農林水産委員会

○野村国務大臣　稲津委員の御質問にお答えします。 　確かに、国産チーズの消費は伸びていることは確かでございます。ＴＰＰの頃だったと思うんですが、あのときにも、相当チーズの消費が伸びていくという数字がＴＰＰの交渉のときにも示されました。 　確かに消費は伸びておるんですけれども、非常に内外価格差が大きい。いわゆる外国のものと日本のものと比べると、やはり価格的に日本のものが高い、こういうことになっております。ですから、単純に、付加価値の高い国産チーズをやっていかないと、輸入品と価格で対抗するということは、なかなかこれは難しい状況だと思います。 　ですから、付加価値の高い国産チーズの生産量を増やしていくことが重要だということで、我が省としては、国産チーズの品質向上や、あるいはブランド化ということに力点を置いた支援を今現在行っているところでございまして、今委員もおっしゃいましたように、今の、チ

○稲津委員　ありがとうございました。 　大臣の御答弁、やはり高品質で付加価値の高いものを求めていくというのは、これは大前提であると思うんですが、しかし、それをずっと続けていくことが果たして本当に了とするのかどうか。 　私は、先ほど申しましたように、チーズの消費拡大が続いているという現実の中で、やはり国産のチーズの消費をどう見ていくのか、これはメーカーともいろいろ協議していかなきゃいけないことですから、是非そういう視点もいろいろ考えて、省としてもそこは注視していただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。 　次に、小麦の需給見通しについてお伺いしますけれども、この件について、国産小麦の需要の拡大というのはやはり非常に重要で、輸入の依存度を少しでも下げていくという方針は、これは揺るがすことができないものだと思います。 　こういう中で、三月一日の食料・農業・農村政策審議会の食糧部

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、本年三月に公表いたしました麦の需要に関する見通しの中で、国内産の食料用小麦の流通量が減っている件なんですが、令和三年産の国内の小麦の生産量百十万トンと大豊作であったのに比べ、令和四年産、やや良ですが、九十九万トンに減少したことから、流通量が減少すると見通しておりますが、生産量が回復すれば流通量も回復するというふうに見込んでおります。 　一方、輸入小麦の政府売渡価格につきましては、昨年のウクライナ侵略に伴いまして、国際価格の急騰、この影響がございました。これを緩和するために、一つは、昨年十月期、算定期間を一年間に延長して価格を据え置く緊急措置を実施し、さらに、本年四月は上昇幅を抑制する激変緩和措置を講じることとしております。 　これらの対策の実施によりまして、通常どおり半年ごとに売渡価格を改定した場合に比べて、国産小麦振興の財源となる収入が

○稲津委員　ありがとうございました。 　次は、この国産小麦の品種改良について大臣にお伺いしたいと思います。 　小麦の輸入量と国産小麦の生産量を見ると、この二十年間で輸入は五百四十万トンでほぼ横ばい、国内生産百十万トンで一・五倍増加している。喜ばしいけれども、まだまだ十分とは言えないというふうに私は思います。 　特に北海道のきたほなみという品種がありますけれども、作付は大幅に伸びたものでありますが、麺用ということで、パン用ではないわけですね。問題は、このパン用の国産小麦の作付を進めなければいけない、こういうことを考えていったときに、面積の確保も大事なんですけれども、収量増、単収を上げていくということが非常に重要と思っておりまして、多収品種のパン用小麦の品種改良、このことについて大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。

○野村国務大臣　小麦の品種改良は、これまでも農業の生産性向上や農産物の品質向上に重要な役割を果たしてきたというふうに理解しておりますが、特に、今委員からありましたように、北海道で開発されました、きたほなみにつきましては大変評判がよくて、一番高値で取引がされているということは理解いたしておりまして、私の鹿児島では小麦がなかなかできにくい、これはもう気象現象が、非常に梅雨が早くなってきたということで、もう芽が出てしまう、ですから、鹿児島あたりではもう小麦は作れない、今おっしゃいましたように、品種改良も進めていかないと、今までの品種では鹿児島ではもう小麦は作れないという状況になってまいりました。 　北海道はまだ寒冷地で、きたほなみなんかが非常に麺には向いているということで評判が高いわけでありますが、なかなか、地域によっては適した品種もあれば、適さない品種もある、こういうようなこともあるものです

○稲津委員　米粉も私も大事だと思っています。その上で、国産小麦、パン用のところは、農研機構、予算も人も増やしていかないと品種改良は進みませんので、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　時間の関係で、最後に一問だけ。これは角田政務官にお伺いしたいと思います。 　サンマの資源回復のための国際協調の研究ということなんですけれども、今回、三月二十二日から三日間の年次会合を、ＮＰＦＣ、北太平洋の漁業委員会、九か国参加して行いまして、合意した内容というのは、二〇二三年と二四年の漁獲総量を前年比二五％減の二十五万トン以内にする。ちょっとこれは、日本が要求、要請したものとはかなり幅が、格差がありまして、結果としては、努力は認めますけれども、なかなか受け入れられなかったものだ。 　そこで、このサンマについては、日ロ二百海里水域と公海にまたがって回遊をして産卵していることが、ここでの資源管理は

○笹川委員長　時間ですので、答弁は簡潔に。

○角田大臣政務官　はい。 　我が国では、従来より、北太平洋においてサンマの資源調査を実施をし、その成果をＮＰＦＣの科学小委員会に提供するなど、小委員会における議論を積極的にリードをするなど、重要な役割を果たしてきたと考えております。 　我が国としては、今後も精度の高い調査研究を推進するとともに、引き続き、科学的議論をリードし、よりよい交渉成果につなげてまいります。

○稲津委員　終わります。

○笹川委員長　次に、篠原孝君。