農林水産委員会

○舟山康江君　自給率でいえば、これ輸出に回したって自給率に入りますからね。そういった意味では、やはりこの自給率という観点からも、やっぱりこれ、予算委員会でも質問させていただきましたが、この日本の気候風土に一番適している、多少の気候変動にも強いこの米、水田農業をどう生かしていくのか、どう増やしていくのか、ここはある意味安全保障の面からも非常に大事だと思いますし、その観点でいえば、私ね、改めて、今畑地化、今回補正でもたくさん付きましたけれども、その地目をどうするのか、ここを整理しないと非常に分かりにくくなっちゃうと思うんですよね。 　何か、地目は水田だけれども、全然水田機能ありません、でも地目を変えることは義務化していませんなんて言っても、やっぱりそこをきちっと整理して、いわゆるいざというときに米を作れる、そのまさに水田機能の持つ水田ともうそうではない畑ときちっと整理をして、やっぱりここを何

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど出てきました四百十四万ヘクタール、この基本計画における数字ですが、これは元々水田と畑など地目別に整理したものにはなっていません。 　この理由としては、先ほど言いましたように、麦、大豆等については畑地で作られるものもあるし、汎用化された水田でも生産が可能だということで、水田で生産するか畑で生産するかは各地域におきまして農地利用を含めて産地形成について検討されて決まってくるものということなので、ここをびしっと決めてしまうというのは地域のその実情に合わせた形が取りにくいんじゃないか、そういうことで水田と畑に分けて設定することにはなじまないんではないかなと思っております。

○舟山康江君　いや、私、違うと思いますね。 　今までは、やはりなぜ水田という地目を守ってきたのか、ある意味、まさに転作奨励金、あの水活が出るというところの中で、そういった位置付けにしていたと思うんですよ。今回、でも政策変えるんですよね、いわゆる水張り機能のあるなしで変えていく。そういったことを考えると、まさに地目が水田、水張りができるということ、それで、例えば大豆、麦を作るということであれば、恐らくそこは水田だと思うんですね。で、いざというときにまた米も作れるということが、だって今回のいわゆる見直しの条件なわけですよね。そうなると、やっぱりきちっとどのぐらい水田を必要とするかということも含めて、しっかりそこの整理も私は必要だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　あわせて、先ほど山下議員からも質問出ていましたけれども、やっぱり責任を持って農地を確保するとしていますけれども

○国務大臣（宮下一郎君）　再生可能エネルギーの発電と下部農地の営農を両立させます営農型太陽光発電につきましては、私もちょうど本年五月に茨城県、それから千葉県の事例を見てまいりました。その中で、やはり発電に重きを置いて営農がおろそかにされて、太陽光発電設備の下部の農地の利用に支障が生じている事例も実際に見てきたところであります。 　このために、農林水産省としましては、局長通知で制度の趣旨、考え方を許可権者たる都道府県知事に周知しているところでありますけれども、農地法制の在り方に関する研究会における有識者、また自治体関係者、発電事業者等との議論を踏まえまして、局長通知に定められている許可基準等を法令に位置付けるなど、不適切事案への厳格な対応について現在検討しているところであります。

○舟山康江君　是非、だってこれ基本的に農地パトロールが行われているのか、そして報告受けているのか、そしてまた、許可のときにしっかり本当にこの地主といわゆる営農者が連名で申請することになっているけど、そのチェックも甘いと思うんですね。そこをしっかり見直していただかないと、私はこの営農型太陽光発電に対しては非常に懸念の声だけが向けられるんだと思います。 　一方で、私は、本来の趣旨で運用されるのであれば、営農の収入、発電の収入、それこそ省エネ、再エネにも結び付くという意味では、私は推進すべき案件だと思うんですね。 　そういう中で、話を聞いていますと、まだまだ現場の農業委員会等の理解が進んでいない。できればこれはもうやめてほしいというような姿勢の農業委員会も、私、何か見受けられるんじゃないかと思うんですね。 　その辺り、農業委員会での理解促進も重要と考えますけれども、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど言いましたように、営農型太陽光発電につきましては、営農が適切に行われていない事例が見られますことから、やはり先生おっしゃるように、本来の姿、優良農地の確保を前提として、営農と発電の両立によって地域農業の活性化に資する格好で推進をしていくというのが重要だというふうに思います。 　そのために、農業委員会の意識改革も重要ですが、まずは第一に、事業者に対して発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討を行う取組をしっかり農水省としても支援していくこと、それから、営農型太陽光発電の取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続、支援制度を紹介すること、営農型太陽光発電の事業化を目指す事業者に対する相談対応など、こうしたサポートをまずやって、不適正な形でその申請やスタートをされないようにまずすると。その上で、農業委員会に対しては、一時転用に係る許可基準を

○舟山康江君　ありがとうございました。 　みどり戦略の中にも位置付けられていますので、是非、今大臣おっしゃったその両面ですね、両面でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本法の見直し等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　私も、ちょっと前回時間がなくなってしまっていますので、前回に続いてやらせていただきます。 　食料自給率についてお聞きします。 　私、現行の基本法ができて以来二十年、この食料自給率目標はなぜ一度も達成できなかったのかということをお聞きし、その検証をしたんでしょうかという問いをいたしました。宮下大臣は、米の消費の減少ですとか国民の食生活の変化を主な要因に挙げられたんですけれども、私はそうなんだろうかというふうに思うわけですね。確かに、現象としてはそうだと思うんですよ、現象としては、現れ方としては。だけど、だからこそ、どういうふうな政策、対策を取るのか、取ってきたのかということが問われているわけですよね。 　それから、大臣は、検証についても、これ四月二十八日の第十四回基本法検証部会で議論されたというふうに言われたんですけど、これ議論されてい