農林水産委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からは、先般もフードテックの話が出たんですが、なかなか、私どももフードテックがどこまでこの研究が進んでいるのか、あるいは実用化されているのかというのも少し調べてみました。 　したがいまして、植物のこの代替たんぱく質については環境負荷が少ないとアピールされている企業もあるというふうに承知はいたしておりますが、企業によっては製法やあるいは環境負荷低減の取組が異なることから、どのような環境負荷低減につながっているかについて一概にはお答えできないのではないかと、こんなふうにも思っております。 　ただ、農水省としては、農林水産業も含めまして食料システムにおける環境負荷低減を進めることは重要と考えておりますので、フードテックの推進に当たってもその点を重視して今後取り組んでまいりたいと思っております。

○串田誠一君　今日の質疑の中にも自給力という言葉がございました。いろいろ食料安全保障というのは、ウクライナ侵攻もありますし、輸入品の高騰ということもあって、国として、食料としての安全確保というのも必要であるということでございます。 　その点で、この予算の今度二ページ目に、麦や大豆などの国産シェアの拡大というのも本当にまさにそういうことだと思うんですが、この大豆を利用した代替肉というのは非常に需要が高まった上に地球環境も優しくなるんですけれども、環境省として、農水省に対する要望なりあるいは連携なりという、環境省の受け止めをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、例えば日本人の食に関連する一人当たりの温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で年間約千四百キログラムとの試算もあります。その中で、肉類、穀類、乳製品の順で排出量が多くなっております。 　こうした点を踏まえた上で、御指摘のフードテックを活用した代替肉について申し上げますと、企業によって製法や環境負荷低減の取組が異なることから、環境負荷低減の効果を一概にお答えすることは難しいと考えておりますが、農林水産業も含めて食料システムにおける環境負荷低減を進めることが重要と考えております。 　このため、環境省といたしましても、フードテックの推進に当たって、環境負荷低減を重視した取組が進むよう農林水産省ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　是非連携をしていただきたいんですが、先ほど自給力の中で、外国からの輸入の飼料に関しては完全に輸入されている前提の中で自給力というのがあるというのをちょっとお聞きをした感じなんですけれども、仮に有事の際には空輸だとか船便だとかで飼料が日本に輸入できないということもある。今、七五％が輸入というふうに限られて、言われているので、数字的に言うと、飼料が輸入できなくなってしまうと、日本の畜産の動物は四分の三が餓死してしまうということにもなるわけです。 　そういうような、まあこれは極端な話なんですけど、飼料が入らなければ、飼料に依存しているわけですから、それをどういうふうにするのかということで、私はこの予算の中で大豆の国産シェアというのを拡大するというのはすごく大事なことだと思うし、そうだとするならば、その需要というものはどういう形でなっていくのかというと、この代替肉というのも本当は考

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　多様な食の需要に対応するため、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉の研究開発等が行われているということは承知しております。代替肉の活用も含めましてですが、学校給食の食材の選定につきましては、関係者の意見や地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者であります学校設置者において判断すべきものということになっております。 　文部科学省としまして、現時点で特段の検討はしておりませんが、自治体などから相談等あれば、農林水産省など関係省庁と連携しまして必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　この代替肉も、食べてみるとすごくおいしい、本当に肉に模したものもいっぱい出ているんですけれども、そういう意味で、経験をしていないとなかなかそれに手が出ないということもあると思うんです。学校給食などで、全部が全部と言っているわけではなくて、その中で代替肉を採用するということで、子供の頃からこういうのもおいしいなというのが分かっていくということがすごく大事だと思うんです。 　特に、ベジタリアンやビーガンの方も国内にたくさんいますし、今度、インバウンドの方も非常にその食材に対して選別をしていくということもあるので、農水省としてもこれについて力を入れていただきたいという部分があるんですが、一方で、このフードテックというのは農水省の所管なんですが、食肉の消費を農水省としてはこれから増やしていこうというお考えなのか、そこだけまず確認させてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　経済成長や食生活の欧米化に伴いまして、動物性たんぱく質の摂取量は増加傾向で推移をしてきております。牛肉、豚肉、鶏肉の合計で、一人当たりの消費量は令和三年度に年間三十三・八キログラムということで、これ過去最高になってきてございます。 　農水省といたしましては、国内外の旺盛な食肉の需要に応えていくこと、重要であると考えてございまして、国内畜産の生産基盤の強化を図ってきているところでございます。

○串田誠一君　それは分かるんですけれども、農水省がフードテックというのを所管だと言っている中で、まさに言葉を見ると代替肉ということですから、肉の代替という部分があるわけですよね。そうすると、食肉を増やそうとするのであるなら、代替肉はなかなか積極的に進めてもらえないんじゃないか。私、所信で入れていただきたいと言っているのは、そういうような懸念というものも私聞いているものですから、そこの部分について、そういう矛盾がはらむことはならないのかというのはどういうような形で説明できるんでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続きたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 　一方で、食料需要の増大に合わせて世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もあることから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えており、その研究、実証に対する支援を行っているところでございます。

○串田誠一君　是非そういう予算ももっともっと掛けていただきたいと思うんですが、そのフードテックの中の代替肉以外に培養肉というのも、ＮＨＫの番組でも山中教授などが出てお話をされていただいていたんですけれども、これも日本の自給率を画期的に回復する手段であると思いますし、日本が今この分野進んでいるわけですから、ここの部分を国が予算を掛けないとすごくもったいないなと思うんですけれども、大臣、このｉＰＳ細胞などを使った培養肉についての予算というのがちょっと見えてこないんですが、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。