農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業指導員でございますが、現在、都道府県において、一定の研修を受講していただくことで、有機農業の栽培技術それから有機ＪＡＳ制度等について助言、指導を行う者として都道府県に認定していただくのですが、実際のところは、普及指導員等の都道府県の職員のほか、営農指導員等の農業協同組合の職員、それから委員御指摘のありました農業大学校の講師の方々、それから熟練の有機農業の生産者の方も含めて、都道府県の中でそういった方々を今養成をしていただいているところでございます。

○池畑委員　今、人数的にも五百人を目標ということで、農業大学校で講師をしていただく先生とはまた別の話だというふうに思いますけれども、是非、農業大学校の卒業生を含めた形も併せて、外部講師というのを結構充実させていかないといけないというふうに思っておりますので、また圃場の確保も含めてしていくべきだというふうに思っております。 　時間が限られておりますので、次に移らせていただきたいと思います。 　今、農業大学校の有機無農薬の課題についてお話をさせていただきましたが、今、農業大学校で、実習の充実は大分図られているというふうに思います。座学の面については、先ほどお話をいただきました、先生方というよりは、実習の教員の方々が同じく座学をしているということもあります。 　また、今大臣からも答弁いただきましたけれども、先生方も勉強をしていかないといけないというふうに思うんですが、私、この質問をするに当

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方からも御指摘のありました専門職大学校、そういったものに移行するかどうかということも含めて、各県において、県の実情を踏まえて検討していただくということが基本にはなります。 　そういった中で、農業大学校などの専攻につきまして、各都道府県、幾つか動きが出てきておるということは御紹介をさせていただけるかなというふうに考えております。 　例えば、群馬県立農林大学校でございますけれども、まず、農林水産省におきまして、有機農業のカリキュラムを強化する取組等に対して支援を行っております。この支援を活用して、群馬県立農林大学校におきましては、令和五年度に、有機農業に関する科目ですとか、あるいは就農希望者向けの研修コースを新たに設置をするということ、さらには、令和六年度には、有機農業専攻を設置する予定というふうに伺っておるところでございます。 　このよ

○池畑委員　答弁ありがとうございました。 　やはり、各県によって、近畿や北海道、また九州、沖縄では、全然作っていく作物も違うと思いますし、何よりもそこで学んでいただいた有機農法に興味を持ってもらって、有機農業でしっかりと生計を立てていこうと思う人物を何人も増やしていかなきゃいけないというふうに思います。 　ですから、両方やっていかなきゃいけないと思うんですが、やはりそういった未来への投資に対してはしっかりと予算を組んでやっていただきたいと思いますし、私たちもしっかり応援をしていきたいというふうに思っています。 　最後に、農業大学校には、女性も多く学んでおります。私の頃は女性寮ができ始めの頃だったんですが、男性寮と含めて壁だけ造って往来をさせないように、鍵だけちょっと一個だけついていましたけれども、大変、ちょっと大丈夫なのかなというふうに思うことも多々ありました。 　今の時代ですから

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業大学校は、将来の農業の担い手を育成、確保する上で重要な役割を果たしております。農業大学校で学ぶ学生を確保するために、女子学生を含めて魅力を感じられる教育環境を整備する必要があるという点につきましては、委員の御指摘のとおりだというふうに我々も認識をしております。 　このため、農林水産省におきましては、学生寮や研修施設などを含む施設整備や、スマート農業等の研修用機械、設備の導入、女性農業者等による出前授業など、農業教育の充実に必要となる取組を支援しております。 　これらの支援を通じまして、女性も含めて、将来の農業を担う幅広い人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○池畑委員　時間ですので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　昨年十月に農福連携の質問をしまして、若干残りましたので、今日はその続きをやっていきたいと思います。 　前回、十月の農水委員会で明らかになりましたのは、何よりも、この農福連携の知名度不足であります。また、国の制度上可能でありますのに、理解不足の現場担当者ができないと勝手に判断して、農福連携をやっていこうとしている人の意欲をそいでいる、そんな現状がありました。 　社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する農地を所有することが、実際これは可能でありますのに、地元の農業委員会が認めない事例もございました。例えば、農地が、雷が鳴りまして、怖がる障害者がいるために、避難所が必要になったりします。また、障害者にはスコップとか重くてなかなか持参できないということで、保管庫が必要になったりするわけであります。こういったように、障害者の方が農作業を行う際に

○角田大臣政務官　農福連携については、令和五年六月に取りまとめられた農福連携等推進ビジョンに基づいて、障害者等が働きやすい環境整備への取組を進めているところですが、御指摘のとおり、認知度の向上が課題の一つであるというふうに認識をしております。 　このため、令和四年度においては、農福連携の優良事例を表彰するノウフク・アワードの開催と、受賞者の取組のホームページ等での発信、さらに、これから農福連携に取り組もうとする方に向けたオンラインセミナーの開催、また、既に農福連携に取り組んでいる方に向けて優良事例を共有する農福連携取組促進フォーラムの開催などによって、農福連携への理解増進に取り組んでいるところです。 　また、社会福祉法人が農地を所有できることや、障害者用の休憩所や更衣室、トイレ等については、営農に必要な農業用施設として農地への設置を可能としていることについても、当省のホームページで周知

○掘井委員　できましたら、県の農業行政に対して直接お知らせしていただきたい、こんなふうに思っております。 　農福の事業団体も、利用者である障害者に対して報酬を払う必要があるために、障害者が耕作した農作物を市場で売って収入にし、障害者の工賃として循環させていく必要があると思っております。販路を確保することが必要で、しかし、ＪＡさんなんかは、農作物の規格の関係で、なかなか買取りに消極的であると聞いております。こういった状況では、福祉事業団体が自前で、なかなか、販路を切り開くということは非常に難しいわけであります。 　そこで、農福連携における農作物の販路確保の支援体制について教えていただけますでしょうか。