農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　農業生産の水準を維持しまして、そして食料を安定的に供給するためには、今委員御指摘のとおり、所得の向上、これが大事だと思っております。 　ちなみに、もうける農業と稼げる農業と、また違うような気がいたします。もうける農業というのは、やはり転がり込んでくる利益、そういうの、そういう意味がありますし、稼げるというのは、やはり自分たちが働いて一つ一つ稼ぐというようなことでありますので、私たちとしては、所得を向上させるというようなことで言葉を使っているところでございます。 　今言われましたように、米の場合には、これやっぱり規模拡大を図る、あるいは集落営農にする、そういう形でやはりコストを抑えながら所得を引き上げる、収入を上げる、それが一番であるというふうに思っております。そして、ブロックローテーション、先ほどから出ておりますブロックローテーションをやはり駆使しながら、やは

○松野明美君　具体的にありがとうございました。 　高校生の、高校生にスマート農業の機会を、導入を進めていくということはとてもうれしく思っております。 　そこで、さっきおっしゃいました、稼げる農業ともうける農業というのは違うんだと大臣がおっしゃったんですが、これちょっと通告していないんですが、もうける農業は転がり込むということなんですけれども、これ、もうかる農業ともうける農業というのは違うんでしょうか。もしも分かりましたら、これ通告しておりません、もうかる農業ともうける農業は違うんでしょうか。もし御存じであれば。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の中ではもうかるももうけるも一緒です。ですから、転がり込む、そのもうける、あるいは一つ一つ労力を少なくして利益を得る、こういう意味合いがあると思いますし、稼げるの場合には、その漢字からしても、のぎへんに家ですので、しっかりとやはりそこは働きながら稼いでいって利益を得る、そういうのが稼げるということでありますので、全体としては所得の向上というようなことで私たちは農家の皆さん方に周知をしているところであります。

○松野明美君　ありがとうございます。 　昨日よりも大臣が気合が入って答弁していただいているんですね。とてもうれしく思っております。ありがとうございます。 　そこで、新規就農者の育成に力を注ぐ必要があると思うんですが、この予算を見ても、私自身、ちょっと分かりづらいなというのが感想なんです。 　ひょっとしたら、この新規就農者の育成というのが予算が減っているんじゃないかと思っております。令和四年度が二百七億円だったんですよ。それが、令和五年度は百九十二億円、そして令和六年度が百二十一億円ということで、やはりこれは、この新規就農者の育成というのは、先ほども大臣から答弁いただいたんですが、この農業大学校とか農業高校に農業教育の支援等も含まれて、財源が含まれていますから、これちょっと心配だなと思いましてお尋ねをさせていただきます。 　これ、減っているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　新規就農関係予算でございますけれども、令和四年度に新規就農者育成総合対策として大きく見直しをしております。これ、四年度からスタートをした現在のこの新規就農者育成総合対策の予算として見ますと、令和六年度当初予算と令和五年度補正予算を合わせて百五十六億円を措置をしております。 　この数字との比較ということで申しますと、令和五年度当初予算百六億円、令和四年度補正予算二十六億円ということで、合計百三十二億ということになりますので、これとの比較で申しますと、二十四億円多いという形になっております。 　今委員からの御指摘があった数字は、この四年度に見直した以降の現在の対策の前の対策の、後年度負担と言いますけど、そういった予算を含んだ数字ということになりますので、現在、四年度以降にスタートした新規就農者育成総合対策としての予算で見ますと、今御紹介を

○松野明美君　分かりました。 　もう少し分かりやすく予算を見ることができたらいいなと思います。ただ、予算は上がっているということなので、分かりました。了解いたしました。 　次に、農業労働力に関します統計なんですけど、新規就農者数が平成二十七年には六万五千人でピークだったんですが、令和四年は四万五千八百人と、大体一年間当たり一万五千人弱、新規就農者が減っております。これは大きな問題だと思うんですが、この増えない要因というのは、まあいろいろあると思うんですが、何かなと思います。 　農地バンクとか、スマート農業とか、農福連携とか、力を入れていらっしゃるのはよく分かります。やる気はあられるんだなと思いますが、このやる気、この実際ですね、実際生きてないんじゃないかと、効果が見られてないんじゃないかと私自身は感じるんですが、そのところはいかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は効果は出ているというふうに思っております。 　今、事務方の方から、局長の方から言いました、令和四年からの新規就農対策、これは経営発展支援事業と言いまして、一千万を新しく、あるいは親元で就農するにしても新規就農にしても一千万支援します。最終的にそれを使ってください、いろんな形で使ってください、そして二百五十万自己負担してもらえば結構ですというようなやつで、これは非常に活用、この予算を活用して新規就農されている方はかなりいらっしゃいます。 　それと、やはり新規就農も親元就農も含めて、これからのやはり農業の姿というのがどうなのかと、そしてしっかりとやはり稼げるのかと、所得が向上するのかというようなことの姿をやっぱり見せることだというふうに思います。農業そのものは、やはり自然を相手にして使命感を持った産業であって、非常にやはり皆さんが誇りを持つ産業だというふうに思

○松野明美君　やっぱり、農業をやりたいと思うのは、何かやっぱり引き付けるものがないとなかなかやろうとは思わないのかなと思い、スポットライトといいますか、そういうものがやっぱり必要なのかなと、収入だけではないんじゃないかなという感じがいたします。もっともっと何かＰＲをしていただくと、どんどんと新しく農業を始めたいと思う方が増えてくるんではないかなと思うんですが、なかなかそこは私自身もよく分からないでいるところです。 　で、離職率、今度は。まあさっき言いましたように、二百十八万円の一年間の収入が、百八十万円も年収減で、あったのが百八十万円。これは減少した金額であるということで、非常に年間所得の減少でやめる方もいらっしゃると思うんですが、このやめる離職率の人数とか動向は分析はされているのかどうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　新規就農者全体の離農者数は把握することについてはなかなか難しい面はございますけれども、国の新規就農施策を活用した方については定着状況を一定程度把握しております。 　平成二十九年度から令和三年度にかけて実施をしていた農業次世代人材投資事業によって最長五年間の支援を受けた新規就農者で見ますと、支援終了後一年後の定着率は令和四年度で約九八％となっているところでございます。

○松野明美君　それだけですか。 　これ、一年後は九八％。いや、一年ぐらいではやめないんですね、やっぱり。やっぱりその後の四年とか五年とか、そのことは調べていらっしゃるのかどうか、その後のことは調べていらっしゃいますか。お尋ねいたします。