農林水産委員会

○一谷委員　私が想像していたよりもたくさんの取組をされているということで、少し驚いたんですが、では、マーケットが求めることに対して技術開発が追いついていないんじゃないかという、私も今、農家さんを回っていて聞くんですが、どうですかね。ニーズの変化に対して追いついていっているという意識なのかどうかということをちょっとお伺いいただけたらと思います。

○川合政府参考人　マーケットのニーズというのは、毎年、日々たくさん変わっておりますので、その時々に応じた技術をすぐ入れないといけないんですけれども、それをすぐ農業現場に入れられるかというと、これは時間がかかりますので、他産業で実用化されているものをいち早く入れるというのが一番早い、こう考えています。 　特に、経済産業省とか厚生労働省と連携した取組を、現在、かなり、一番現場で使いやすいというものについては入れていっています。先ほど申し上げました介護の現場で使っているアシストスーツとか、こういったものにつきましては、農業現場で果樹の収穫の現場でありますとか、重労働の現場を軽減できるということで入れています。 　やはりニーズというのは非常に様々分かれますけれども、先ほど申し上げました知の集積と活用の場では、そういったニーズをたくさん出していただきまして、それに合う技術につきまして、他省庁から

○一谷委員　今、連携されているということなんですが、そうしたら、もう一度お聞きするんですが、他産業を巻き込むことによって農業力が向上するという考えを省内では持っているということでよろしいでしょうか。

○川合政府参考人　農水省が得意とする品種開発などは、各地の農業現場で、品種開発ということでかなり農水省が前面に出てやりますけれども、やはりスマート農業でありますとか、あるいはアシストスーツのようなもの、それから、花粉症緩和米のような薬あるいは食品にするようなものにつきましては、他省庁と相当連携しないとできないと考えております。それから、文部科学省と連携して、やはり学校給食の問題なんかは農水省だけでは解決できないものだと考えております。

○一谷委員　今までこの質問をずっと繰り返してきた中で、私が一つ御提案というか、こういうものがあればいいんじゃないかなと思うんですが、他産業を巻き込む他産業巻き込み課みたいなのを省内に設置するのはどうかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。御答弁あればお願いします。

○坂本国務大臣　今後の農林水産業、食品産業の持続的な発展のためには、他産業との連携が欠かせないと認識をいたしております。農林水産省としても、積極的に後押しをしていきたいというふうに思います。 　このため、これまでも各担当部署におきまして、他産業との連携を進めてまいりました。今後とも、より効率的、効果的に連携が進むよう、担当部署間で緊密に情報の共有を図りながら取り組んでまいりたいと思いますし、委員の御提案も貴重な御提案として受け止めておきたいと思います。

○一谷委員　ありがとうございます。 　他産業巻き込み課というのを、今様々な取組をお聞きしましたので、これがスムーズに連携していけるように、是非、課をつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。 　では、少し質問を変えまして、脱炭素についての取組を聞かせていただきたいと思います。脱炭素についてのみどり戦略では、どのように取組効果が出ているのかということをお聞かせください。

○坂本国務大臣　農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略や、それから、令和三年十月に改定いたしました農林水産省の地球温暖化対策計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進をしております。 　これらに基づきまして、省エネ型園芸施設の導入によるＣＯ2排出の削減、水田の水管理によるメタン排出削減、そして、適切な森林整備や農地へのバイオ炭施用による吸収源対策等の取組を進めることとしております。 　また、みどりの食料システム戦略に基づきまして、生産現場での環境負荷低減の努力の見える化や、温室効果ガスの削減、吸収によりまして民間資金を呼び込むＪクレジット制度の活用を推進しております。 　引き続き、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部における毎年の進捗管理も行いながら、農林水産分野の地球温暖化対策を着実に進めてまいります。

○一谷委員　Ｊクレジットについては、後で質問をさせていただきたいと思います。 　環境負荷軽減技術促進の予算はどのように使われているのか、計画などの制度設計を問わせていただきます。

○川合政府参考人　環境負荷関係の予算の概要についてのお問合せがありました。 　農林水産省では、環境負荷低減に取り組む産地向けの予算といたしまして、みどりの食料システム戦略推進交付金があります。 　この交付金では、都道府県を通じまして、地域の実情に合わせまして、環境に優しい栽培技術や省力化に資する先端技術の実証、優良事例の調査、あるいは、地域ぐるみで有機農業の団地化や学校給食等の利用に取り組む先進的な産地づくり、これらの取組を支援しておりまして、令和五年度には全国で四百件以上の取組が行われております。 　本交付金は、令和五年度補正予算及び令和六年度予算におきまして、約三十億円の予算を措置したところでありまして、引き続き、これを活用しまして、全国の産地の取組をしっかりと支援してまいります。