農林水産委員会

○宮下国務大臣　もし生産コストが上昇した場合、その赤字を防いで一定の所得を保障する、こういった制度を導入しますと、逆に生産性を向上させようという意欲はそがれるということになってしまいますので、そうした面では、産業政策上、デメリットもあるのではないかなというふうに思います。 　また、我が国の生乳価格は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、先ほど来お話がありますように生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決められておりまして、一定の所得を保障するような対策が取られますと、需要に応じた生産が行われないことによって過剰生産の懸念が発生いたします。また、所得を保障することによって、逆に乳価は低くゆがめられるおそれもあります。 　様々な懸念が予想されるため、最低所得保障制度の導入というのは望ましくはないんじゃないかなというふうには考えております。

○田村（貴）委員　今生じた問題を解決するのが行政の役割、農水省の役割というのではありませんか。そういうことをずっと続けていくから、赤字経営から脱却できないんですよ。離農、廃業が続くばかりじゃないですか。やはり、酪農をやって、畜産をやって、将来においても安心できるという担保がないから、これだけ農家が減っているわけです。赤字経営が変わらないわけですよ。やはり対策を真剣に農家に向き合って取っていかないと、本当に食料不足が起こってしまいますよ。私は強くこのことを懸念するものです。 　時間が来ましたので、この次にまた議論をさせていただきたいと思います。今日の質問はこれで終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　私は、畜産関係者、地元の方々のちょっと声を聞いてまいりましたので、切々たる声ですので、是非、誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。 　時間がないので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　まず一つ目が、養豚関係の生産者なんですが、非常に今厳しい状況の中で、いろいろ国の補助金が、頭数、豚の数が増えないと補助金が出ないと。ここの関係者は、要は、人手の問題もありますし、あと、品質管理のためにそんなに増やしたくないという状況の中で、なかなか補助金の使い勝手が悪いということなんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産クラスター事業の施設整備事業では、一定規模以上の農家であれば、頭数を増やすことをせずとも、生産コストの削減のための取組をして支援対象になるというのが現状でございます。

○北神委員　ありがとうございます。 　それ以外、畜産クラスター制度以外にそういう補助があるわけではないんですよね、何か頭数が増えないと補助金がもらえない。そこでうんと、あるいは違うと言ってくれたらいいんですけれども。要するに、この方は多分畜産クラスター制度だと思うんですけれども、それ以外で、頭数が増えないと補助が下りない、そういうのは、私も役所に確認したら、多分ないというふうに話があったんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○渡邉政府参考人　先ほど来お話があるような、例えば家畜の増頭を要件としているような事業は、もちろん増頭しないと補助の対象になりませんけれども、クラスターのような施設整備事業で増頭自体を要件にしているもの、ちょっと、今すぐ私も思い当たりません。

○北神委員　分かりました。それも伝えておきます。 　それから、二点目は、これは酪農関係で、今、皆さんの認識どおり、外国産の飼料にずっと依存してきた。それはそれなりに、いわゆる乳の生産量には貢献した経緯はあるんですけれども、大変外的な要因に弱いということで、国産の飼料に転換をするということなんですが、これも地元の方が言っていたのは、要は山地酪農ですね。山林に牛を放牧をして、野芝を餌にして食べさせる、冬はサイレージで対応するというような、これでしたら、いわゆる外国飼料によらずに、まさに自然そのものの国産の飼料で対応できる。ほかにもいろいろな利点はあるというふうに思います。 　あと、あわせて、これはちょっと違いますけれども、Ｊクレジット制度というのがあって、外国の飼料に頼ると、船舶の輸送とか、そういった意味で温室効果ガスというものが排出される。これを、例えば国内、国産の飼料でやった場合に、こ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　まず私から、山地酪農についてお答えをいたしますと、山地酪農を含む放牧でございますけれども、粗飼料の生産や利用、あるいは家畜排せつ物の処理が省力化できるということで、酪農経営のコスト低減を図るということと、あとは農地の維持にも資する有効な飼養管理方法だというふうに考えてございます。 　今回の補正予算でも、中山間地域などで放牧を行うために必要な電気牧柵の導入ですとか放牧地の簡易な整備、あるいはクラスター事業で、放牧に必要な牧柵の整備や放牧関連機械の導入などを支援をしてございますので、そういった取組を続けていきたいと思っております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　環境省、経済産業省、農林水産省の三省で運営しておりますＪクレジット制度についてでございますけれども、これにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきまして、我が国が報告する温室効果ガスの排出量の削減に貢献する取組を対象とするものでございます。 　一方、議員御指摘の、輸入飼料から国内飼料に切り替えることに伴いまして、船舶などの国際輸送から排出される温室効果ガスにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきます報告の対象外とされておりますことから、Ｊクレジットの対象にはならないものと考えております。 　しかしながら、持続的な畜産物生産の実現に向けまして、国内の飼料生産基盤に立脚しました生産に転換することは非常に重要でありまして、引き続き、国産飼料の生産、利用の拡大に向けて取り組んでまいります。