農林水産委員会

○宮下国務大臣　当初の基金は実際執行されずに廃止されてしまいましたので、そこの効果の検証はできないんですけれども、少なくとも、戸別所得補償制度時代よりもその後の政権交代後の方が農地集積は進んでいるという認識を持っています。

○池畑委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　子牛の価格が低迷していることに対する危機感ということは様々今までも御議論いただいておりますが、肉用子牛の生産者の経営基盤の、経営改善の支援が必要であるということは皆様も共通の認識だと思っております。肉用牛の生産基盤の維持強化を図るために、優良な繁殖雌牛への更新を支援するべきだということはこれまでも議論されておりますけれども、私の方からは伝染病に対する対策ということで、届出伝染病についてまずは質問をさせていただきたいと思います。 　届出伝染病の中でも年々増加傾向にある牛の血液のがん、牛伝染性リンパ腫がありますけれども、この牛の血液のがん、牛伝染性リンパ腫になると免疫力が低下しまして、乳量や体重が減少し、また、他の病気にもかかりやすくなるというふうに言われております。治療薬や有効なワクチンなどがなく、一度感染すると生涯にわたって持続感染しま

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　牛伝染性リンパ腫、ＥＢＬですけれども、感染しても発症率は低いとされてはいますが、発症すれば、委員のお話のとおり、食用に供することができないなど農場における経済的被害が生じるということで、対策を進めることは非常に重要となってございます。 　農水省としては、本病の対策ガイドラインを定めて、農場内における感染拡大対策を推進するとともに、検査や高リスク牛の早期更新などの対策を行っているところでございます。 　委員から御指摘のあったとおり、今般、宮崎大学と民間企業が共同で開発した、牛における本病ウイルスの抵抗性に関わる遺伝子の有無をＰＣＲ検査で検出するというキットが販売されたことは承知しております。また、この抵抗性を保有する牛が本病の対策でどんなふうに活用できるかといった研究についても行われていると承知をしております。 　しかしながら、こうした抵抗性を

○長友委員　まだ知見が得られていないのでなかなか普及の後押しは難しいという答弁だったというふうに思いますけれども、この関口教授は、牛の命を牛伝染性リンパ腫から守りたいということで、元々、宮崎県の中で、宮崎県から委託事業ということで、県内の農家さんたちに向けて収益事業ではなくて展開をしてこられて、既に今もう二万件以上のこちらの検査というものをしている、ニーズというものも把握されているんですね。 　その結果、今まで県内でしか提供できなかった検査を、アンケートを取りました。全国の、獣医師を含め、生産者の皆さんで、このキットが安価で使えるのであれば利用したいと思いますかということでアンケートを取ったところ、九割近い方々がそれを使ってみたいというふうに回答されているわけです。 　サンプル数は五十ということで少なかったですけれども、それを参考にしていけば、全国の中で八割、九割の人が、それが安くて使

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、畜産業あるいは酪農業でも活用をいただける支援策といたしまして、新規就農者育成総合対策によりまして、就農に向けた研修資金ですとか経営開始資金の交付、それに加えまして、令和四年度からは新たに、経営発展のための機械、施設や家畜の導入などの取組を支援しているところでございます。 　また、畜産を始めるに当たっては、もちろん畜舎が必要になりまして、畑作などに比べて初期投資額が多くなりがちな傾向があるということから、これら就農支援策に加えまして、畜産クラスター事業などによります畜舎の整備ですとか家畜の導入への支援も行っております。 　これらの成果といたしましては、今後表れてくるものもあると考えておりますけれども、ここ数年の新規就農者数を見ますと、一年当たり、酪農ですと百人程度、肉用牛ですと二百人程度で推移をしてきている状況でござい

○長友委員　御説明ありがとうございます。 　今年、一般社団法人中央酪農会議というところが、日本の酪農家百五十七人を対象に酪農経営に関する実態調査を行っております。 　その結果、飼料価格や燃料費、光熱費の上昇、子牛販売価格の下落等で経営が悪化し、酪農家の八四・七％が赤字経営で、そのうち四割以上は一か月の赤字が百万円以上に及んでいるという結果が出ております。 　改善の目途も見えず離農を考えているものの、生活の維持、借入金の返済、日本の食の基盤維持のために経営を続けているという実態が浮かび上がっているところなんですけれども、この状況を変えるために最も求められる対策としては、飼料価格の抑制と生乳価格の上昇ということが挙げられておりました。 　日本農業研究所の矢坂研究員が、日本の酪農のためには長期的なビジョンと消費者の皆様の理解が不可欠というふうにコメントしておりますけれども、このアンケート

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　生産コストの高止まりなど、現在の厳しい状況を踏まえますと、やはり、生乳需給の安定ですとか、酪農経営の改善のための対策をしっかりやっていく必要があると考えてございます。 　そのため、配合飼料価格関係の幾多の措置をやったほか、生乳需給の改善のための在庫対策ですとか消費拡大対策、そういったものに取り組んでまいりましたし、そういった需給環境を改善した上で、コストが価格に適正に反映するための取組というようなものも進めてまいりました。 　これらに加えまして、今般成立した補正予算におきましては、引き続き、脱脂粉乳の需要低迷に対して業界が協調して行う在庫の低減対策、あるいは需要の見込まれるチーズの生産拡大のための対策、また、生産コスト低減につながるような形で、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を支援すること、また、畜産農家と耕種農家が連携などをすること

○長友委員　補正予算でも対策を取っていただけるということではございますけれども。 　牛乳の販売価格の適正化という面について質問をしたいと思います。 　今、私たちが牛乳をふだん買おうとしたときに、量販店での一リットル当たりの平均価格は大体、現場を見ると、税込みでも二百円前後で推移しているというふうに感じております。 　国民の基礎食品としての位置づけとしては、まさに物価の優等生というふうに言えるかもしれませんが、メーカーの大小に関係なく、原料価格は百円を超えているということでございます。そこに光熱費、人件費、設備費や物流費などを含めると、量販店など次のステークホルダーに達した時点で二百円を大幅に超える価格で販売されなければ持続可能な産業とはならないということは、現場の方々も当然そういう声が上がっていますし、普通に考えれば、みんなも分からなければいけないことだというふうに思います。 　乳