罰則等の是正措置が設けられておりまして、こちらがございますれば、合法性の確認に対

○渡辺（創）委員　今の次長の御答弁は、原材料情報の収集、整理、これが担保できていれば、実質的にそこが重要であるということをおっしゃいました。 　今、次長の答弁にはなかったですけれども、さっき政務官の御答弁の中では、間接的に担保できるという言いぶりがありました。素直に考えて、直接的に担保できる要件があるのに、なぜ間接的に担保する必要があるのか。分かりやすく考えれば、直接的に担保するというのが真っ当な考え方だというふうに思いますけれども、何の課題があって直接的な担保ではなくて間接的な担保を図ろうとしているのか、そこをきちんと国民に分かるように御説明いただけませんか。

○森政府参考人　お答えさせていただきます。 　この度の合法性の確認等のことにつきましては、必要な行為を義務として実施していただくわけですから、一体どういった範囲のことをしなくてはならないかということを明確に規定をしなければならないということが課題でございまして、そういった問題意識の下で、先ほども御説明したようなことで規定を整理をしてまいったところでございます。 　それで、罰則担保につきましても、ここも同様でございまして、この義務をやっていただく上で、どこの部分に罰則までかけて守っていただく必要があるのかということを、各義務について精査をいたしまして、必要な部分について罰則担保するということを整理をしたところでございまして、そういった考え方でこういった整理になっているということでございます。

○渡辺（創）委員　先ほど大臣の答弁の中でも、この法案であったり、日本の木材流通を取り巻く現実の難しさというような御答弁があって、それは恐らくこの委員会に出ている全ての人間が分かっていることだろうというふうに思いますけれども、やはり今問題を指摘したような組立てのところがすっきりしなさを残しているというか、まあ、それが世の中の難しさだと言ったらそこまでかもしれませんが、やはりこの辺が、先ほど大臣が冒頭で課題としておっしゃったように、法の趣旨であったりとか効果というのがまだ十分に広がり切れていないという原因はこういうところにつながるところにあるような気がしておりますので、これ以上重ねませんけれども、是非、この先もやはりしっかりブラッシュアップさせ続けていくことが大事な法律だろうと思いますので、そこは課題を残しながらということで、次に進みたいというふうに思います。 　質問の前半でもお話をしてきま

○野村国務大臣　先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、あと九日しますと宮崎でＧ７の農林大臣会合が開かれます。これは、私どもにとりましては、我が国の考え方を国際的に発信できる重要な会議だというふうに考えておりまして、今年のＧ７会合においては、我が国としては、今まで御議論がありました合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進の重要性について、これを強調しまして、Ｇ７で是非確認をしたい、このように考えているところでございます。

○渡辺（創）委員　次の質問に移っていきたいと思います。 　クリーンウッド法から少し、直接的には離れますけれども、同法の趣旨である違法伐採木材等の流通、利用を低減させる方策の一つは、今日の審議の中でも出ておりますが、国産材の利用促進であるということは間違いないと私は思います。 　私は宮崎県選出の議員でありますが、ここには、江藤先生を始め、国民民主党の長友さんも含め、宮崎の選出、三人おりますけれども、宮崎県議会議員時代には、勉強は足りておりませんけれども、農政水産部を所管する委員会の委員長もさせていただいておりました。 　我が宮崎県は、平成三年以来、杉素材、丸太の生産は三十一年連続日本一でございます。さらに、木材全体の素材生産量も、あの北海道の広大なところに次ぐ全国二位という位置にありまして、令和三年の総数で二百四万二千立米、杉はそのうち百九十三万一千立米を産出している、全国有数の林業県

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国産材の活用を進める上では、需要拡大の取組と併せまして、伐採後の再造林を適切に行って、いわゆる資源の循環利用、これをしっかり進めていくということが重要だというふうに認識してございます。 　農林水産省といたしましては、まず、木材の需要の拡大に向けまして、中高層あるいは非住宅の建築物等での木材利用の促進に取り組むとともに、バイオマスエネルギー利用、さらには木材の利用の意義の普及、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　また、確実な再造林を進めていくということも非常に重要でございまして、そのためには、林業の収益性を高めて、森林所有者の利益を増加させるということが基本的に非常に重要なことだというふうに考えてございます。 　このため、森林整備事業によりまして、国、県合わせまして造林費用の約七割を支援させていただいている

○渡辺（創）委員　エリートツリー、ちょっとさらっとでしたが、もうちょっと伺いたかったところでありましたけれども、以前につくばの国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所でもエリートツリーのお話を聞かせていただいたんですけれども、大変重要な取組だというふうに思っています。エリートツリーが広がれば、下草刈りの省力化など、本当に、再造林を妨げている要素を低減させていくということにも確実につながるというふうに思っています。 　宮崎県では再造林率八〇％を目指していますが、現状は七〇％台で推移をしているところです。もちろん、全国の中ではこれはとても高い数字なわけでありますけれども、日本の林業が持続可能なものであるためには不可欠な取組だというふうに思っておりますので、是非、クリーンウッド法の趣旨にもつながるところだというふうに思いますから、しっかりとした対応をお願いします。 　エリートツリーの

○笹川委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　今回は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるクリーンウッド法について質問させていただきたいと思います。 　まず、私の選挙区には、兵庫県宍粟市というところがございます。こちらでは、二年制の県立の森林学校がありまして、過去には波賀森林鉄道というものがございました。総延長が四十キロから五十キロ、かなりの総延長でありますけれども、木材を切り出して、林業に関わる方が多くおられた地域であります。 　そこで、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　その中で、違法伐採についてまず質問させていただきたいと思います。 　世界市場に流通している熱帯材の約半分は、違法伐採の可能性があると言われております。 　そこで、法律案において、合法伐採、違法伐採という言葉が多く出てまいりますけれども、そもそも、違