農林水産委員会

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本計画で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たず、その見直しを五年ごとに行っております。五年ごとの見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きながらそれまでの効果等の検証、見直しを行ってきたところですけれども、会計検査院からは、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足しているという指摘があったものというふうに理解をしております。 　今回の基本法改正法案におきましては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新しい仕組みを導入するということを検討しております。自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　あらゆる行政の審議のときに、ＰＤＣＡということの強調をされますよね、政府は。これまでどうだったのかということが非常に大事なんですよね。 　会計検査院は、食料安定供給のこれまでの政策が検証されていないと指摘しているんです。ですから、やはり、これまでの政策がどうだったのか、農業基本計画を打ち立てた、実行してみた、検証してみた、そして反省点は次の行動に変えていく、この基本的なことをやらなかったら、基本法は新たなものにならないと思います。 　ちゃんとこれまでの政策というのは検証してしかるべきだと思いますし、その検証の仕方が極めて私は不十分だと思いますけれども、坂本大臣、いかがですか。

○坂本国務大臣　会計検査院の指摘は、目標年度十年の検証がやられていなかったということでありますけれども、食料・農業・農村基本計画では、その見直しを五年ごとに行ってまいりました。そういうことで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところであります。 　ですから、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足していたわけですけれども、農林水産省としては、五年ごとにその見直しを行ってきた、そういう期間の違い、時間的な違い、そういうものがあるというふうに認識しております。

○田村（貴）委員　農業基本計画で僅か四五％の食料自給率を掲げながら、ただの一度も実践されたことがなかった。目標を達成したことがなかった。なぜなのか。これまでの自由貿易協定、どう見直していくのか、輸入依存をどう変えていくのか、これが見えてきていないじゃないですか、一年間の検証にわたっても。そこを私たちは言っているんですよ。 　権利としての食料アクセスについても質問します。 　改正案二条では、「食料の安定供給の確保」とあったものを「食料安全保障の確保」に書き換え、「国民一人一人がこれを入手できる状態」という文言が追加されました。これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料安全保障の定義を導入したというふうに聞いております。 　ＦＡＯの定義は、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的にも入

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義を踏まえたものでございます。 　具体的には、適切な品質の食料を十分な量供給する、二つ目、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、三点目として安全かつ栄養のある食料を摂取できる、四点目で、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があるという、四つの基準が設けられておりまして、本改正案におきましては、食料安全保障の定義に関しまして、安全で栄養のある食料を「良質な食料」と定義した上で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義したところでございまして、この四点を網羅しているというふうに考えております。

○田村（貴）委員　第三回検証部会において、清原昭子福山市立大学教授は、いわゆる健康な食生活、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上、ほとんど毎日取っていると回答した世帯所得は六百万円以上が多いのに対して、明らかに二百万円未満の世帯で有意に低い、所得が低いと健康な食生活ができなくなっていると指摘しました。権利としての食料アクセスを保障する仕組みが必要だと清原先生は主張されましたけれども、これは非常に大事な指摘だと思います。 　そこで伺いますけれども、第二条の「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」というのは、権利としての国民の食料アクセスを保障するということでよろしいでしょうか。

○坂本国務大臣　我が国におきまして国民一人一人が食料を入手できる状態を確保するために、委員御指摘のとおり、低所得世帯の増加といった課題に対応する必要があるというふうに考えております。 　改正案の第十九条では、これらの課題に対応するため、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、必要な施策を講ずる旨を位置づけているところです。 　また、その具体的な施策といたしまして、食料の寄附を通じたフードバンクや子供食堂の取組について、地域の関係者が連携する体制づくりの支援などの環境整備を位置づけているところでございます。 　食料アクセスというのは、非常に、他省庁との連携も取っていかなければなりませんので、昨年六月より、合計八省庁で連携をしまして、関係省庁によります連絡会議というのを開催しながら、今後の食料アクセスに万全を期すということで備えているところでございます。

○田村（貴）委員　よく分かりません。 　国民の食料アクセスは権利ですか。この法文は権利として書かれているんですか。

○杉中政府参考人　基本法は、食料、農業、農村に関する基本理念と、そのための施策を定めるものでございます。当然、国の責務として、基本理念の実現のために必要な施策を行うというふうに規定をされておりますので、国として、こういった国民一人一人の食料アクセスというものの確保をするための施策を行うという責務を負っているというふうに御理解いただければと思います。

○田村（貴）委員　責務と聞こえましたけれども、権利なんですか。もう一度お答えください。