農林水産委員会

○宮下国務大臣　これまでも、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けましては、農業者の皆様を対象とした説明会の開催であるとか、専用ダイヤルによる相談対応によって、農業者の皆様の声を把握してきたところであります。 　制度の実施に当たりましては、協同組合特例など様々な特例もありますし、経過措置も設けられております。その上で、専用ダイヤルには、特例の内容や農協以外の出荷先へ出荷する場合の対応等についての相談も寄せられているところであります。 　こうしたことを踏まえまして、農業者等向けに、インボイス制度のポイントが分かる資料や、出荷先ごと、こういうところに出荷する場合にはこういう検討が必要ですよと、こういうことを、想定される対応の考え方が分かる資料などを今農林水産省のホームページに掲載するなど、農業者の皆様に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてきているところです。 　先生御指摘のように、スタート

○近藤（和）委員　今までの対応では足りないということを申し上げております。インボイスをきっかけにして離農者が増えたら元も子もないですから、ここをちゃんと考えて動いていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。立憲民主党の緑川貴士です。 　今年、二三年産の一等米比率の全国平均が六割を下回って、過去最低になりました。猛暑の影響で、米が白く濁ったり、あるいは米が胴割れを起こしていたりと、高温障害によってお米の等級が下がり、また稲枯れも起きて収量が落ちたりということで、農家の収入に大きく影響しています。十一月に入ってもいまだ三十度の真夏日になったところがあったり、そうでなくても、二十五度を超える夏日になっているところも多くあり、異常な高温になっていますけれども、七月から九月の月別の国内の平均気温が今年は観測史上最も高くなりました。 　宮下大臣は所信的御発言の中で、気候変動によるリスクを減らすために高温耐性品種の普及を図るというふうにおっしゃっていただきましたし、今日、都道府県とＪＡで連携をして品種導入を支援するといった御答弁もありました。 　これまでも高温耐性

○宮下国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、今年産の米は九月末時点の農産物検査で一等比率が過去最低となる五九・六％となっておりまして、その大きな要因としては、夏場の高温による白未熟粒の発生等によるものと考えています。 　このような温暖化に伴う影響は、本年のみならず、今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において、委員御指摘のような高温対策を強化していくことが必要だと思っています。 　そして、御指摘のように、こうした気候変動、地域それぞれまた事情も違いますので、そうした状況に応じた高温耐性品種をしっかり開発していくことが重要だと思いますし、同時に、もう一つは、栽培の方法、営農技術でここを何とか乗り越えるというのも喫緊の課題として重要だと思います。 　農林水産省としまして、都道府県を始めとする関係機関に対しまして、農業技術の基本指針におきまして、高温耐性品種の導入を進めること

○緑川委員　稲については、高温被害を減らすための栽培の管理、また営農技術の指導というものは、これまで以上にしっかりと、新しい技術も含めて、しっかりと普及を図っていく必要があるというふうに思っています。 　果樹についてもお伺いをしたいと思いますが、今年の高温で、今日も御議論があるように、リンゴ、ブドウも、着色不良、日焼け、こうしたことで商品価値が下がったり、もはや売り物にならないといったことで、大きな減収がありました。 　果樹も高温耐性品種はあるんですけれども、果樹の場合は植えてから実がなるまでにはやはり時間がかかります。同じ木で数十年栽培しなければ採算が取れない永年作物で、品種転換というのはやはり簡単ではありません。新たな品種ができたとしても、頻繁には植え替えができない。 　こういう果樹なんですが、他方で、熟練の生産者も、長きにわたる取組の中で、いろいろな工夫をして高温対策に取り組ん

○宮下国務大臣　御指摘のように、果樹はまた米とは違った課題を抱えていると思います。特に果樹農業は、枝を整えたり剪定等に高度な技術が必要ですし、機械化もなかなか難しいという面もあります。生産者の減少、高齢化や後継者不足も相まって、今、栽培面積が減少したり、国内外の需要に国内生産が対応し切れていない、こういう厳しい状況にあると思っております。 　こうした低下した供給力を回復するための生産基盤強化に向けた施策に取り組んでいるところでありまして、担い手、労働力の育成、確保に資する取組への支援、また、スマート農業技術に資する省力樹形の導入等による省力化した生産体系への転換の支援、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　同時に、先ほど来お話しの果樹においても、高温耐性品種、これまでは農研機構において、西日本及び九州向けのにこまる、関東から九州向けのなつほのか、北陸及び関東以西

○緑川委員　品種改良の一方で、温暖化の影響で春の気温も高くなって、果樹の発芽、開花、生育も早まっています。それによって、低温への耐性が最も弱くなる花の満開期に、寒の戻りで気温が下がって凍霜害が発生することも、これは品種にかかわらずありますので、そうしたことの技術指導、営農指導というものも、今被害が膨らんでいますので、その辺りも是非徹底をお願いしたいというふうに思っています。 　収入保険は時間の関係で先にちょっと飛ばして、熊対策についてお尋ねをしたいと思います。 　人身被害の数は、これまで過去最多だった三年前、二〇二〇年を上回って、しかも、今年の四月から十月の七か月間だけで百八十人という人数です。 　お配りしている資料を御覧いただくんですが、ツキノワグマによる被害人数の推移を見ますと、二〇〇〇年代に入ってから明らかに被害人数のベースが変わっています。餌である山のドングリが、これはずっと

○八木副大臣　環境副大臣を仰せつかっております八木でございます。 　ただいま緑川議員の方からデータを示されて、そのとおりだ、こういうふうに思いますし、また、お地元では大変な状況になっていることを十分承知して答弁させていただきたい、こういうふうに思います。 　今御指摘のありました指定管理鳥獣についてでありますけれども、鳥獣保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、またその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるわけでありまして、環境大臣が指定したものをいうわけであります。現在では、ニホンジカ及びイノシシを指定しているところでありまして、御指摘のとおりであると思います。 　熊類につきましては、例えば北海道や東北地方では個体数の増加が指摘されている一方、四国地方等ではむしろ個体数が

○緑川委員　生息数は当然地域によって違うんですけれども、被害件数が全体として多い年は、西日本でも近年は被害が多い、そういう年が多くなっています。全国の問題としてやはり考える局面に来ているというふうに私は考えております。 　そして、人の生活圏にまで出没をしなければならない背景というのは、ブナの木にほとんどドングリがならない、大不作、大凶作です、東北地方。そして、秋田県を始めとして、ナラ枯れの深刻な被害が広がっている。同じくミズナラ、コナラが減っていますし、餌を取り合う関係にある鹿やイノシシの数も、農村の過疎化で更に増えている。こうしたことで、熊の餌が余計足りなくなっているんじゃないかといったこと。 　様々な要因を分析した上で、熊の生息域を奥山に戻すための森林の整備、環境整備というのをどう進めていくのか。改めて環境大臣、環境副大臣、そして林野庁長官、時間の関係でなるべく端的にお答えいただけ