農林水産委員会

○角田大臣政務官　違法伐採木材等が我が国の市場に流入することには、適正な手続を経ず、廉価で生産された木材等の流入によって公正な市場取引が阻害され、国内林業、木材産業に悪影響を及ぼすおそれ、また、国際的な課題に対応できていないとして我が国の信用を損ない、我が国からの木材輸出にも支障を来すおそれ、さらには、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的な機能を害するおそれといった問題がございます。 　このために、違法伐採及び違法伐採木材を抑制するため、今般の法改正案により、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等を義務づけるなど、取組を強化することとしております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　そのとおりで、信用を失う。ですので、しっかりと対応しなくてはいけないということでありますし、実際に、そうであれば、例えば登録事業者から、これまでもそうですけれども、頑張ってもメリットがないんじゃないか、そういう指摘もあったというふうに思うんですね。 　だから、合法性確認製品を出荷してちゃんと収益上のメリットがあることとか、きちんとした製品として多くの方々にきちんと認めてもらうこととか、そういうきちんとした出口の部分での対応というものも必要になると思いますし、ただ単に、違法伐採、合法と認められないものが廉価で出回っているという状況で、質というのは実はなかなか比較しても分からない場合はあります。だから、そういうものが出回る可能性というのは、流通する可能性というのは否定できないわけです。 　だからこそ、しっかりと、頑張った人たちがばかを見ないよう

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、頑張った人が報われる、ばかを見ないという観点は、非常に重要な観点だと思っております。 　ただ、一方で、木材の価格というのはいろいろな要素で決まってくるものですから、現時点で、今の登録木材関連事業者が扱っている合法木材がほかの木材と比べて価格差があるかどうかというのはなかなか判断しづらいところでございますけれども、まさに、そういう合法木材をしっかり使っていただくような方々に対しまして、例えば、先ほど来から話をしている、マークをつけて皆さんに広く知っていただくことですとか、あるいは、登録制度も維持するわけですけれども、登録したら補助金の加点をするですとか、いろいろなメリットを林野庁としても考えながら、この取組全体として推進していきたいというふうに考えてございます。

○金子（恵）委員　是非よろしくお願いいたします。 　今回、川上、水際の木材関連事業者における合法性の確認等については義務化されているわけなんですけれども、ただ、体制整備については引き続き「取り組むべき措置」とされたままなんです。ここもしっかりと義務化していくべきではなかったかなというふうに思うんです。これだけいろいろなことで工夫して前進をさせようとしているのであれば、いかがでしょうか。

○角田大臣政務官　改正法案においては、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に、木材譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存、情報の伝達を確実に行うよう義務づけることとしております。 　一方で、木材関連事業者の規模等、これは本当に様々で、小さいところもたくさんあるということでありまして、小規模のところにまで義務づけを行うということは過度な負担になるというおそれもございます。確実にそうした確認や記録の作成、保存、情報の伝達が行われているのであれば、その実施体制までは問う必要はないということから、体制整備について義務づけることはいたしておりません。 　なお、改正後の第十三条第一項第一号において、木材関連事業者が取り組むべき措置として「体制の整備に関する事項」を規定していますが

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　義務化はされていないけれども体制整備はしっかりとやるということだというふうに思いますので、信じたいと思います。 　時間が参りましたので、言いっ放しにならないようにしたいというふうには思うのですけれども。 　やはり、例えば水際でしっかりと対応することはすごく重要なわけです。間違ったものを日本国内に入れないということだというふうに思っていますけれども、そういったときに、法律の中でも、例えば素材生産販売事業者の関与が位置づけられているほか、関係行政機関等の協力についても、しなくてはいけないことだというふうに思いますが、では、税関とか植物防疫所と連携するということも考えなくてはいけないんだと思いますが、最後にそのことを確認をさせていただきます。

○野中副大臣　今般の改正法案によって、全ての川上そして水際の木材関連事業者に対して、合法性の確認等を義務づけることにしました。これによって、今までは登録を受けた一部の輸入事業者が水際において対象でありましたが、これが、全ての水際の輸入事業者を対象に合法性の確認等を義務づけることになったということであります。 　これらに対して、実施状況を適切に把握し、必要に応じて指導助言等の措置を講ずることができるよう、一定規模以上の事業者に対する定期報告義務を課するとともに、主務大臣が事業者に対して報告徴収や立入検査等を実施し、あわせて、木材の輸入に関し、税関や植物防疫所を含む関係行政機関等に対して情報の提供その他の協力を求めることができるとしております。 　ですので、法案を成立させていただいた暁には、私ども、税関、植物防疫所等、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　終わります。

○笹川委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　統一地方選挙の第一ラウンドが終わって、間もなく第二ラウンドが始まろうとしておりますし、昨夏の参院選から九か月、岸田政権の中間評価という意味合いでも、国民がどのような評価を下すかに注目が集まる各国政補欠選挙も行われている最中であります。 　私も、一昨日は、林業が盛んな大分県の中山間地域で参議院補欠選挙の応援に一日駆け回っておりましたけれども、山には新緑が芽生え始めておりまして、里山にはボタンザクラやシバザクラ、チューリップが咲き誇る、本当に日本の山村は美しいと実感をしてきたところでありました。 　このように、非常に国会でもタイトな日程の中で、合法伐採等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法改正案の審議が、今日、こうして行われております。 　そもそも、違法伐採による気候変動や