農林水産委員会

○石川（香）委員　これまでの農政の方向性として、生産性の向上、増産、増頭といった、こういう言葉を意識せざるを得なかったのではないかと思うんですね。今は増頭とか増産という言葉から一度離れて、本当の意味で生産者が奮い立つ、現場に寄り添える目標、方向性が重要ではないかと思っております。 　この方向性は政策にも色濃く反映されていると思います。農業を行うには必ず農機具の購入が必要になりますけれども、今、機械の価格が非常に値上がりをしております。以前は一千万円で購入していた機械が今倍になっている、二千万ということもざらでありまして、補助が出ているとはいえ、機械の更新や導入が非常に農家の大きな負担になっています。 　ただ、機械の更新は定期的にやってきますし、戸数が減り、一戸当たりの面積が大きくなって経営規模が大きくなっていると、省力化を進めていかなければいけないということで、機械を新たに購入しなけれ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画の目標地図に位置づけられる担い手に対しまして、経営改善に必要な農業機械等の導入を支援する施策といたしまして農地利用効率化等支援交付金を措置をしております。この農地利用効率化等支援交付金につきましては、個人、法人を問わず、一経営体での申請が可能となっております。

○石川（香）委員　そういったものもあるということなんですけれども、産地パワーアップ事業、例えば、これは収益力強化、計画的に取り組む産地に向けて申請をするというものでありますけれども、既に努力をして規模が大きくなっている農家に関しては要件を満たすのが非常に難しくなっているということを多くの農家から聞いております。お父さんの世代で大きくして、息子世代で機械を導入しようと思っても、更なる生産性の向上のためにはかなり無理をして計画を立てなければいけない。そして、成果目標もありますので、達成できなかった場合は、最悪の場合、補助金の返還ということにもなってしまうということなんですね。 　様々な条件の中で、生産量を伸ばすという成果目標は非常に大きな負担になっておりますし、ただでさえ高額な農機具を購入する、非常に大変なことですので、これが離農のきっかけになり得るということもある。これはあってはならないと

○坂本国務大臣　農業機械等の導入を支援する事業には、今委員言われました産地生産基盤パワーアップ事業、それから農地利用効率化等支援交付金、こういったものがあります。産地の収益力向上など、農業者の経営改善を目標として、その実現に取り組む産地や農業者を支援するための事業というふうにしております。 　これは、農業が産業として持続発展していくことが必要であるという観点に立って、このために、農業の生産性向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるという認識に基づいたものでございます。 　収益力の向上等の取組に支援を集中的に実施するため、単純な農業経営の継続への支援は適当ではないというふうに考えますが、これらの事業におきまして、生産コストそれから労働生産性の向上だけではなくて、販売額や輸出出荷額の増加など、経営継続に不可欠となる複数の成果目標から選択可能となるよう成果目

○石川（香）委員　今、単純な経営の支援、これは適当ではないというような御答弁がありましたけれども、農家戸数を減らさないという目標は非常に重要だと思います。それに、このことに関しては非常に現場からも要望が強い話ですので、是非この声を念頭に入れていただきたいなと思います。 　では、次の質問に参ります。 　今回の基本法の改正では、備蓄の重要性についても触れられております。不測時に備えて国内にどれぐらいの備蓄があるのか、国が直接備蓄をしたり備蓄を支援している品目以外にも、民間の備蓄の在庫を明らかにしていくということは重要だと思っております。 　ただ、この民間において、どういった品目を国が把握するべき対象とするのか、今の米、小麦、飼料以外に品目を広げていくのかという点について伺います。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄は、国内生産、輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要です。重要な食料の備蓄の在り方については、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めていく予定としております。 　委員御指摘のように、食料供給が大幅に不足する事態においては、国内に当該食料がどの程度存在するのかを把握した上で、必要となる供給確保対策を講じることとなりますけれども、現在では、多くの品目で、民間在庫、特に流通在庫が把握できていない状況でございます。 　これを踏まえ、今国会に提出する法案において、これら民間の在庫量を含む必要な情報を調査できる規定を措置したところでございます。この措置の対象品目につきましては、今後、食料供給困難事態対策法案に基づく規定、政令で特定食料として指定されることに

○石川（香）委員　では、この民間の備蓄というものに、農家の備蓄が対象になり得るのかという点についても伺います。 　農家の中には大規模な経営をされているところも多いわけですので、この点について、改めて伺います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料供給困難事態対策法案において設けられている、需給状況に関する報告徴収の対象につきましては、対象品目の出荷、販売、輸入、生産等の事業を行う者等を想定しております。 　品目ごとの流通の実態によって、どの段階に在庫があるかは異なりますが、一部の品目につきましては、大規模な農家や法人、農協等が出荷のために一定量の在庫を所有している場合もありまして、この場合には、個別の農家や法人が持つ在庫についても調査対象になり得ると考えております。

○石川（香）委員　今回の基本法では、この計画作成に従わなかったり立入りを拒否すると農家に罰金も科されるということですので、この農家の備蓄というのは農家の資産でありますので、ここまで把握をさせるということに関しては、現場からいろいろな声が出るのではないかと個人的には感じております。この点については、しっかり慎重に進めていく必要があるのではないかと思います。 　そして、次に、難しいのが、一体どのぐらいの備蓄があればみんなが安心できる量なのかというところです。 　このことに関しては、今日は質問も用意しておりましたけれども、ちょっと時間の都合上、意見だけ述べさせていただきますけれども、世界に比べて日本がどうなのかという点については、非常に国民に分かりやすい説明で設定をしなければいけないと思いますので、あとはコストとの兼ね合いでもありますけれども、安心できる備蓄量、そして品目、これを日々議論して

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　本年一月末に業界が公表した乳製品の需給見通しによりますと、バターの在庫は適正な水準を上回っておりまして、現時点では、全体として不足するような状況にはなく、特に家庭向けは潤沢な状況にあると承知をしております。