農林水産委員会

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、先ほど来大臣からも御説明しておりますとおり、適正な価格形成に関する協議会を開催してございます。 　この中で、畜産分野においては、まずは飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めることとして、生産者サイド、また製造業サイド、あるいは小売サイド、消費者サイドからの御意見をいろいろ伺っているところでございます。 　様々な立場で様々な意見がありますので、関係者間で丁寧に合意形成を進めることが必要だということで、議論を進めていきたいと思っております。 　また一方、実際の生産者団体から乳業メーカーに支払われる生乳の乳代につきましては、生産者団体と乳業メーカーが個々に相対の交渉で定められております。それによりまして、昨年十一月ですと飲用乳向けにキロ十円、また、飲用乳向けという

○長友委員　御回答ありがとうございました。 　最後、代替肉、ビヨンドミートのことについて質問をしたいと思います。 　世界の人口爆発や食料不足問題、また環境問題、アニマルウェルフェア、健康志向の高まりなどから、代替肉市場への注目度が高まっているところでございます。世界的なムーブメントに発展していく可能性もあるのかなというふうに思っておりますが、この代替肉市場が広がれば、食肉業界としては食肉の消費の落ち込みということをやはり心配をせざるを得ません。 　代替肉市場が今後どのようなマーケットに成長すると捉えているのか、農水省の見解とその後の対応というものについて伺いたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省が委託して行ってもらった調査によりますと、植物性代替たんぱく質の世界の市場規模は、現状三兆円ですけれども、二〇五〇年には十五兆円程度になるというような推計もございます。 　この代替肉につきましては、高まる食肉需要への対応ですとか、畜産業の環境負荷への懸念、あるいは家畜を屠畜して食べることを否定的に考える消費者の方もおられるというようなことで、あるいは植物たんぱく質の方が健康的だという見方とかもあって、需要がもちろんあるということは承知をしておりますけれども、一方で、おいしい牛肉や豚肉、鶏肉を求める消費者も数多くいるということも考えてございます。 　この場合、もちろん、将来的にニーズのある代替肉の消費が拡大する場合でも、畜産業の発展と両立していくことが重要であると考えておりまして、畜産業の持続可能性を高めるとともに、その生産性の向上を

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほどの牛乳のこともそうなんですけれども、食肉製品というものが、どうしても消費、価格共に消費者の意向が反映されやすい傾向にあって、小売での熾烈な価格競争に巻き込まれやすく、そこに製品を納入する製造業や物流にもしわ寄せが行く現状があるという中で、この食肉の魅力、そしてたんぱく質摂取の重要性というものは、政府としても是非啓発をいただいて、食肉産業に携わる皆様の後押しをしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので確認させていただきます。 　清和政策研究会に所属する安倍派の議員がパーティー券の販売ノルマを超えて派閥に納めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをする、それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。これはもう大問題だと思いますけれども、宮下大臣は、十二月一日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません、そして、ノルマについての問いについて、基本的に超えて戻すみたいなことはありませんでしたというふうに明確に否定されています。 　このときの会見で述べられたことと、今もお考えは変わっていませんね、イエスかノ

○宮下国務大臣　そのときのとおりであります。

○田村（貴）委員　そのときの会見どおりですね。新たに疑義が生じて精査を必要とするところとなっていないということでよろしいですね。

○宮下国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私の所属する清和政策研究会に関して言えば、塩谷座長から、これから事実関係を精査する、今精査中、そういうことであります。（田村（貴）委員「大臣について」と呼ぶ） 　私について、私の認識は変わっておりませんけれども、派閥としては事実の精査はしているということです。

○田村（貴）委員　時間がありますので、質問を変えます。 　酪農の危機が止まりません。農家戸数は、二〇二一年の一万三千八百三十戸から二〇二三年の一万二千六百二十戸と、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、二年間で一千二百十戸が離農しました。酪農経営を脅かしている最も大きな要因は、飼料の高騰です。中央酪農会議は、三月、酪農家の八五％が赤字経営と調査結果を発表しました。 　宮下大臣は、所信質疑、私の質疑の際に、飼料高騰は落ち着いてきていると答弁されました。そして、いろいろ施策を述べられました。 　では、局面は変わってきているのでしょうか。中央酪農会議の資料にある指定団体への出荷戸数を、私、月別で追ってみました。そうしたら、今年度も、四月から十月まで毎月出荷農家が減少しています。今年度で既に三百五十戸であります。毎月毎月酪農家が減少している。そして、もう何年も続いています。 　そこでお尋ね