農林水産委員会

○野中委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　農林水産委員会での質問はとても久しぶりになります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　本日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法といっても、今日、インターネットでこの議論を聞いておられる方は、何のことか分からない、こういう方も多いかというふうに思います。そこで、少し歴史を振り返りながら話を進めていければというふうに思います。 　昭和から平成にかかる頃、この委員会でも最も議論が白熱をしたのが牛肉・オレンジの輸入自由化であったと承知していますし、報道でも、紙面、画面をにぎわしていたと記憶をしているところでございます。 　この特定農産加工法は、牛肉

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　現行制度、関税引下げの影響に対処するための農産加工業者の経営改善ですとか事業提携の取組を推進してきてございますが、この法律の実績でございます。平成元年度から令和四年度までの実績といたしまして、経営改善計画と事業提携計画を合わせまして、千八百四十の計画が都道府県知事によって承認をされてございます。 　また、これらの承認計画に基づきまして、日本政策金融公庫から二千七百四十一件、総額といたしまして八千百四十五億円の融資が行われているところでございまして、農産加工業者の経営基盤を強化するための設備投資というものが進んでいるというふうに承知をしてございます。

○中川（郁）委員　ありがとうございます。 　本当にたくさんの届出があって、財政措置そして金融措置が行われてきたということでありますが、現行制度によって農産加工業者の経営改善が図られてきた、そして、国産農産物の取扱いの向上にも寄与しているのではないかということで、一定の成果がこれまでもあったということだというふうに思います。 　次に、現在の農産加工業者が置かれている状況について、伺いたいと思います。 　特定農産加工法は、先ほどの御答弁にもあったとおり、平成元年の法制定以来、約三十五年間にわたりまして措置をされてきたということですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきたというふうに思います。 　具体的には、ＣＰＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ等の発効による農産加工品等の関税の引下げはもとより、最近では、新型コロナウイルス……

○野中委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○野中委員長　速記を起こしてください。 　中川君。

○中川（郁）委員　ありがとうございます。 　現在の農産加工業者が置かれている状況について、お伺いしたいと思います。 　特定農産加工法は、平成元年の法制定以来、約三十五年間にわたって措置されてきたところですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきたと思います。 　具体的には、ＣＰＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ等の発効による農産加工品の関税の引下げはもとより、最近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、小麦、大豆といった農産加工品の原材料である農産物の国際価格の高騰なども、農産加工業者に大きな影響を与えているというふうに思います。 　そこで、今回の特定農産加工法の一部改正に当たり、政府として現在の農産加工業者が置かれている状況をどのように評価しているか、伺いたいと思います。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　農産加工業者の現状の評価でございます。 　一般的に、農産加工業者は中小企業の方々が多うございますが、昨今の原材料の高騰に伴いまして費用支出が増大してございます。また、各事業者によっては、取引先と調整の上、価格改定を行っている方々もいらっしゃいますが、費用の増加分を十分に吸収するだけの改定は難しいという話を伺ってございます。 　こうした中で、特に現行の特定農産加工業者の方々におかれましては、関税引下げの影響が継続をしておりますほか、新たに、小麦ですとか大豆の価格水準の上昇、高止まりというような状況が生じてございまして、例えば、食パンの製造業の方々では、主要な費用となります小麦粉が約二割上昇をしてございますし、豆腐製造業の方々でも、大豆が約三割上昇しているというような状況でございまして、コスト上昇によります経営への影響というものが多分に生じていると