農林水産委員会

○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○森政府参考人　失礼いたします。 　委員御指摘の鹿児島県で埋却地から漏出があったということにつきましては、承知をしているところでございます。鹿児島県が対策を講じているというふうに聞いております。 　農水省といたしましても、都道府県に対しまして技術的助言など必要な支援を実施しているところでございまして、引き続き、現場での蔓延防止が円滑に進むよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　対策の強化を求めて、質問を終わります。

○笹川委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。 　前回、先週に引き続き、非常事態の食料安全保障についてお聞きしたいというふうに思います。 　前回、大臣に最後に質問したのは、いろいろ個別の品目、麦とか大豆とかについての自給率が、米はそこそこありますけれども、穀物について低いと。これに対して対策はどうかというときに、大臣からは、大豆とか麦については直接支払い交付金をやっているとか、水田活用交付金をやっているとか、さらには収入保険とかナラシ対策とか、そういうセーフティーネットの方も実施しているという話があって、大臣の言葉で言うと、その結果、結果的に自給率が上がればよい、そういう希望みたいな言葉があったんです。 　私が不思議に思うのは、二十年間食料自給率四五％というものを掲げながら、既存の対策をずっとやってきて、長期間にわたって結果として二十年間食料自給率というのは目標達成できない、できないど

○野中副大臣　基本計画における食料自給率の目標設定については、食料・農業・農村政策審議会において目標に到達するため必要な要因を検証した上で、品目ごとに、消費面と生産面、克服すべき課題を具体的に明記しております。 　例えばの例ですが、麦、大豆については、作付面積は増加しているものの、湿害、連作障害等により、単収が伸び悩んでいるとの検証を行った上で、克服すべき課題として、作付の団地化や排水対策の更なる強化等による生産性向上を明記しております。 　こうした品目ごとの課題に応じた取組を重ねる中、小麦のカロリーベースの自給率は、平成十年、九％だったものが、令和三年に一七％、大豆は一七％から二六％にそれぞれ上昇しているところであります。 　このように、目標を設定して、取り組むべき課題の検証、見直しを積み重ねていくことで、海外依存の高い品目の生産拡大などを着実に実施しまして、食料自給率の向上、食料

○北神委員　一定の効果がある、そしていろいろ検証しながらやっておられるということなんです。 　ちょっと例が適当か分かりませんけれども、私も、たまたまこの政治の生活に入って、京都四区というところで二十年間やっているんですよ。目標は当選をすることだ。ところが、四回落選しているんですよ。やる気がだんだんなくなってくるんですよ、これは。だから、やはり食料自給率も、四五％をずっと掲げていて、いろいろ検証されているということなんですけれども、本当にこれが適切なのか。 　要するに、これは分母の方には国産の消費量、それも現在の国産の消費量ですから、非常事態でもないわけですよ、今。だから、輸入が途絶したときに同じような消費をすること自体が非現実的な想定なので、非常事態の食料安全保障を考えるんだったら、この食料自給率というのは、私は、直接そんなに関係ない、まあ関係ないというわけではないですけれども、指標と

○野村国務大臣　私は決してそういうことは思っておりませんので、その誤解は解いていただきたいんです。 　なぜかといいますと、やはり自給率の目標を掲げて伸びてきた作目、これはもう委員も御承知のとおり、小麦でいきますと、平成十年度は九％だったものが令和三年度は一七％に伸びてきておりますし、さらに、大豆は一七％から二六％に伸びてきています。これは日本の食料の基幹を成す作目でありますから、日本食の本当に中心の作目だと私は思っておりますが、これがようやく伸びてきたという思いがしてなりません。 　ですから、こういう形で、ある程度の目標を掲げながら近づけていくというのは、これは本当に必要なことだと思います。 　ただ、委員がおっしゃりたいのは、四五％で、いつも三七、八％で止まっているじゃないか、このことなんだろうと思いますが、やはり米の消費が減ってくるものですから、パーセンテージとしては、大豆は伸びた

○北神委員　法律の改正の中で、是非議論していただきたいと思います。 　私だけじゃないと思いますけれども、一部では食料自給力、食料自給率の分子の部分が大事だと。農地面積とか農業の労働者とか、そういう生産基盤とか。確かに、それは潜在力ですから、実際に輸入が途絶したときなんかを考えると、そういったときに、非常事態で、国民に供給する水準を表す指標としては非常に有効かなというふうに思っています。 　その分子の部分で、農地の面積なんですけれども、農地資源というのは極めてやはり、非常事態のときに生産転換をするときとか、農林水産省のマニュアルとかを見ていると、ゴルフ場とか小学校とか、そういったところも使うという、戦争中みたいな話も書いてありますけれども、できるだけそういう事態にならぬように、平時から農地というものを守っていかないといけないというふうに思います。 　農林水産省としては、多面的機能直接支

○野中副大臣　多面的機能支払交付金のうちの農地維持支払でありますけれども、これが、適切に保全管理していくことの目的としての国の支援であります。 　それで、令和三年度ですが、全国の農振農用地の五六％、水田について六五％を対象に実施をしているところであります。 　さらに、先生おっしゃった、人口減少が深刻な中山間地域についてでありますが、本交付金の取組が困難な地域については、中山間地域等直接支払交付金による生産活動の下支え、粗放的利用を含めた、農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進等により、荒廃農地の発生防止、解消を図り、貴重な資源である農地の有効活用に努めてまいります。