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農林水産委員会

農林水産委員会の発言19392件(2023-03-07〜2026-06-09)。登壇議員483人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 農業 (85) 地域 (58) 養殖 (50) 都市 (45) 陸上 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青山豊久
役職  :林野庁長官
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○政府参考人(青山豊久君) 御指摘のとおり、木材自給率を見ますと、国産材の供給量が増加している一方で、燃料材の輸入がこれにも増して増えたことによりまして、全体では前年比〇・四ポイント低下の四〇・七%となっております。  木材自給率の向上に向けましては、輸入材が多く使われています住宅の横架材などにおきまして国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物や公共建築物など、非住宅分野において新たな需要を創出していくことが重要と考えております。  こうした考え方の下、農林水産省としましては、杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物の木造化、木質化に資するCLTや木質耐火部材等に係る技術、製品の開発支援、公共木造建築物の建築支援などに取り組んでまいりました。  こうした需要に見合うよう国産材の供給体制を整えることも重要であることから、路網の整備、再
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進藤金日子
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○進藤金日子君 ありがとうございます。  川上、川中、川下と、林業それぞれの課題あるわけでございますけれども、やはり現場に行きますと、やはり路網がなかなか整っていなくて森林整備がなかなかできない、間伐もできないようなところもあるわけですので、しっかりそれぞれの課題、今御指摘いただきましたけれども、スピード感を持って対応、政策を進めていっていただきたい、このように思います。  次に、水産関係の質問に移りたいと思います。  宮下大臣の所信の中では、海洋環境の変化も踏まえた資源調査、評価の充実を図り、水産資源管理を着実に実施することが強調されているわけでございます。  水産振興を図るには、従来型の対応では海洋環境の急激な変化に対応困難ではないかと思うわけであります。自民党の中ではスマート・デジタル技術の活用に向けた提言というのを出しておりまして、この早期、この提言の私は早期実現が不可欠で
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森健
役職  :水産庁長官
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○政府参考人(森健君) お答えいたします。  水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理ロードマップに基づきまして、これまで、産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査、評価の充実、高度化に取り組んできたところでございます。  さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年三月から五月に開催いたしました海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りまとめにおきましても、資源調査、評価の充実、高度化の必要性について指摘をいただいたところでございます。  水産庁といたしましては、こうしたスマート技術を活用したより高精度の資源評価の成果を資源管理に生かしていくということと併せまして、スマート技術自体の資源管理への活用、例えば陸から定置漁業の入網状況を確認してその混獲回避ができるような機器の開発、導入
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進藤金日子
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○進藤金日子君 ありがとうございます。  今御答弁ありましたけれども、漁業や養殖業の生産現場にスマート・デジタル技術を早急に導入することを基本として、加工、流通、販売までの水産サプライチェーンが一体となって、DXや先端技術を活用した生産性の向上や物流の改善、消費の拡大につなげていくことが今後の水産振興の方向性だというふうに私自身は考えております。  いずれにしましても、これやっぱりスピード感を持ってやっていかないといけませんので、是非このスピード感を持って関連政策を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。  最後に、総合経済対策も閣議決定されて、補正予算の編成ということになってくると思いますが、やっぱり農林水産業を支えていくのはいろんな政策ございます。ただ、やはり中長期的に見たときに、農林水産公共、農業農村整備関係、林業、それから治山、それから水産基盤、このやっぱり公共予
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清水真人
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○清水真人君 自由民主党の清水真人です。  質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。  それでは、通告に基づきまして順次質問をいたします。  まず、森林・林業についてお伺いをいたします。  森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の緩和等多面的機能を有していることは言うまでもありません。世界的気候変動の中、カーボンニュートラルな社会を構築するための炭素吸収源としての森林の果たす役割、この重要性がより高まっていると言えると思っております。  また、昨今、自然災害等が大変多いわけでありますけれども、国土強靱化における流域治水の考え方、これでも言われるように、治山や森林の整備、これをしっかりとして、山の保水性、これを高めていくことが非常に重要であると考えておりますし、また、特に下流に大都市を持つ、そうした上流部、特に源流をたくさん持つようなところ、こうしたところの整
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鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。  清水委員の問題意識、この気候変動の中で私自身も大変共有するところであると思っておりますし、大切な御質問をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。  その上で、政府の取組について申し上げさせていただければ、まず、国土強靱化基本計画において、治山、森林整備対策について、流域治水と連携をしながら、きめ細かな治山ダムの配置等により土砂流出の抑制等を図るとともに、間伐及び主伐後の再造林の確実な実施等を推進することとしております。  このため、山地災害危険区域や氾濫した河川の上流域等において、流木、土石流、山腹崩壊抑制対策となる治山施設の整備強化、間伐、再造林等の森林整備や、そのために必要な災害に強い林道の開設、改良等の取組を支援しているところであります。  いずれにしても、これらの対策やるにはしっかりとした予算を確保してまいらなけれ
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清水真人
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○清水真人君 副大臣からの強い決意をいただきまして、大変ありがとうございます。  さきの問いでも言ったように、私の住む群馬県というのは源流を持つ首都圏の水がめでありまして、県土の三分の二が森林であります。その四割以上が人工林となっておりまして、現在の花粉症対策のための杉人工林伐採のこの推進、これについては、国民病とも言われる花粉に苦しむ方が少しでも減る、また同時に素材生産が増大するということで、大変望ましいことであるというふうに思っておりますが、持続可能な地域の林業、これをつくっていくためには、その時々の木材需要状況をも考慮した流通、販売、利活用対策、そしてまた新たな需要喚起策、これをセットで講じていかなければ意味がないというふうに思っております。  そこで、この点につきましてのお考えについてお伺いをいたします。
鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○副大臣(鈴木憲和君) ありがとうございます。  まず、我が国の森林の多くが利用期を迎える中において、地域の林業を持続可能なものにしていくためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するよう、杉材も含め、何よりも大切なのはやはり木材需要の拡大にしっかりと取り組んでいくことだというふうに考えております。  木材利用を拡大をするためには、特に木材をたくさん使う中高層や非住宅の建築物での木材利用を促進する必要があるというふうに考えております。  このために、まずは強度や耐火性に優れた建築用材の技術の開発、普及、そして公共も含めて木造建築物への建築支援等に取り組んでいるところであります。さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進等の取組により、国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいというふう
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清水真人
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○清水真人君 公共建築物等でこれ利用していくというのは非常にいい方法であるというふうに思っておりまして、実は私が県会議員のときに、平成の三十年頃だったと思いますが、群馬県では県産木材の利用活性化の推進の条例というようなものを作って、基本的に公共構築物造るときには県産木材でやると、ただ、それができない場合にはその理由を付すというようなものを作ったわけでありますけれども、やはり、このいろいろな県でこうしたようなものが進んでいくと、その理念というものも県内でも浸透していくようになるのかなというふうに思いますし、そうした活動もしっかりと進めていかなきゃいけないというふうに思っています。  あと、もう一方考えるのは、例えばCLTなんかを使うという話になると、例えば群馬県、工場ないんですね。そうすると、それを造るとなると、一回外に出して造ってもらって、それをまた持ってくる、非常にコストが掛かる、こう
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青山豊久
役職  :林野庁長官
参議院 2023-11-09 農林水産委員会
○政府参考人(青山豊久君) お答えいたします。  林業労働の担い手を確保していくためには、新規就業者を確保し、安全面や給与等の処遇面の改善を図っていくことが重要と認識しております。  このため、農林水産省としましては、緑の雇用事業によりまして新規就業者に対する研修を行う林業経営体を支援するとともに、林業労働、あっ、済みません、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修や、防護ズボンなど労働安全衛生装備の導入を行う林業経営体への支援などに取り組んでいるところでございます。  さらに、給与面の処遇の改善に向けまして、高性能林業機械の導入支援により林業事業体の収益力向上を図ることとしており、こうした事業の採択時において、月給制の導入や社会保険の加入等を優先ポイントとして進めているところでございます。  これらの取組を通じまして、林業従事者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。