農林水産委員会

○舟山康江君　このような事業の場合、随時、人が増えたり替わったりしているんですよ。ですから、そのパネルの所有者はいつも替わっています。 　そうすると、その都度しっかりと許可を取り直すなりしなければいけないと思いますけども、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　そのような理解でいいと思います。

○舟山康江君　その確認というのは、実際に本当にやっているんでしょうか。とてもやっているとも思えませんし、多くの場合、実はこれ、山形県でも、つい先日、二月二十七日に、同じような事業をやっていた事業者が破産をいたしました。預託法に違反するおそれがあるということで、三十億円以上の負債を残して破産いたしました。ここの事業もほとんどが、まあホームページ等によりますと、八割が営農型太陽光発電なんです。 　果たして、その多くの発電所がきちっと営農されていたのか、そういったところがやっぱり確認できないことが、逆に私、こういった不正を生む温床にもなっているんじゃないかと思っていますけど、どうせ、まあ取得しちゃうと、まあ発電やればいいやということの何か不正の温床になっているんじゃないのかなって懸念があるんですけども、その辺り、どのように認識されていますか。

○政府参考人（青山豊久君）　まず、預託法の関係では、令和五年六月以降に、預託法の改正によりまして、共同オーナーでそのパネルを設置するみたいなことが預託法上禁止されることになると思います。 　それから、太陽光、営農型太陽光発電のそのチェックの状況につきましては不十分な面があるということ、御指摘もいろんなところから受けておりますので、しっかりと今後していきたいと思っております。

○舟山康江君　この会社のホームページを見ますと、どう見ても営農しているように見えないところがいっぱいあるんですね。 　これ、営農型太陽光発電が許可されているやっぱり理由というのは、基本はやっぱり農業に、農業の振興にも寄与するんだと、ここが目的じゃないかと思うんですけれども、この辺りをもっとしっかりとチェックしていかないと、何かこう農地がどんどんと荒れ地になっていって、結局なし崩し的に非農地になっていくような、そういった懸念があるんじゃないかと思います。 　改めて、この案件をもう一回しっかりチェックして、こういった場合にどうするのか。恐らくオーナーが、多分これ、預託法の中で、ある意味そこのチェックをきちっとしたときに果たして認められる事業なのかどうなのか、そういった問題もあると思いますけども、少なくとも今たくさん存在している営農型太陽光発電で、中にはしっかりやっている人もいるんですよ、し

○国務大臣（野村哲郎君）　先般の農業新聞で、この営農型太陽光パネルの下でどのぐらい、遮光で光が遮断されていますけれど、どのぐらいの生育なのかというのが、十数％だったと、生育状況は。ですから、余り生物にとっては好ましい状況じゃないんだなと。どういうふうな形でできていくのかというのは私も余り分からなかったんですが、この前、農業新聞にそういったような記事も載っておりました。 　そこで、この営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電とその下の農地での営農、両立させるというのが、これが取組だったんですが、近年、営農が適切に行われないなど、本来の目的から、さっき御指摘のありましたように、外れている事例もやっぱりあるんだろうというふうに思っております。 　このため、委員御指摘のケースも含めて、営農型太陽パネルの在り方について、これは是非とも検討をさせていただきたい、こんなふうに思っておりまして、運

○舟山康江君　ありがとうございます。 　冒頭にも申し上げましたけども、私、これ一律に否定しているわけじゃないんです。本当にしっかりとした収量を上げているところもあれば、また、遮光という状況を利用して、例えばキノコとかそういったものを、作物を栽培してきちっとやっているところもあります。ただ、営農の意思が全くないところもこれあるんですね。そこをしっかりチェックしていただきたいと。改めて、大臣からも問題を共有していただきましたので、是非しっかり対応いただきたいと思います。 　続きまして、輸入小麦の政府売渡価格の改定について、これもありましたけども、お聞きしたいと思います。 　本来の価格に比べて大体五千三百十円ほど引き下げたということですけれども、これによって生じる収入減少試算額は幾らでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　今回の激変緩和措置は、昨年十月期の緊急措置で据置きを受けまして、半年間で算定せずに、一年間の買い付け価格で算定した価格、今、舟山先生おっしゃるとおり、プラス一三・一％に対して、直近六か月間の買い付け価格を反映してプラス五・八％までに抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については精査が必要だというふうに考えております。 　ただ、一三・一％引き下げた価格と五・八％に抑制した価格の差に前年同期の六か月間の販売数量を乗じるという方法で機械的に試算いたしますと、約百億円になります。

○舟山康江君　約百億円収入減少ということであります。この中には、まあマークアップはあれですよね、ＴＰＰ等の協定の中でも毎年引下げということで、恐らくこの一年間で大体九百円ぐらい、トン当たり九百円ぐらいですかね、引下げというふうになっていますので、ここも減っているんですね。 　こういったいわゆる売買差益というか、その部分は国内産麦の生産振興に充てるということになっております。そこが今回、その引下げ、価格の引下げによって百億円の収入減少、あわせてマークアップも減っていくと、まあ、そこ内数なのかな、として減っていくというところで、国内産麦、今、せっかくですよ、大臣も力を入れて国内産麦の生産振興と言っている中で、私は、果たして、これ今回、輸入小麦の政府売渡価格を引き下げる必要があったのかなと思うんですよね。 　だって、今まで、過去も、やっぱり、国内産の振興のためにやっぱりある程度関税を掛けてい

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生、御指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。 　今回、一年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの予見可能性、それから国産小麦あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの激変緩和という御指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に、非常に、紛争ということでございますので、その影響を外した六か月ということで計算をしてこのような結論に至ったわけでございます。 　今、舟山先生御指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて今五・八％、両方とも入っております。これに関しましては、ＴＰＰ等に対するマークアップは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、既存の農林水産予算に支障を来さ