農林水産委員会

○笹川委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　法案については、今、池畑委員からも申し上げましたので、私はもうちょっと入門編というか、私は、農林水産委員会は初めてですので、この間、水産業についてもちょっとベーシックなところから御質問申し上げましたが、林業についてもちょっとベーシックなところからお願いをしたいと思います。 　まず、法案からちょっと離れますが、数年前からウッドショックということが言われました。国産材の見直しということもそういう中であると思うんですが、その価格等の現状がどうなっているか、教えてください。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のウッドショックでございますけれども、世界的な木材需要の高まりですとか、コロナの関係のコンテナ不足などによりまして輸入材を調達しにくい状況となりまして、令和三年三月頃から、木材の需給が逼迫して価格が高騰する、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生したところでございます。 　現在は、需給は緩和されているものの、木材価格につきましては、ウッドショックの前と比べればまだやや高めだ、こういう状況だということでございます。

○足立委員　国産材率というか、経済安全保障みたいな議論もある中で、外材と国産材ということで、国産材の割合が半分ぐらいなのかな、ただ、水産業だったら、この間やったように、目標があって、それを五年、十年でやるぞということで戦略性を持って、何か目標があるんですけれども、この世界、要は、国産材をどうしていくかということについては、例えば国産材率とか、そういうことについて何か方針というか、これは国産材率を上げていこうということなのか、上げていこうということであれば、それは目標があるのか、その辺を教えてください。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の国産材率の関係でございますけれども、木材は、食料等とは異なって、その需要自体が年によって結構、経済情勢ですね、振れ幅がある。要は、分母が結構動くものですから、率としての目標は設定していないということでございます。 　一方で、森林・林業基本計画におきまして、木材の需要量の見通しを試算いたしますとともに、国産材の利用量、供給量、これの目標を定めておるところでございます。具体的には、木材の総需要量の見通しにつきましては八千七百万立方メートル、これに対しまして国産材の利用量の目標につきましては四千二百万立方メートル、これは令和十二年の目標として、現状が、今、令和二年で三千百万立方ぐらいの供給量、利用量なんですけれども、これを四千二百万立方まで上げていく、こういう目標を立てているということでございます。

○足立委員　なるほど。 　そうした中で、先ほど立憲の渡辺先生なんかは、宮崎ってすごいですね、私も今数字をちょっと確認させていただいたら、やはり日本でも林業で繁栄している地域というのが、幾つか県があるわけですけれども、実は、私は大阪でして、大阪ってすごいんですよね。すごいというのは、逆の意味で、小さくて。そもそも国土面積が香川県に次いで二番目に小さいんですが、その中で、当然、森林率も一番低いんですよ。だから、面積が香川に次いで二番目に小さくて、森林率が三〇パー。千葉が三〇パー、埼玉が三二パー、東京が三六パー、神奈川が三九パー、みんな三〇％台ですね。だから、掛け算すると森林面積というのは大変小さいわけですが、その中でも私の選挙区は実は半分が山でして、一番大阪の北端でして、能勢町とか豊能町とか、あるいは隣の選挙区に行くと島本町とかあるわけでありますが、やはり地域の在り方、産業戦略としてというさ

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化の防止、さらに林産物の供給等、いろいろな多面的機能を有しておりますので、これらの機能が持続的、適切に発揮されるように、将来にわたって、日本全体の森林を適切に整備、保全していくということが必要でございます。 　森林・林業基本計画におきましては、全国で二千五百万ヘクタール、森林全体で面積があるわけでございますけれども、将来の望ましい森林の姿というものを示しておりまして、具体的には、この二千五百万ヘクタールのうちの人工林が一千万ヘクタール現在あるわけですが、このうち、まさに林業に適して、今後も林業をやっていこう、したがって、切って、使って、植えるということをやっていこう、そういうものを、将来的には六百六十万ヘクタールぐらい。残りの三分の一程度になりますけれども、それは、切って、広葉樹も入れながら、針葉樹と広葉樹と交

○足立委員　ありがとうございます。 　是非、戦略性を持って、とにかく山が荒れるばかりというのが一番よくないので、いわゆる森林環境税の話もあります。あるいは、森林経営管理制度みたいなことも、五年たって、私の地元でも、例えばさっき申し上げた能勢町でもその調査、実態把握から始まって、意向調査、今やっておりますので、そういう戦略性のある森林経営、あるいは、今あったように、管理コストのかからない自然に戻していくというか、そういう戦略を国と連携してやっていきたい、こう思います。 　地元で山を歩いていると、もう一つ大きな課題になっているのが、かねがねここでも取り上げさせていただいた残土なんですね。今日は、これは農水省も共管ですが、中心になってやっていただいている国交省にお越しをいただいているので、残る時間、ちょっとそれの話をさせていただきたいと思います。 　私の茨木の山でも、今度、大規模な残土処分

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　盛土規制法の施行に向けた取組につきましてでございます。 　本法は、昨年五月二十七日に公布され、本年五月二十六日に施行を予定しております。本法の施行に向け、昨年十二月二十三日には政令が、本年三月三十一日には省令がそれぞれ公布されており、現在は、地方自治法第二百四十五条の四に規定する技術的助言の実施などに向け、関係省庁が連携して検討を進めております。 　また、法令や技術的助言の検討状況について地方公共団体へ情報提供するため、複数回にわたり説明会を開催してきたところです。 　加えて、地方公共団体においては、広島県を始めとする二十五団体が令和四年度から基礎調査の事前調査に着手すると伺っておりまして、本法の施行に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、法施行に向け、関係省庁及び地方公共団体が連携して必要な取組を推進してまいります。 　以上で

○足立委員　なるほど。 　もう二十五団体とおっしゃったかな。だから、そういう意味では、やはり基礎調査が進まないとこれは始まらない。基礎調査をして、区域指定をして、規制が始まるわけです。ですよね。だから、調査が行われないと始まらないわけです。それが二十五団体、県とか政令市とかもあるのかな、広島を始め動き出しているということで。大阪は、私の地元は、いろいろあって今年度から本格的に調査を始めますが、とにかく急いでやっていきたいと思っています。 　やはり盛土処理場を造る人たちはまず森林をどおんと切ってやるわけですけれども、その残土処分場がちゃんと動かなければ、適正に行われなければ、単に森林を伐採して終わりというようなことになりかねないので、地域としては、これはもう注視をしているということで、大変期待をしています。この盛土規制法については、本当に私も体を張って成立をお手伝いしてきた関係があります