農林水産委員会

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業でございますけれども、十月末時点で約六千頭の申請を受けてございまして、これは、生乳の普通の生産ベースでいきますと約四万トンに相当するということでございます。 　生乳の需給は、ヨーグルト需要の低迷ですとか製品価格の値上げの影響もあって、特に脱脂粉乳がやはり需給が緩和傾向で推移をしてございます。 　リタイア事業のほかにも、生産者と乳業者が連携して取り組む脱脂粉乳の在庫低減対策を国も支援をするというようなことで、脱脂粉乳の在庫は十月末時点では約五万四千トンと適正水準となっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わってございません。 　ですから、今回の補正予算におきましても、官民連携して取り組んでいる脱脂粉乳の在庫低減ですとか需要の拡大の取組を引き続きやっていくこと

○池畑委員　渡邉局長には、地元の姫路にもお越しいただきまして地域のこともよく見ていただいていますので、今のような答弁を実行していただきたいというふうに思いますし、私たちの地元の姫路の夢前町とか宍粟、そして佐用町でも、飼料の高騰についていろいろ地元では悩んでおりますし、これから考えていかなきゃいけない事業だというふうに思います。 　今、掘井代議士からもありましたので、飼料に関してはお話を飛ばさせていただきまして、肉用牛と乳牛について、これから、どのような対策でやっておられるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　渡辺委員からも少しありましたけれども、これまでの対策では、先ほども申しましたけれども、構造の転換にはなっていなかったというふうに考えております。例えば、配合飼料の高騰の影響を受けにくい粗飼料を多くする生産体系に見直すべきだというふうに私は考えておりますけれど

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　まず、配合飼料価格でございますが、これまでも、主産地の不作ですとかバイオエタノール需要の増加、あるいは為替の変動などで高騰した経緯が過去にもございます。 　こうした高騰には、これまで配合飼料価格安定制度による補填をすることで、畜産経営に与える影響の緩和が行われてきたと認識しております。 　一方、我が国の畜産が国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるように、今後は、影響の緩和策、激変緩和に加えまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしっかり推進していきたいというふうに考えてございます。

○池畑委員　政務官も手を挙げていただきましたので、せっかくですので、お願いいたします。

○舞立大臣政務官　生産体系の見直しというお話の中で、先ほど先生が配合飼料の多給による乳量の偏重の話もございました。 　農水省といたしまして、配合飼料をできるだけ抑えていくといったような中では、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産み、生乳を生産する長命連産性の高い牛群構成への転換を図って、持続可能な酪農経営を目指すということを重要と考えております。 　今般の補正予算においてその事業を措置したところでございまして、この事業を活用して生産される長命連産性の高い乳用後継牛は、より長い期間にわたって搾乳に供されることにより、生涯の生乳生産量の増加が見込まれる、そして結果として、必要な後継牛の頭数を減少させる、飼料の総量も抑えることができるんじゃないかと考えております。 　これらによりまして、乳用牛の育成、導入費や飼料費等の生産コストの低減を図りながら、基盤強化を図っていきたいと考えており

○池畑委員　ありがとうございました。 　続けて、肉用牛について。今のような長命また連産をしていくというのはすごく大事なことだと思いますけれども、肉用牛についてもちょっとお聞かせいただきたいんですが、Ａ５のような偏重ではなくて、短期肥育により構造的、これも構造的なんですけれども、飼料コストの削減を目指す、今政務官もお話しいただきましたけれども。 　酪肉近などに見られるように、農水省としてもそういった方向にかじを切ると今局長の方からも答弁がありましたけれども、実際の現場への普及状況と、まだまだ浸透していないというふうに思われる場合はどのような理由とこれからの対策を考えておられるか、お話を聞かせていただきたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、飼料を始めとする生産コストの高止まり等への対応といたしまして、肉用牛の短期肥育の取組は有効な方法の一つであると考えております。 　一方、生産、流通に携わる関係者の間で、短期肥育では、一般的な肥育に比べて肉質が劣り、十分な収益を確保できないのではないかという不安もあり、現場での取組は限定的であると承知をしております。 　このため、令和五年度には、肥育牛の出荷適期を見極めるために必要な機器の導入を支援することとしたほか、令和六年度当初予算におきましても、短期肥育を含む早期出荷の取組や、これにより生産された牛肉の品質調査、認知度向上、理解醸成等を支援したいと考えております。

○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。 　現場にいろいろな浸透の仕方があるというふうに思いますが、しっかりとそういった普及活動をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、来る通常国会では、食料・農業・農村基本法が改正されると思われます。我々は国民の食料の安全保障を確保するための改正であるというふうに思っておりますが、農地の集約に関して我々日本維新の会は少しこだわっておりまして、生産の拡大を伴う輸出の拡大であるのであれば農地の集約というのは大事だというふうに考えております。 　そこでちょっと申し上げたいんですが、二〇〇九年度の補正予算についてです。二〇〇九年度の補正予算、大分前になるんですが、農地の集積加速化基金という基金があったそうです。 　自民党が議論というか論争を進めて、一生懸命取り組んだということでございますが、元農林水産大臣経験者の著書でそういったことを拝見さ

○宮下国務大臣　御指摘の農地集積加速化基金でありますが、農地が分散、錯綜している経営農地を面的に集積する取組を加速するために、年間十アール当たり一万五千円を複数年分一括して農地の出し手に交付金を交付する仕組みということで、平成二十一年度補正予算において措置したものであります。 　しかしながら、御指摘のように、当時の民主党の事業仕分で、平成二十一年六月でありましたが、農地の出し手よりも農業の担い手への支援に使うべきということで、当該基金事業の廃止の方針が示されておりました。 　その後の民主党政権で、事業実施主体に対しまして、まず、平成二十一年九月十八日の閣議において、所管大臣は原則として基金事業の執行の一時留保の要請を行うよう、当時の総理大臣の発言がありました。また、十月十六日の閣議決定において、全額自主返納の要請を行うこととされたことから、本事業についても事業実施主体であります全国担い

○池畑委員　時間が来てしまいましたので、大臣の考え方として、当時の集積が遅くなったと思われているかどうかだけ、最後、答弁いただきたいと思います。