農林水産委員会

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　小麦の国産化や輸入小麦から米粉等への切替えに、やはり引下げが大きくなっていくと、支障が生じるおそれがある、こういうふうにも思いますし、また、一方では、消費者の負担を踏まえて総合的に判断した結果が、先ほど局長の方から申し上げましたような七万六千七百五十円ということでございまして、我々も、このことについては、大変、どっちにするのか、一三・一％か、あるいは五・八％かというのは、さんざん議論しました。 　ただ、総理の方からは、激変緩和をしなさいよ、こういうふうな御指示があったものですから、私どもは、激変緩和ということで、五・八％、七万六千七百五十円にしたわけでございまして、これからもどういったように小麦の相場が動いていくのか分かりませんが、いずれにしても、今回は、委員、完全に据え置けということでは、なかなかまた、財政的な問題もありますし、そしてなおかつ

○田村（貴）委員　これはまた後の委員会でも議論したいと思います。 　鳥インフルエンザについて質問します。 　全国で猛威を振るって、殺処分数は過去最多、全国の飼養鶏の一割を超える一千六百万羽超となっています。卵が不足して、鶏卵価格にも影響を及ぼしています。なぜ、この感染を抑えられないのか。 　千葉県のある養鶏場の話です。 　昨年に発生しました。そして、一年かけて万全の対策をしたのでありますが、また発生しました。しかも、鶏舎はウィンドーレスです。なぜまたなのかと、この農家は大変落胆して、苦しんでおられます。 　大臣、鳥インフルエンザのウイルスは、あのハエも媒介しているのではないですか。 　国立感染症研究所の小林睦生名誉所員と沢辺京子昆虫医科学部前部長が、一昨年、日本環境衛生センターの隔月誌「生活と環境」誌上で、「鳥インフルエンザの予防対策の盲点」と題して緊急提言をしています。 　

○野村国務大臣　今、田村委員から御紹介をいただきました、日本環境衛生センターが発行する「生活と環境」の令和三年一月号に掲載された、国立感染症研究所の関係者お二人によるものということにつきましては、今朝方、事務方から聞いたところでございます。 　内容としては、先ほどもお話がありました、十六年の三月に京都府の鳥インフルエンザ発生農場の周辺で採取されたハエから鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを踏まえ、農場におけるハエ対策等が必要だという提言をなされていると聞いております。

○田村（貴）委員　こんな大事な国立感染研の知見が大臣に入っていないということ自体がまた驚きなんですけれども。 　この研究では、発生農場での防疫措置で敷地や鶏ふんの集積場に大量の石灰を敷いているが、この処理はクロバエ類の分散を助長し、近隣の養鶏場にウイルスを運ぶことにつながる。石灰がウイルスを運ぶことにつながると。それを避けるために、殺処分開始前に殺虫剤を鶏ふんの集積場に処理し、ハエ類の防除を行うことが重要である。 　このように提言されているわけです。大変具体的で重要な指摘だと思います。 　しかし、鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針には採用されていません。 　農水省、なぜですか。国立感染研の提言、これは農水省にとって取るに足らないと判断しているんですか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準、こちらの方では、既に、鶏舎への病原体の侵入リスクの低減の観点から、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うために、殺鼠剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置等を講ずるものというふうに規定をされているところでございます。 　こうした殺虫剤の散布等の対策につきましては、日々の衛生管理の中で農場において実施されているものと認識をしているところでございます。 　なお、鳥インフルエンザが発生した場合、その都度、疫学調査チームを農場に派遣し、野鳥、ネズミ、イタチ等の野生動物に加え、ハエ、ゴキブリ等の衛生害虫の分布、侵入及び接触機会の有無について調査することとなっておりますけれども、近年の発生事例ではほとんどの発生農場ではハエは見かけることがないとの報告を受けており、疫学調査結果の評価、分析の中でも、専門

○田村（貴）委員　既に二〇〇四年から専門家が研究して、検証して、そして提言しているわけですよ。そのほかの知見もあるわけですよ。 　飼養衛生管理基準に入れているというけれども、疫学調査の調査項目には、分布、侵入、接触機会の有無と書かれているだけですよ。ハエが確認されてどうするかということは全く何も述べられていないんですよ。それでいいですかと聞いているんです。 　先ほど聞いたように、鶏ふんの集積場に石灰を敷いているけれども、これはクロバエ類の分散を助長する、こうした指摘について、じゃ、どうするのかと。答えていないじゃないですか。 　私は、こうした知見に長年向き合っていないというのは、予防対策の見直しをしたくないというのがうかがえます。農水省がハエの媒介を認めてしまったら、これまでの発生農場への防疫措置、敷地や鶏ふんの集積場での石灰散布を見直さなければならない、基本的に農家の責任とする現在

○森政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、疫学調査の際にも、こうしたような害虫の侵入があったかどうか等々確認をしている、調査を行っているところでございますが、なお、先ほど御紹介のありました緊急提言、令和三年一月号に掲載されたものということでございますが、その中でも、データとして紹介されておりますのは、平成十六年三月の京都府の事例についてのデータということでございますので、必ずしもその後いろいろな知見が積み重なっているという状況かどうかは、またやはり専門家の検証を経る必要があると考えております。

○田村（貴）委員　専門家の検証が次々出ていると言っているじゃないですか。九州大学のグループが鹿児島の出水の発生現場でハエを採集して改めて調査しています。ハエがいるんですよ。採集しているんですよ。 　また、四月十五日に開催される日本衛生動物学会では、専門家が特別企画を組んで、鳥インフルエンザウイルスをハエが媒介することをテーマにした緊急提言を行うとしています。このことを承知していますか。研究者の中には、農水省の対応に業を煮やしておられる方がいるんじゃないですか。学会の緊急提言、衛生動物学会の提言、どんどん出てきますよ。これに耳を傾けるかどうか。大臣、どうですか。耳を傾けられますか。 　先ほど大臣は、午前中の質疑の中で、疫学的調査で得られた知見を生かしていくとおっしゃいましたよね。たくさん出ています。これからも出てきます。この知見には、専門家の意見ですから、ちゃんと耳を傾けて、対策に生かし

○野村国務大臣　このことにつきましては、先ほど局長の方からも答弁いたしましたけれども、専門家からハエを特に警戒すべきとの指摘はまだいただいておりませんが、今後新たな知見が得られれば、現場に還元して、発生予防、蔓延防止に是非生かしてまいりたい、このように思います。

○田村（貴）委員　今出ている知見を吸収してくださいと言っているんですよ。何でそこまでこだわるのか。また議論したいと思います。 　最後に、鹿児島県の出水市では鳥インフルエンザの二次被害が出ています。高台の埋却地から消石灰、それから血液などが近くの川、ため池などに流出するということになっています。そして、周辺住民、クリーニング店など、地下水を利用している方々には大変大きな被害となっています。この事態の打開には大変な困難を伴います。だからこそ国の支援が必要となっています。 　農水省、この財政負担も含めて、対応について、どのようにされるかお聞かせください。