農林水産委員会

○徳永エリ君　それでは、質問に入らせていただきますけれども、畜産物価格の決定に関して質問させていただく前に、前回取り残した質問と、それから、どうしても農林水産省の答弁を聞いておきたい質問がありますので、続けて二問、聞かせていただきたいと思います。 　まず、お配りした資料、配付資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、所有者が違う面積の小さな農地を集積して大区画化して、集落営農組織を法人化するなどして高齢化、後継者不足から省力化を目指して耕作が行われている地域、これは全国各地にあると思います。これまでに、耕作をしている法人が知らないうちに、世代交代などによる不在地主化、相続未登記、相続放棄などによって圃場の中央に突然利用権切れの国有地が出現すると、こういう事案が起きております。 　私、この事案が起きた京都の圃場に行ってまいりまして、見せていただいて、お話も伺ってまいりました。あ

○国務大臣（宮下一郎君）　先生の御質問の通告を受けて改めて調べたわけですけれども、国有農地を含めまして国有地は、財政法第九条において、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡又は貸付けをしてはならないと規定されております。また、国有財産法第二十二条においては、地方公共団体等が公共用の施設の用に供する場合等に限って無償で貸し付けることができると規定されておりまして、このことから、現状では国有農地を集落営農に無償で貸し付けることは法令上難しいという状況でありまして、こういう状況にあるというのは是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、議員御指摘のような経緯が発生しないように、まず、将来の相続の可能性を含めて地域の農地を誰が利用していくのか前もって地域で話し合い、決定していくことが大事だというふうに思っています。 　そのため、本年四月施行の改正農業経営基盤強化促進法に

○徳永エリ君　私も何度も御説明を受けましたから法律上のことも分かります。しかし、農地を借りて耕作しているわけじゃないんですよ。誰も耕してくれないから、お願いします、預かってください、耕作してくださいというふうにしていたのに、国庫に帰属するようになったからといって使用料を求められる、これやっぱりおかしくないですか。確かに、誰がその農地を持っているかということは今おっしゃったことのように分かるようになるかもしれませんけれども、この使用料の問題は別だと思うんですよ。 　これ、農林水産省が管理するということですから、今後、こういうケースが、いや、もう相続したけどやっぱり農地は要らないよという方が出てくるときにどうするかと、農地を農地としてしっかり守っていく観点から農水省としてどうするか、そして集落営農組織など耕作している方々の負担にならずに耕作を続けてもらえるような、そういう環境をつくるためにど

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林水産省では、輸出促進の観点から、国内では加工食品に使用されているものの欧米では使用が認められていない食品添加物について、欧米での認可申請に必要なデータの整備に向けた支援を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のベニコウジ色素について、アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡへの認可申請に向けた支援を行ってきましたが、食品製造事業者においてベニコウジ色素の代替となる添加物の活用が進められている事例があり、また、支援を受けていた食品添加物製造事業者が、申請準備に係るＦＤＡとやり取りを進める中で、ＦＤＡから求められた規格に適合するベニコウジ色素の製造がコスト的に困難と判断し申請を断念したことから、この認可の申請に向けた支援事業の継続が困難と判断したものでございます。

○徳永エリ君　代替色素、赤色三号だったと思うんですけど、私もずっとその説明を受けてきましたが、状況が変わったと思っています。米国カリフォルニア州で成立した新法、食品保護法により、スナック菓子などによく使われる赤色三号、二酸化チタン、臭素酸カリウム、臭素化植物油、プロピルパラベン、これらの添加物が二〇二七年一月一日に使用を禁止されることになり、カリフォルニア州では、これらの添加物を含む加工食品の製造、販売が禁止され、違反した個人や団体には、初回五千ドル、二回目以降は一万ドル以下の罰金が科されるということになりました。 　農林水産省がベニコウジ色素の代替色素として検討していた中に、禁止されていた赤色三号が含まれているんです。農林水産省が凍結しているベニコウジ色素の認可支援を再開することができれば、これまで事業者はＦＤＡと申請に向けての準備を進めてきていますので、今月末までにＦＤＡの申請をする

○国務大臣（宮下一郎君）　輸出先国・地域の規制に対応することが必要でありますけれども、それが実際に輸出の拡大に資するかどうかが重要な観点だと思っています。 　赤色色素につきましては、赤色三号以外にも、アナトー色素とかコチニール色素、トウガラシ色素、トマト色素、ブドウ果皮色素、食用赤色四十号等々、様々な着色料が日本国内及び米国において使用できるという状態にあります。 　その中で、ベニコウジ色素に関する米国食品医薬品局への認可申請に対する支援につきましては、認可された場合に、相当のコストを掛けてあえてこのベニコウジ色素を製造する食品添加物製造事業者があるかということ、それからベニコウジ色素を使って製造した製品を輸出する食品事業者がいるかと、こういった点を情報収集して見極めた上で認可支援の再開を判断したいというふうに考えています。

○徳永エリ君　水産物の輸出の際の認証もそうでしたけれども、やっぱり日本ってそういうことがちゃんとできていないんだと思うんですね。お金が掛かってもやるべきことはしっかり、特に可能性があることはやった方がいいと思います。 　ＢＡＳＦ・ドイツ、カーギル・米国、ケリー・アイルランドなど、世界の著名な色素事業者が米国でビジネスを展開しています。そこに日本の企業の名前がありません。中国も色素事業を拡大しているといいます。負けてられないと私は思うんですね。 　例えば、我が国はビタミンＣのほぼ全量を輸入していますよね。九割は中国からですよ。これ、みんな知らないですよね。先日は、リンゴや梨の花粉、これも中国から輸入していると。で、火傷病が確認されて、禁輸になって初めて、えっ、花粉まで中国から輸入していたのということが分かったわけですね。 　ですから、日本もできるだけ自国で生産できる、そして海外でビジネ

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、現在の生乳需給につきましては、バターの需要が顕著であること、また、脱脂粉乳は在庫低減対策の効果もありまして本年十月末時点で五万四千トンと適正水準になっておりますことから、全体としては一定程度需給が改善しているというふうに認識しております。 　今後の需給の動向については、予断することは困難でありますけれども、一つには、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によって、例えば牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％の減少となっております。第二に、今月から乳製品についても更に値上げが予定されております。第三に、引き続きヨーグルト等脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していると、こうしたことを考えますと、特に脱脂粉乳については何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況が変わっていないということで、生乳需給の安定の足かせになっている状況にあると考えて

○徳永エリ君　脱脂粉乳の在庫も九・八万トンから五・九万トンまで減らしたということでありますけれども、これがまた増えるんじゃないかということなんですね。 　生産者の皆さんは、やっぱりこの脱脂粉乳の在庫、これをどう処分するかということが大変に大きな問題だというふうにおっしゃっているんですけれども、具体的にこの処分のために今どういう取組をしているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　具体的な取組といたしましては、脱脂粉乳の在庫低減を図るために、生産者と乳業者が負担をし合って、脱脂粉乳を子牛のミルク向けに、哺乳用のミルク向けに販売する取組、これを国も支援をしてやらせていただいておりますし、また今回の補正予算でもその対策を盛り込んでおります。 　また、ほかにも、家庭でも利用しやすいような脱脂粉乳の調理法ですとかメニューの開発ですとか普及といったこと、さらには脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発といったような取組を支援することといたしておりまして、これらによりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況の中で、脱脂粉乳の需給の改善を図りたいと思っております。