農林水産委員会

○宮下国務大臣　御指摘のように、酪農経営につきましては、飼料その他の生産コストの高止まり、また、脱脂粉乳需要の低迷が続いていることなどによりまして、依然として厳しい環境が続いているものの、政府による各般の対策に加えまして、昨年十一月以来、乳価が累次引き上げられておりまして、方向としては改善の方向にあるというふうには認識しています。 　このような方向をより確かにしていくために、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換することといたしまして、国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営を推進していくことが重要であるという立場で、しっかりこれを進めていきたいと思っています。

○田村（貴）委員　大臣、私がお伺いしたのは、なぜ酪農の離農を、廃業を止める対策に至っていないのですかと聞いているんです。そうしなければいけないんではないんですか。

○宮下国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、離農した方のアンケートによれば、最大の理由は、高齢化、後継者不足等々の事情ということであります。 　一方で、先生御指摘のように、経営が厳しいので廃業するという方が一定程度いる、それが増えているということも確かでありますので、今申し上げましたように、体質強化に向けた支援をしっかりやって、そこの経営をサポートしていきたいというふうに思っています。

○田村（貴）委員　高齢化も、これは、赤字体質が続いているから後継者に継ぐことができないという本当に深い問題があるんですよ。 　三日に放映されたＮＨＫスペシャル、「食の防衛線」、牛乳、肉、たんぱく源を守れるか。この番組は、酪農農家の困窮とその要因を報じて、大変大きな反響を生んでいます。先ほどの質問で、大臣はこの冒頭を御覧になったということでありますけれども、全編を通じて大変ショッキングな内容でありました。 　番組では、北海道の大規模農家が、この規模が完全に足を引っ張っている、この規模で自由が利かないと述べていました。北海道に限らず、畜産クラスターで借金をして、高度化、大規模化してきた、そして、やめようにもやめられない厳しい状況があります。 　そこで、質問です。 　輸入に依存してきた家畜の飼料、これは番組でもクローズアップされました。そして、大規模経営路線が完全に行き詰まっています。こ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産クラスター事業で、中小・家族経営を始めとする様々な経営体の収益力の強化に向けた取組を支援をしてきたところでございます。一般的には、飼養規模が拡大をすれば、スケールメリットによって収益性が向上するということが言えると思っております。 　他方、輸入飼料に依存しながら規模を拡大をした経営体、投資をして規模拡大をして自給飼料が追いつかないような経営体につきましては、輸入飼料価格が上昇することでその影響を大きく受けるというような状況にあるとも認識をしてございます。国産飼料の供給量に応じた適正規模での経営というのも重要であるというふうに考えてございます。 　私ども、国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるような形に転換すべく、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、飼料生産組織の運営の強化、国産飼料の広域流通などをやりまして、国産飼料の生

○田村（貴）委員　今の局長の答弁、酪農家の方が聞いたらびっくりしますよ。国内の飼料動向に合わせて経営規模と。だって、これは、Ｎスペでもやっていましたけれども、長年、アメリカから始めて、外国の飼料を日本は輸入してきた、それを食べさせることによって牛乳を供給してきた、お肉を供給してきた長い歴史があるわけです。その中で、飼料が高くなったから、それは経営を圧迫する、それは通用しませんよ。これまで、経営規模拡大、効率化、合理化、言ってきたんじゃないですか。それはやはり、反省がまず先にあって、そして対策を根本から変えていく、そうしたことが必要だと思いますよ。 　今の答弁を聞いていると、政府の対策は、全て合わせても赤字の状況を解消するには至りません。したがって、離農、廃業が止まらないわけですよ。それでいいのですかと聞いているわけです。今の調子だと、それを看過していくことになりますよね。そうなれば、国民

○宮下国務大臣　今後の需給の動向について予断することは困難でありますけれども、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によりまして、例えば、牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％減少となっておりますし、また、今月から乳製品についても更に値上げが予定されていることもあります。また、ヨーグルト等、脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していることなどを踏まえますと、特に脱脂粉乳については、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということで、今も対策を打っているということであります。 　農林水産省としましては、今回の補正予算で、来年度においても、脱脂粉乳の在庫低減、また国産チーズの競争力強化など、生乳需給の改善を図ってまいります。その上で、安定供給の観点からは、計画的な後継牛の確保など、引き続き生産者による需要に応じた生産の取組をしっかり支えていきたいと考えています。

○田村（貴）委員　畜産経営安定法についても伺います。 　二〇一六年、畜産経営安定法の改定が行われました。酪農家は二股出荷が可能となったわけであります。畜産経営安定法は、元々、指定団体による一元集荷、多元販売をすることで、強い力を持つ乳業メーカーと農家側の価格交渉力を強化する狙いがありました。今や、飲用向け牛乳出荷量において、指定団体以外への出荷の割合は一割に達しています。これが更に増えていけば、生乳が分散化してしまい、必死で価格転嫁を図ろうとしている指定団体の価格交渉力は落ちることになるのではありませんか。 　この誤った政策を改めて元に戻す必要があると考えますが、いかがですか。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　生乳販売量の全体に占める指定生乳生産者団体以外の主体の割合でございますが、畜安法改正前の平成二十九年度は三・九％でございましたところ、令和四年度は指定団体以外が五・八％ということで、約二ポイント増加をしたという状況でございます。 　今後の生乳流通の変化は予断できませんけれども、あまねく集乳する義務のある指定団体は、やはり、酪農家にとってみれば年間安定した価格で確実に集乳してもらえる安心感のある出荷先であるということや、大手乳業メーカーとも相対で交渉をしてきた実績があるというようなことを背景に、改正畜安法の施行後も引き続き九割を超える大きなシェアを維持しているということで理解をしてございます。 　このような中で、昨年から今年にかけての指定団体と乳業メーカーの交渉の結果、飲用向け乳価が一年間で二十円引き上げられるとか、もちろん乳製品向けの乳価も引

○田村（貴）委員　指定団体のよさ、安心感のある出荷先である、酪農家がそのことを評価している、九割を超えるシェアに至っている、そして指定団体と乳業メーカーとの間の交渉で二十円引き上げられた、大変いいところを強調されたじゃないですか。だったら、畜安法、やはり見直すべきじゃないですか。なおさらこの制度は不要だということではないでしょうか。 　酪農の危機が続けば、中長期的には、一円でも高く売ろうと、指定団体を経ない取引に動き出す農家も出てくるかもしれません。更に増える可能性もあります。価格転嫁を図ろうとしているときに指定団体の交渉力を落とすような制度を維持するのは、矛盾であります。 　時間がありませんけれども、最低所得保障についても質問します。 　仮に価格転嫁ができたとしても、販売価格の高騰と消費の減退を招きかねず、需給調整にならない問題も生じてきます。ほかの国でもやっている市場隔離などの価