農林水産委員会

○織田政府参考人　お答えいたします。 　現行のクリーンウッド法における政策目標といたしましては、先ほどお話ありましたように、登録事業者により合法性が確認された木材の量を増加させていくということが重要という考え方の下、川上、水際のいわゆる第一種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量を測定指標といたしまして、森林・林業基本計画の令和七年度の木材需給見通し、これは八千七百万立方メートルでございますけれども、これの約半数の量、四千三百五十万立方メートルを政策目標としているところでございます。 　今回の改正法案におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、川上、水際の合法性確認、情報の伝達等をそういう事業者に義務づけますとともに、合法性が確認された木材の数量を増加させるための措置ということも事業者の取り組むべき措置として規定するほか、小売事業者を木材関連事業者に追加すること等とし

○庄子委員　大変意欲的な目標を示していただきました。是非しっかりお取組をお願いしたいと思います。 　次に、我が国の木材自給率、これは約四割でございます。供給量の六〇％程度を海外から依存している状況にあります。近年、木質のペレットなど、輸入が増加しているものもございますけれども、丸太、製材、合板等の輸入量は依然多い状況でございます。 　このクリーンウッド法の改正法案の成立を契機に、我が国がより信頼性と透明性の高い合法伐採木材を供給していくということを通じて、海外への輸出促進も含めた国産材の利用拡大につなげて、林業、木材産業の振興に結びつけていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者が取り扱う国産材及び輸入材のいずれについても合法性の確認が義務づけられるということになります。 　この場合、国産材につきましては、森林法に基づく伐採造林届出等の収集を行って合法性の確認を行うということですけれども、今回の改正法案において、素材生産販売事業者が木材関連事業者の求めに応じて伐採造林届出等の情報を提供しなければならないということとしておりますので、合法性の確認は国産材の場合は比較的容易に行えるのではないかというふうに考えているところでございます。 　また、そのことによって、御指摘のとおり、国産材の利用拡大あるいは林業の振興にも資する可能性があるというふうに考えているところでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、クリーンウッド法に基づく合法性確認等の取組の推進と併せ

○庄子委員　最後になりますが、報道によりますと、今週ですか、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。世界で急速に失われた生物多様性を回復に向かわせるための新しい枠組み、ネイチャーポジティブ経済連盟といった連盟が設置をされる方向であるということが分かっております。 　生物多様性の保持、回復、これを強化することが国際社会の大きなアジェンダになっているということが分かります。 　一方で、我が国では、林野庁が指定する緑の回廊においても、いわゆるネイチャーネガティブとも言える施設建設計画がございます。Ｇ７が今進めようとする方向性にこれは逆行するものであり、認めるべきではないという認識を私は持っておりますが、国としてどのような見解を持ってこのことに対処するか、お伺いをいたします。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のありました緑の回廊につきましては、野生生物の移動経路を確保し、生育、生息地の拡大と相互交流を促すことを目的として区域を設定しているという国有林独自の制度でございます。 　この緑の回廊につきましては、その機能の発揮に必要な森林の整備、管理等を行っているところでございますけれども、公用、公共用又は公益事業であり、かつ、やむを得ない事由があれば変更又は解除できるということとしておりまして、これまでも公道ですとか送電線等に活用されているという実態がございます。 　ただし、その場合におきましても、緑の回廊の趣旨を踏まえて慎重に対応するということとしておりまして、事業者が行う環境影響評価の内容を含め、緑の回廊の機能の維持保全等に支障がないことについて、学識者等により構成される保護林管理委員会からの意見聴取を経て確認をするなど、適切に対応してきたとこ

○庄子委員　国のエネルギー政策の中で、経産省やあるいは林野庁、それぞれ省庁ばらばらに取り組んでいると非常にバランスがよくないと思います。 　保護林と保護林を結んでいる緑の回廊は、準保護林と位置づけるべき、そうした貴重な財でございますので、林野庁さん、是非ここは頑張っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○笹川委員長　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　今回のクリーンウッド法、制定時というのは議員立法でございました。様々な意見の交換があったというふうに覚えております。その中で、もちろん、これを規制法にしようという考え方もあれば、いや、そうではなくて、合法のものを利用そして促進するんだということで、そういう考え方もあり、そして最終的には、折り合った形で、与野党協議がされて、合法な木材の流通及び利用の促進法として存在しているということでございます。 　そして、当時、委員長提案で成立いたしましたので、その中身についてしっかりと発信する、そういう機会ももしかすると十分ではなかったかもしれないというふうにも思っておりまして、しかし、一方で、制定時の附則の検討条項が政府に検討を求めていたということもありまして、今回の改正になっているというふうに認識をさせていただいて

○野村国務大臣　金子委員にお答えを申し上げます。 　いよいよＧ７があと九日後に宮崎で開かれるということで決まっておりまして、間もなくこのことの議論もしていかなければならないということを思っておりますが、今お尋ねがありましたように、我が国が議長国でございますので、Ｇ７会合は、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する絶好の場所だ、こういうふうに考えているところでございます。 　したがいまして、違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチというのも大変重要だ、有効であるというふうに思っておりまして、今般の改正法案もそうした考え方の下で取組を強化することにいたしておるところでございます。 　ちょうどＧ７がありますので、我が国としてはこういう法律改正をしましたということも御報告しようと思っておりますが、こういった考え方に立ちまして、本年

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、御決意もいただいたというふうに思いますし、いい機会だということでありますけれども、しっかりと発信をしていただきたいというその一方で、もちろんＥＵ等は新しい規制の中で、例えば合法性プラス持続可能性のデューデリジェンスということで、特に商品等にも扱う製品が森林破壊に由来していないということをしっかりと確認するような仕組みというものも言っているわけなんですね。 　ですから、かなりどんどん他国では前進しているという状況の中で、まだまだ規制という考え方は入っていない私たちのこの法律でありますので、それが本当にどこまで実効性があるものとして動くのか、そこについては懸念が残っています。 　国際的に協力体制をしていくということで、更なる前進をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、今回、本当に、広島サミットの議長国ということでありますので、しっ