農林水産委員会

○須藤元気君　この熟練有機農業者の説明をいただきましたが、本年十月七日の日本農業新聞が有機農業指導員について取り上げており、こう書かれていました。有機ＪＡＳ認証や研究機関がまとめたマニュアルの説明に終始している状況もある、現場の農家から学ぼうという姿勢にはまだなっていないとの指摘です。やはり地域によって独自のテクニックなどがあるはずなので、この地域文化を守る有機農家さんから学ぶ姿勢というのはとても大切なことだと思います。 　何か格闘技でも、ジムによっては全然得意な技をするところが違くて、足関節だけが得意なジムとかがあるんですよね。ですから、対戦相手が足関節とか得意な相手のときはそのジムに出稽古に行って、そのディフェンスだったりとか、そうやはり教わってきた経験があります。そういった、やはり実際にその場で知っている方から学ぶことって本当に大切だと思うんですよね。 　そういった有機農業指導員

○政府参考人（平形雄策君）　有機農業指導員の育成を進める上で、まず第一段階として、現場で既に実践されている有機農業の栽培技術を体系化するということが必要だと思っています。その次の段階として、体系化された栽培技術を実践的に技術指導できる指導員の育成、それだけではなく、栽培技術に加えて農業経営面での指導ができる指導員の育成、これが重要な課題だというふうに考えております。 　このため、有機農業指導員の育成に加えて、一つは、市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で実践されている技術の体系化ですとか有機農業の技術指導を行う体制づくりの推進をする。二つ目に、地域の販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサー、これを派遣できるようにするということ。それから三つ目、令和五年度から有機農業の熟練者等が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対する新たな支援というもの、これも開始したとこ

○須藤元気君　とにかく、このペーパードライバー状態みたいなものをやはりなくしていかなければいけないふうに私は思います。 　お恥ずかしながら、私、危険物取扱者の資格を持っているんですが、実際に危険人物を取り扱う、危険人物じゃないや、危険物を取り扱ったことがありません。済みません。まあ国会には危険人物がいるかもしれないということで。仮に人に教える立場になったら、やはりマニュアルを見ながらになると思うんですが、本当に教えていいのかという、自信がありません。もちろん有機農業は危険物ではないんですけれども、相手は自然です。やはり環境によって、毎年環境が変化する中で臨機応変に対応していかなければいけないはずです。そういったことを踏まえて、是非この本物の指導員を育てる環境をつくっていただければと思います。 　さて、続きまして、みどり法施行後の計画認定の進捗についてお伺いします。 　農水省の資料によ

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む生産者の計画認定を推進するため、みどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、事業採択の際にポイント加算を行う優遇措置を講じております。 　生産者の計画認定が本格化したのは今年度からでありまして、また、優遇措置を活用して採択された割合は、事業によって差がありますが、例えばみどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金では約一割となっております。 　こうした中で、選果場や加工施設などを整備する際に、強い農業づくり総合支援交付金の活用を機に、計画認定を受けて、土壌への炭素貯留のためのバイオ炭の施用や、化学肥料、化学農薬の使用低減に取り組む新たな生産者も出てきておりまして、インセンティブとして機能していると認識しております。 　引き続き

○須藤元気君　ありがとうございます。 　都道府県が認定する計画には、地域の関係者が一体となって有機農業などのモデル的な取組を行う特定環境負荷低減事業活動実施計画があります。モデル的取組といえば、有機農業の生産から消費まで一貫し、地域ぐるみの取組を進める市町村であるオーガニックビレッジもあります。こちらは、二〇二五年までに百市町村の創出を目標に、現在九十一市町村で取り組まれているようです。 　このオーガニックビレッジと特定環境負荷低減事業活動実施計画は地域ぐるみの取組という点で共通するのではないかと思います。これらの制度は相互に関連し合っているのか、お伺いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　有機農業などの環境負荷低減の取組を面的に拡大するためには、生産から消費に係る関係者が連携した地域ぐるみの取組を広げていくことが重要であります。 　このため、オーガニックビレッジにつきましては、予算面での措置といたしまして、有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大など、生産から消費まで一貫した先進的な取組を行うモデル地域に対しまして、法律に先行いたしまして、令和三年度補正予算から支援しております。 　さらに、制度面での措置といたしまして、令和四年に制定されましたみどりの食料システム法に基づきまして、地域ぐるみで有機農業などの環境負荷低減の取組を促進するモデル区域で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定した場合に、有機農業の団地化に向けた栽培管理に関する協定の締結、必要な設備などの導入に係る税制や融資の特例などの優遇措置を行うこととし

○須藤元気君　ありがとうございます。相互にうまく関連して有機農地拡大を加速化させていただければと思います。 　さて、続きまして、アニマルウエルフェアについてお伺いします。 　今年七月、農水省はアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針を策定し、最低限、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨの基準レベルまで日本国内の畜産レベルを上げていくことを明確にした点は良かったと思います。今回策定した指針の中のこの実施が推奨される事項を守ることで、畜産物の価値が高まり、高い動物福祉が求められる食品企業の調達の支援にもなり、またＥＳＧ投資の獲得にもつながります。 　私が夏に長野県視察に行った際、鶏の放し飼いを営んでいるオオサワ農園さんにお話を伺いました。今年は、夏は猛暑だったので餌の食いがなかなか進まなかったりとか、そういった課題があったそうですが、扇風機などを使い、うまく管理されておりました。視察後、ちょっと一緒

○国務大臣（宮下一郎君）　アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなどの適正な飼養管理を行うことで家畜のストレス、また疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組であり、その推進は重要な課題であると認識しております。 　農林水産省としましては、アニマルウエルフェアに配慮した飼養管理を普及、定着させるために、御指摘のように、本年七月、ＷＯＡＨ、国際獣疫事務局が作成した国際基準に沿った国の指針を畜産局長通知という形で発出しまして、現在説明会等の開催を通じて、生産者、また消費者の皆様への理解醸成を進めているところであります。 　また、個々の生産者の皆様に対しては、実地で学ぶ場を提供することについて、家畜防疫上の課題もありますから、家畜、畜種別の生産者団体がアニマルウエルフェアに配慮した具体的な飼養管理の改善方法を検討して、マニュアルとしてまとめ、共有することへの支援などを行っている

○須藤元気君　宮下大臣、ありがとうございます。 　重要な課題とおっしゃっていただきました。このアニマルウエルフェアというと、何か倫理的な、その倫理的なところをちょっとフォーカスされがちですけれども、それももちろん僕も大事なんですが、やはりこの持続可能な農業だったり食品生産の側面からも本当に重要だと思いますので、是非推進していただければと思います。 　さて、平成二十九年三月、日本ＧＡＰ協会は、日本版畜産ＧＡＰとして、ＪＧＡＰの基準書を策定しました。畜産ＪＧＡＰは、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全に加え、アニマルウエルフェアに関する点検事項を定め、生産工程の管理や改善を行う取組です。畜産ＪＧＡＰが世界の食市場で通用する認証となり、ブランド化や競争力強化に役立つツールとなることが期待されています。さらに、日本ＧＡＰ協会では、七月に策定された新たな指針を踏まえ、畜産ＪＧＡＰの改定に向けた

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁ございましたとおり、アニマルウエルフェアの推進は重要であり、本年七月に国の指針を出させていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、日本ＧＡＰ協会による畜産ＧＡＰでございますけれども、食品安全、家畜衛生、環境保全などに加えまして、アニマルウエルフェアについても点検項目を定めております。基準を満たした農場は、認証機関でございます公益社団法人の中央畜産会ですとか株式会社であるエス・エム・シーなどによる審査を受けまして認証を取得して、それによって、認証を受けたことをもって消費者に訴求できる仕組みが既に設けられてございます。 　農林水産省といたしましては、このような仕組みが円滑に行われるように畜産ＧＡＰ拡大推進の加速化のための事業を措置してございまして、畜産ＧＡＰの認証取得の拡大を図るために、都道府県の指導員の育