農林水産委員会

○野中委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　日本海の好漁場でございます大和堆での違法操業問題、これが出てきてから大体八年前後になります。私もこの委員会で度々取り上げさせていただいていますが、例えば取締り船や巡視船の放水口を増やしてはどうか、そういった変化球的な質問もさせていただきながら、ただ、実際にはそういった船も最近増えてきているということも伺っております。様々な試行錯誤をしながらも問題解決をしていかなくてはいけないと思っています。 　そして、その中で、この二、三年は違法操業が減っている。一方で、北朝鮮船籍ではないかと見られる公船の影響で、日本の漁船に対して移動の要請が度々出されて、漁ができないという状況が発生をしています。 　公船であれば、ＥＥＺの中であっても、普通の航行であれば退去勧告や放水などでき

○宮下国務大臣　御指摘のように、大和堆周辺水域において、北朝鮮公船の可能性がある船舶の活動が確認される等の情報があった場合には、我が国漁船の安全な操業の確保を最優先として、必要に応じて、当該水域の一部から一時的に移動を要請しているところであります。 　また、違法操業を行う外国漁船に対しては、退去警告の措置によって我が国水域から退去させておりまして、本年においては、十月末現在、延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行っております。 　御指摘の、公船についてもう一段の対応をというお話でありますけれども、公船については、海上保安庁と連携をしてしっかり対応していくということです。特に、北朝鮮公船は武器を有している可能性も排除できませんので、我が国の漁業者の皆さんが安心して操業できるように、海上保安庁とか関係省庁と連携して対応を取ってまいりたいと思っております。 　それから、支援についてです

○近藤（和）委員　様々なことをしていただいていることは分かりますが、やはり政府としての覚悟というものが必要だと思います。 　その点で、岸田総理の先ほどの臨時国会の所信表明の中でも、そして宮下大臣の所信の中でも、日本海、そして、海における資源確保ですとか安全操業という言葉が一切入っていなかったんですね。ですから、私は、ここはちゃんと意識をして動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　中山間地直接支払制度について伺いますが、資料一にありますように、この緑の線、耕地面積が平成十二年から見てもかなり右下下がりであることが分かる一方で、中山間地のこの協定面積等で見ますと相当頑張っていただいているなということは、私の地元からも、皆様から御意見をいただきます。 　その中で、いい制度なんだけれども、地域によっては半分ぐらいの集落しか入っていないよ

○宮下国務大臣　御指摘のように、中山間地域等直接支払制度に取り組む集落では、高齢化、担い手不足、こういったことで、五年間の活動継続が困難だとか、リーダーがいないとか、事務手続が煩雑だということで、活動を廃止したり、また取組をちゅうちょする集落の皆様も少なくない状況にあると認識しています。 　こうした状況を踏まえまして、これまでも、集落協定を広域化して、元気な皆さんがいるところと一緒になって一括して申請をいただくとか、病気や死亡、高齢化等によって活動できなくなった農業者に対する交付金の返還は免除するというような交付金返還規定を緩和すること、また、様式の簡素化、また事務の外部委託等の推進などを行ってまいりました。 　その上で、本年八月に第三者機関によります中間年評価が行われましたけれども、ここでは、令和七年度からの次期対策に向けて、多様な組織や非農業者の活動への参画を促進して、共同活動が継

○近藤（和）委員　様々な御意見が、恐らく来年へ向けてたくさん入ってくると思います。団体の方も大事ですし、個人個人も本当に大事だと思いますので、幅広く、ぎりぎりまで、いろいろな意見を取り入れるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、新規就農支援金の要件緩和について伺います。 　この点については我が方の梅谷議員からも前の国会でも質問させていただきましたが、やはり高齢化といったところが、現在進行形で、そして最も根の深い問題ではないかというふうに思います。 　その中で、具体的に申し上げれば、以前は四十四歳でした、新規就農は。今は四十九歳になりました。六十歳、六十五歳までもう延ばしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。恐らくは、地方選出の方であれば皆様お分かりだと思いますが、六十代は若手ですよね、特に農業の世界においては。そして、Ｕター

○宮下国務大臣　農業従事者について、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために、こういうバランスをできるだけ若いところにシフトさせたい、そういう発想だと思いますが、当初は四十四歳、現在は四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための支援を重点的に行っているということです。 　ただ、御指摘のように、五十歳以上の方についても、地域の担い手として活躍することが大いに期待されております。そのために、例えば農業大学校における就農を希望する方向けの研修をやるとか、令和四年度から新たに措置しておりますが、地域における就農相談体制、それから実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援については、年齢に関係なく、新規に就農する方々が農業技術等を身につけるための支援と

○近藤（和）委員　平均年齢は下がっていないですし、ボリュームそのものも減ってきているんですよね。ですから、極論を申し上げれば、七十代でも八十代でも、新規就農をしていただけるというのはありがたいことなんですよ。 　このままではいけないという意識を共有していただきたいと思いますし、この点は私、言い続けていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　資料二なんですけれども、農業機械、そして、資料三はドローンのことについて伺います。 　私も、早朝に自転車等に乗っていますと、夏場はドローンが空に浮かんでいて、ああ、農薬散布をしているのかなと、そういう風景も見るようになりました。そしてまた、収穫祭に行きますと、農業用機械と同じようにドローンの展示販売もされるようになってきています。 　その中で気になりますのが、外国製のものばかりだなということでございます

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、人口減少下においても、生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を構築するためには、ドローン等の先端技術を活用したスマート農業技術の推進がもう必須だというふうに私も考えています。 　現在、農業現場で利用されているドローンにつきましては、外部のデータセンターに接続しないと飛行できない機体があるなど、データの流出などのセキュリティーリスクへの対応が課題となっていると認識しています。 　このため、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えた国産のドローンの開発を支援しておりまして、本年度中には市販化される予定になっています。 　これに加えて、国産ドローンを含むスマート農業技術の開発、改良、また農業者や農業支援サービス事業体へのドローンの導入支援など、更なる普及にも取り組んでいけるように、予算の確保もしっかり頑張っていきたいと思っています。

○近藤（和）委員　農業用機械だと国内シェアは八割、そして、ドローンに関しては、逆に八割前後が外国産だという状況をいかにして反転させていくか。数値目標が、これは国際的にいいかどうかは問題があるとは思いますが、何らかの目標というものを設けた上でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、インボイスについて伺います。 　十月から本格的にスタートいたしました。私自身も、十月以前に、インボイス大変だよ、どうしましょうかということを地元の方々にお話ししてきたんですが、いざ十月が始まったら、やっぱり大変だと。何であんたらっちゃ反対してくれんかったがいねということをかなり言われるんですね。お米作りの方もそうです。給食事業者などに出されている方もそうです。 　例えば、ころ柿、石川県能登半島ではころ柿が結構有名なんですけれども、ころ柿の生産者の方も、この冬、作っていいかどうか分