農林水産委員会

○徳永エリ君　農水省の皆さんとこれも何度かお話ししているんですけれども、今の若い人、脱脂粉乳って何だか分からないんですよね。脱脂粉乳使って料理をしてくださいって言っても、脱脂粉乳って何って言われるんですよ。これがまず、スキムミルクと今言っていますけれども、スキムミルクなんだということで、どういうものかということを知ってもらわなきゃいけないと思いますし、それから、農水省でもいろんな指定団体なんかでも料理のレシピなんかも公開していますけれども、料理に使おうと思ってスーパーに行っても、どこにも売っていないって言われるんですよ。 　で、農林水産省に調べていただいたら、コーヒー売場にクリープと一緒に置いてあるんですよね。だから、クリープの方がメジャーなわけですよ。だから、どうしてもそっちに行ってしまって、料理の原料になる脱脂粉乳がどこにあるかということがまず認識されていないので、流通と話していただ

○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、持続可能な経営を維持していくという観点をしっかり重視して、適切に対応してまいりたいと思っています。

○徳永エリ君　時間がないので聞きませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、発展途上国へのＯＤＡの食料支援について、昨年の予算委員会で林前外務大臣からは、食料支援のニーズがないのかというのを座して待っているということではなくて、我々の方からこういうものが結構あるのでどうですかということはふだんから心掛けていきたいということでした。野村前農林水産大臣も、事あるごとに林さんには言っているんだというふうにおっしゃっていただきました。 　もしそういうニーズがあれば輸送費等の支援もしていただけるというお話でしたけれども、その後、外務省として何らかの働きかけをされたのか、動きがあったのか、お伺いします。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などから要請に基づいて実施していくことを基本としております。また、新たな開発協力大綱の下、ＯＤＡとその他の公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しております。実施に当たっては、対話と協働を通じて、被援助国側のニーズも踏まえて共につくり上げていくものであります。 　その上で、日本にある脱脂粉乳の開発途上国における活用については、これまでの国会の議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び海外のＮＧＯ等に対し活用の意思やニーズを確認しております。現時点でそのような具体的な要請には接していないところであります。 　同時に、一般論として、食料支援におきましては、現地における経済活動を阻害しない

○徳永エリ君　オファーをしていただいているということでありますが、今のところ動きはないという御答弁でした。是非、引き続き、ニーズが出てくるかもしれませんので、このＯＤＡの食料支援、お取組をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、家畜の排せつ物の処理についてお伺いしたいと思います。 　近年、酪農業の大規模化、飼養形態の変化、高齢化による労働力の低下などの様々な要因が重なりまして、家畜排せつ物の適正処理ができない、完熟堆肥化ができないということが北海道で問題となっています。牛一頭が一日五十キロから六十キロの排せつをする。北海道では、平均飼養頭数は九十頭、しかし、メガ・ギガファームでは何百頭、何千頭というところもあるんですよね。 　労働力も十分でない中で堆肥化の作業が追い付きませんし、草地や畑にまくにも、まく時期が限られて

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　家畜排せつ物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、排出者である畜産農家が自らの責任で適正に処理をしなければならないというふうにされています。一方、家畜排せつ物につきましては、土作りに資する堆肥やエネルギーとして有効に活用できるものでございまして、このような活用を図ることは脱炭素化や環境負荷軽減に資するものと考えております。 　このため、農林水産省におきましては、堆肥の高品質化、ペレット化等に必要な施設の整備、また、家畜排せつ物をエネルギー利用するためのバイオマスプラント等の整備等について支援しているところでございますけれども、このバイオマスプラント、例えば、現在も様々な資材が高騰している中においてなかなかＪＡとか自治体の取組が進んでいないという実態があるということも認識しているところでございます。 　農林水産

○徳永エリ君　これまでどういう支援をしてきたかは私も分かっております。でも、そういう支援をしてきても処理し切れないふん尿があるということで、それが処理できない酪農家の皆さんにとっては大変深刻な問題になっているので、しっかり調査をしていただいて、どういう対策を打つことができるのかということを改めて考えていただく、検討していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、北海道のビートについて伺いたいというふうに思います。 　農林水産省は、消費が減少していること、また糖価調整金制度を維持するために、北海道の砂糖の原料、てん菜生産について、交付金の対象数量を六十四万トンから五十五万トンへ九万トン引き下げました。今年は、北海道に八か所あった製糖工場のうち、十勝の北海道糖業本別製糖所が砂糖生産を終了したんですね。今、工場は七か所というふ

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、てん菜は、北海道畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物でありますとともに、てん菜糖業と相まって地域の雇用、経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をしています。 　てん菜につきましては、砂糖の消費量が減少する中で、てん菜糖の在庫増加、またてん菜生産を支える糖価調整制度の収支の悪化等を背景としまして、お話がありましたように、昨年十二月に持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についてを決定しまして、令和八砂糖年度までに交付対象数量を五十五万トンとして、てん菜生産の一部を加工用バレイショなどの需要のある作物への転換を推進しているところであります。 　一方、てん菜生産につきましては、他作物に比べて労働時間が長いこと、肥料費が高いことといった課題がありまして、加えて、本年は高温多湿の影響によって褐斑病が多発して糖度が低い状況にあるというふうに承知をし

○徳永エリ君　二〇二六砂糖年に作付面積五万ヘクタール、生産が五十五万トンということでありますけれども、今、てん菜の作付面積はどのくらいですか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の作付面積でありますけれども、前年産、四年産に比べて約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタールとなっております。