農林水産委員会

○一谷委員　可能だということをお聞きしました。でも、なかなか難しいなと思うので、是非事例をお示しいただけたらと思うんです。 　このＪクレジット制度について、いろいろやり取りを政府の方とやらせていただいていると、中干し期間延長に取り組んでみませんかというチラシを制作されたと先ほどもお伺いしたんですけれども、これ、大変意味のあることだと思うんですが、どんな場所でどんな品種で取り組まれているかといった具体的な事例が見える必要があるんじゃないかなと思うんですが、是非これに取り組んでいただきたいと思うんですが、御回答をお願いいたします。

○舞立大臣政務官　先ほど農産局長からも答弁がありましたが、昨年四月にＪクレジット制度の対象になったことを受けまして、まずは昨年五月に、制度の仕組みや支援策について紹介するチラシを作成し、生産現場に周知を図ってきたところでございます。 　本年の三月現在、複数の生産者によります中干し期間延長の取組、先ほどの十件、承認されているところでございますが、公開情報もちょっと限られている部分もございまして、どこまで把握できるかという問題もございますけれども、今後、取組面積や地域性を勘案した事例を収集し、チラシやパンフレット等でできる限り具体的なイメージが湧く取組を周知することで、制度の活用を推進してまいりたいと考えております。

○一谷委員　そこで、ちょっと追加で、お答えできたらしていただきたいんですが、素朴な質問なんです。 　中干しが生物多様性に与える影響があるのか、ないのかということをお伺いしたいのと、菌が減少して、収穫高が最大一四％減少したという記事も読みまして、土が乾き過ぎるとよくないということなんですが、差し水をすると、このＪクレジット制度では対象とならないというんですが、これは課題ではないかなと思うんですが、もしお答えがあれば、お答えしていただけたらと思いますが、どうでしょうか。

○平形政府参考人　ちょっとお答えできる範囲で。 　中干し期間の延長をしますと、水田に生息するヤゴだとかオタマジャクシの、水生生物の必要とする時期に中干し期間が重なることで、影響を及ぼす可能性というのは確かにございます。 　対策としては、圃場単位で中干しの間に生物の避難所になる江を設置したり、作期を分散して、地域全体が中干しにならないような、そんなふうな工夫をしているところがございます。 　Ｊクレジットとの関係でも、いろいろとまだ事例が十分じゃないところもありますので、どういったバランスを取っていくのかというのはこれから更に詰めていく必要があると考えております。

○一谷委員　生物多様性はこの国会でも議論されていますので非常に注目をされていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、中山間地域について。 　私は、みどりの戦略は本当に大切なところだと思うんですが、中山間地域を気候変動対応可能地域にするために、農業資源に恵まれた条件最適地域にさせるために、標高ごとの補助加算というのがもしあればいいなと考えるんですが、この考え方について意見をお伺いいたします。

○坂本国務大臣　みどりの食料システム戦略では、我が国の食料システム全体で環境負荷を低減していくこととしておりまして、清らかな水、冷涼な気候等を生かした農産物の生産が可能である中山間地域を含め、全国の産地でそれぞれの地域の特性や農業の実態を踏まえた取組を進めていく必要があると考えております。 　このため、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域資源を活用した土づくりや、それから化学肥料、化学農薬の削減に取り組む産地の取組を支援しております。 　そのほか、みどりの食料システム法に基づきまして、全ての都道府県で基本計画を策定していただいて、地域の実情に応じた環境負荷低減の取組を認定し、金融、税制による支援を行っているところでございます。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向けまして、中山間地を含む全国各地で環境負荷低減の取組が拡大、定着するように、関係者

○一谷委員　温暖化も進みますので、是非この中山間地域をすばらしく活用していただけたらというふうに思います。 　それでは、少し質問をまた変えさせていただきまして、今回の農業基本法の中に農福連携ということが書かれておりました。基本法の改定にわざわざと言うたらあれですけれども、農福連携を書き込むことで何が変わるのかということをお伺いいたします。

○坂本国務大臣　今後、農村地域では人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を含む多様な人材の確保が大きな課題となってまいります。新たな基本法で農福連携の推進を位置づけ、そして、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれることとされております。 　多様な作業が必要となりますので、農業現場では、個々の障害者の特性に合った作業分担によりまして、障害者の賃金、工賃の向上や、体力や社会性の向上、そして生活の質の向上というのも期待されております。 　例えば、例を取りますと、群馬県前橋市では、農福連携に取り組みます障害者就労施設では、障害者の個々の特性に合った作業分担などの配慮によりまして、令和四年度には、県平均の四倍の工賃を達成をしております。 　このように、農林水産省としては、優良事例を横展開するとともに、障害者が働きやすい環境となる

○一谷委員　私はこの分野でずっと仕事をしてきたんですけれども、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、やはりトイレの問題があって、なかなか受入れができないということもお聞きしたりとか、あと、私が、少しうがった見方かもしれないですけれども、この基本法に書いてある文言だけを読むと、ちょっと何か障害をお持ちの方は農業をやって働いたらいいんじゃないかみたいな感じでちょっと受け取ってしまったので、ここは書きぶりをもう少し変えていただくのも必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　ただ、私もこの農福連携をちょっと勉強してみまして、二〇一九年度比で三千件増えて、二四年度には七千百十七件という事業所ができているということで、非常に驚きました。また、四国の方へちょっと行かせていただいたら、糖尿病にいいお芋を栽培をして、しかも、加工して販売をして、高い販売をできているというのも見たんです。 　こ

○長井政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、農福連携の取組はどんどん進んできておりまして、これによってかなり好事例も出てきておりますので、そういうことを進める中で工賃も増えてきております。また、いろいろな意味で事業所にとってもメリットのあるものでございますので、これをどんどん進めていくことによってその辺の課題は解決できていくのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。