農林水産委員会

○長友委員　水利施設整備事業ということで、もちろんお取組をしていることは私も分かってはいるんですけれども、ただ、具体的に幾らぐらいの金額を予算化できているというところまでは、全体像として見えない、見えてこない部分がございます。 　この事業を読み込んでいきますと、この中に、予算措置の中で、「管理の省力化・低コスト化に資する簡易な農業水利施設の整備」というふうにあるんですね。そこには、「ゲート・分水工の自動化など、管理の省力化等に資する簡易な整備を実施」ということで書いてありまして、二分の一の負担ということになる交付金です。国は二分の一、そして各地の地方自治体、若しくは市町村、県が、若しくは土地改良区になる場合もあるのかもしれません、各自治体で二分の一を負担しなければならないという内容になります。 　ここで、自分が自治体の人間だったり、また土地改良区の理事長だった場合に、この交付金に手を挙

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員から、佐賀県の痛ましい事故でございますとか、昨年九月の宮崎県に上陸した台風十四号の際の、延岡市土地改良区が管理します樋門の操作ミスによって住宅の床上、床下浸水の被害が発生した事案、私どもも承知しております。 　農業水利施設の操作を取り巻く現状としまして、委員御指摘のように、農村人口の減少、高齢化によりまして、施設の操作に係る人員の確保が大変困難になってきております。集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴って、施設の操作、運転が高度化、複雑化していることも課題であることを十分認識しているところでございます。 　他方、委員から御指摘のございました、施設を操作する土地改良区の役員や操作員の高齢化、人員不足については、個別の事案については、私ども、断片的に承知はしておりますけれども、全土地改良区に関する具体の数値までは、現在のところ把握しておりません。

○長友委員　個別の案件を把握するのは難しいとは思うんですけれども、私たちの命を守って、しかも六十五歳以上の方が六割いらっしゃるというデータがございます。恐らく、六十後半で、七十代の方々がメインになったりいたします。そういう方々が体を張って守っていただいているということが持続可能であるかどうかといったら、全くそうじゃないわけなんですね。 　大臣、これまでのやり取りをお聞きいただきまして、日頃より水防に取り組んでいただいている命の守り手が災害発生時に命の危機にさらされるようなことがあってはならないということは、もう皆さん、当たり前に考えていただいていると思うんですが、安心して後継者が引き受けられるように環境を整備するということが私は必須だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○野村国務大臣　先ほど農村振興局長からもお答えしましたように、現在、水門等の操作の自動化なり遠隔操作の整備なりというのは、今、進みつつありますが、これからも、ハード、ソフトの両面から環境整備に努めてまいりたい、かように思っているところでございます。

○長友委員　整備のためには予算が必要になります。どうぞよろしくお願いいたします。

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、輸入小麦の政府売渡価格について質問します。 　今年四月期の価格について、本日、野村大臣が朝の会見で明らかにしたというふうにお伺いしました。 　資料をお配りしています。 　これは大臣の会見の前に作られた資料なんですけれども、高騰が続く輸入小麦の政府売渡価格を、政府は、昨年十月期に据え置きました。今度は、四月期では、据え置かなければならない、上昇する価格の上昇幅を抑制するとしています。これによって、大臣、売渡価格の四月期はプラスで五・八％ということですか、トン当たり七万六千七百五十円というふうに伺っていますけれども、そうなのでしょうか。 　そうなれば、十月期の価格を据え置くでもなく、引上げとなってしまいます。これでは高騰対策としては効果をなさないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきましては、価格の予見可能性、小麦の国産化、それから米粉への切替え促進の方針に加えまして、総理から御指示のありました食料品価格上昇の影響からの激変緩和措置、これを総合的に判断した結果、ウクライナ侵略直後の急騰の影響を受けた期間を除く、直近六か月間の買い付け価格を反映した水準まで上昇幅を抑制することとし、本日、大臣から公表した次第でございます。 　これによりまして、一年間の買い付け価格で算定した場合には、トン当たり八万二千六十円、対前期比一三・一％となるところ、今回、加重平均で、一トン当たり七万六千七百五十円、プラス五・八％というふうになったところでございます。

○田村（貴）委員　その説明は農水省の説明になるんですけれども、国民感覚からいったら、とにかく値上げが続いているわけですよ。小麦と小麦製品、飲食店などでの値上げが現在も続いている。この先どうなるのかという悲鳴が上がっているわけです。トン当たり四万円から五万円で推移してきた売渡価格が、今、七万二千五百三十円。更に上げて、七万六千七百五十円にする。四千二百二十円が引き上げられると。今でも国民は四苦八苦なのに、これがまた上がるとなると、更に物価の高騰を引き起こしてしまうのではないでしょうか。 　大臣、やはりここは大幅に引き下げることを求めたいと思いますが、いかがですか。